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更新日:2025年2月20日

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令和7年(2025年)2月18日知事記者会見で使用した資料の説明

会見項目「令和7年度当初予算案」の項目で使用した資料

目次

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  • 令和7(2025)年度当初予算案について、「当初予算案の概要」、「重点分野」、「物価高騰対策」、「万博の成功」、「万博をインパクトにした大阪の成長と府民福祉・生活の向上」の順にご説明いたします。

1. 当初予算案の概要

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  • 堅調な大阪経済(実質成長率は3.2%と全国以上、府内総生産(名目)は43兆円と過去最高など)を背景に、府税収入は過去最大と見込んでいます。
  • 主たる税収である法人二税の景気による変動に加え、人件費や社会保障関係経費の増加、金利上昇の傾向があるため、引き続き財政規律を堅持する必要があります。
  • こうした考えに基づき、万博の成功に向けた取組や、新・成長戦略「Beyond EXPO 2025」の検討状況を踏まえ、大阪の持続的な成長・発展に向けた取組に重点化しました。
  • 一般会計の予算規模は、人件費や社会保障関係経費の増加などにより、前年度当初比742億円程度増の3兆2,714億円です。
  • 特別会計については、前年度当初比2,204億円程度増の3兆1,107億円です。

一般歳出の内訳

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  • 一般歳出の総額は約2.5兆円で、目的別のシェアは、教育費、商工労働費、福祉費、健康医療費で約8割を占めています。昨年度は商工労働費がシェアとして1番目でしたが、令和7年度は教育費がシェア1番目となります。

府税収入の動向

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  • 府税収入は、企業業績の堅調な推移と雇用・所得環境の改善などにより増加し、当初予算ベースで過去最大となります。全体では令和6年度当初予算と比べ増加し、前年当初比1,674億円程度増の1兆6,283億円です。

地方交付税及び臨時財政対策債の状況

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  • 地方交付税及び臨時財政対策債の総額は3,367億円で、府税収入の増加により減少しています。
  • また、臨時財政対策債の新規発行額がゼロとなります。

歳入の内訳

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  • 歳入の内訳ですが、実質税収の増加の影響により、実質一般財源は増加する見込みです(970億円増)。

歳出(性質別)の内訳

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  • 歳出の内訳ですが、人件費、社会保障関係経費、公債費といった義務的経費及び税関連歳出が、歳出の6割以上(64.5%)を占めています。
  • また、後期高齢者医療費や各種福祉関係の給付費などが増加し、社会保障関係経費が増加しています。
  • 一般施策経費と建設事業費については、全体の約4割(35.5%)を占め、大阪の成長や発展に資する事業に重点的に投資しています。

府債の動向

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  • 臨時財政対策債の発行額の減少により、府債の残高は5.5兆円程度となる見込みで、前年度と比べて減少しています。
  • 交付税の代替措置である臨時財政対策債等を除いた府債残高は、平成19年度から一貫して減少しており、令和7年度は2.4兆円程度となる見込みです。

財政調整基金の状況

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  • 財政調整基金の令和6年度末の残高見込みは、令和5年度の決算剰余金の編入や、年度を通じた収支改善により、2,266億円となりました。
  • 一方、令和7年度当初においては、財源不足により520億円を取り崩す必要があり、残高は1,746億円となる見込みです。

中長期試算(財政収支の見通し)

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  • 税収見込みは増加する一方、地方交付税の減少、税関連歳出の増加や人件費の増等により、財政収支のトレンドとしては前回試算(令和6年2月版)と同様の傾向です。
  • 各年度の予算編成において事業を精査し、年度を通じた効果的・効率的な予算執行に努めるなど、引き続きしっかりと規律を堅持しながら、財政運営を行っていきます。

2. 重点分野

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  • 令和7年度の当初予算には大きく3つの重点分野があります。
  • まず、「物価高騰対策」です。現下の厳しい物価高騰へ対応するため、国の地方創生臨時交付金を活用し、府民の暮らしや事業者の活動を下支えする取組を迅速に実施していきます。
  • 次に、「万博の成功」です。2015年から誘致検討を開始し、その後、2018年の開催決定を経て、関係者とともに府市一体で準備を進めてきました。大阪・関西万博の開催まであと54日。地元自治体として万博の成功に全力を尽くしてまいります。
  • 最後に、「万博をインパクトにした大阪の成長と府民福祉・生活の向上」です。万博を一過性のイベントとせず、そのインパクトを活かすことにより、大阪の持続的な成長・発展を確実なものとし、府民福祉・生活の向上、安全・安心の確保につなげていきます。

01 物価高騰対策 府民向け支援策

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  • 長引く物価高騰に対応するため、府民や事業者の皆さまへの支援を実施します。
  • 府民の皆さまへの支援としては、お米などを給付する子ども食費支援や、子ども食堂・学校給食費への支援を実施します。
  • あわせて、LPガス利用者への支援や、奨学金の返還支援など物価高騰から府民の生活を守ります。

01 物価高騰対策 事業者向け支援策

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  • 事業者の皆さまへの支援としては、医療機関等における光熱費などの負担を軽減するとともに、省エネ化の取組や生産性の向上をはじめとした「稼ぐ力の強化」を支援します。あわせて、スキルアップや人材確保に関する取組を後押しすることにより、事業活動をサポートしていきます。

02 万博の成功

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  • 次に、「万博の成功」に向けた取組について説明します。令和7年度は「会場整備・運営」、「来場促進・子どもたちの招待」、「大阪を訪れる方へのおもてなし」、「世界に向けた大阪の魅力発信」をしっかりと進めていきます。

会場整備等、大阪ヘルスケアパビリオン

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  • まず「会場整備・運営」について、博覧会協会が行う会場の維持や補修、閉幕後の撤去等に対し、その一部を負担するとともに、地元自治体として出展する「大阪ヘルスケアパビリオン」において、会期中の運営や行催事、様々な広報ツールによる情報発信等を行います。
  • 特に、「iPS Cells for the Future」では、iPS細胞による自ら動く心筋シートや「生きる心臓モデル」などの展示を通じ、大阪・関西の再生医療のポテンシャルを発信します。

安全・安心の確保、TDMの実施

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  • 万博期間中の安全・安心を確保するため、大阪府警等による警備体制を強化します。
  • また、感染症対策として、大阪健康安全基盤研究所内に「大阪・関西万博感染症情報解析センター」や「(仮称)健康危機管理監」を設置するとともに、救急医療体制も整備し、万博の安全・安心な開催に万全を期します。
  • さらに、円滑な万博来場者輸送と都市活動の両立をめざし、テレワークや時差出勤を働きかけるなど、TDM(交通需要マネジメント)を実施します。

万博への来場促進

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  • 一人でも多くの方に万博に来場いただくため、SNSやイベント等での情報発信やシティドレッシング等により、万博開幕に向けた歓迎ムードを創出します。
  • また、万博来場サポートデスクを設置し、チケット購入や来場⽇時予約、パビリオン入場予約等を⽀援することで、チケットの買い方が分からない方などの購入等を支援します。

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  • 次代を担う子どもたちが、最新の技術やサービス等に直接触れ、将来に向けて夢と希望を感じとってもらえるよう、万博への来場機会を提供します。
  • 府内の4・5歳児や小・中・高校生等を招待するとともに、ふるさと納税を活用し、能登半島地域の子どもたちも招待します。

大阪ならではのおもてなし

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  • 万博期間中、大阪を訪れる皆さまを「大阪ならではのおもてなし」でお迎えいたします。
  • 国内外から多数来阪される賓客等に対し、地元自治体としてご満足いただける接遇を実施するため、「大阪儀典室」を設置するなど、府市一体となって取組を推進します。
  • あわせて、ボランティアの皆さまの力をお借りして、主要駅や空港等での交通案内等を実施します。

移動の円滑化

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  • また、大阪を訪れる方が府内をストレスなく円滑に移動できるよう、万博期間中に府域全域・24時間で運行されるライドシェアの周知や運行状況の検証を実施します。
  • あわせて、ユニバーサルデザイン(UD)タクシーについても、事業者による導入費用の一部を補助することで、普及を促進します。

大阪ウィークの開催

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  • 万博を契機に、世界に向けて大阪の魅力も発信していきます。
  • まずは、「大阪ウィーク」において、府内市町村とともに、会期中の春・夏・秋の3期(計35日間)にわたり、「祭」をテーマに会場内で様々なイベントを開催します。
  • 大阪各地のだんじり・やぐら・太鼓台などが集合する「春の陣」、盆踊りで最多人数・最多国籍数の世界記録に挑戦する「真夏の陣」、大阪ゆかりのアーティスト等による音楽フェスティバルを開催する「秋の陣」など魅力あふれるイベントを展開していきます。

万博と連動した魅力発信

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  • また、会場外でも、万博と連動した魅力を発信していきます。
  • 大阪・光の饗宴(御堂筋イルミネーション)について、万博の開幕にあわせて4月から点灯時間を延長して実施し、多くの人を惹きつけるインパクトある光空間を大阪のまちなかに創出します。
  • 万博会場と大阪市内を結ぶ舟運ルート沿い(八軒家浜、東横堀川、中之島GATE)では、ウォーターショーなどを開催し、水と光を活かした新たな景観をつくりあげます。
  • さらに、ヨット・クラシックカーイベントも開催し、万博を会場外から盛り上げていきます。

万博時のビジネスチャンス創出

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  • 万博はビジネス交流・拡大の大きなチャンス。府内の事業者の皆さまがこのビジネスチャンスをつかみ取れるよう、府としても様々な取組みを実施します。
  • 海外政府機関等によるビジネスミッションからの問い合わせを一元的に受け付ける「大阪海外ビジネスワンストップ窓口」や、府内のものづくり中小企業の視察受入可能な工場を集約した専用サイト「大阪街中ものづくりパビリオン」などを運用していきます。

03 万博をインパクトにした大阪の成長と府民福祉・生活の向上

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  • 続いて、「万博をインパクトにした大阪の成長と府民福祉・生活の向上」についてご説明します。
  • まず、「大阪の持続的な成長・発展に向けた取組」として、投資の呼び込みやインバウンド需要の取り込み、多様な人材が活躍するための施策や、都市基盤の強化を進めていきます。
  • そして、「府民福祉や生活の向上」に向け、次世代への投資や不登校児童等への支援など、子どもたちの成長と学びを支えるほか、いのち・健康・くらしを守る取組や、災害対応力の強化に向けた取組を実施します。

健康・医療関連産業のリーディング産業化《1》

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  • 健康医療関連産業のリーディング産業化についてです。Nakanoshima Qrossにおいて独自のスタートアップ育成支援プログラムを開発し、伴走支援するとともに、海外投資家とのマッチング等による海外展開を支援します。
  • また、万博という好機を活かし、来阪する関係者や府民をNakanoshima Qrossに呼び込むため、再生医療等の情報発信を強化します。

健康・医療関連産業のリーディング産業化《2》

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  • 治験を行う医療機関とパートナー医療機関の連携を推進するため、治験の情報共有や協力依頼ができるシステムの導入、人材育成などの費用を補助します。
  • また、医療従事者の不足に対応するため、医薬基盤・健康・栄養研究所が進める、医療データベースの構築やAIを活用した患者の同意取得システムの導入を支援します。

カーボンニュートラルの実現に向けた取組の推進

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  • カーボンニュートラルの実現に向けては、脱炭素モビリティの導入を促進するため、病院、介護施設、学校等を対象としたZEV等の導入費用や、旅行会社等を対象としたZEVの調達費用を補助するほか、水素燃料電池商用車の導入、水素ステーション整備に対する補助を行います。
  • また、全国初のカーボンニュートラル技術の実装化支援等を行う拠点機能を整備し、企業間のマッチングやプロジェクトの立ち上げ支援、専門家による技術的助言などのサポートを実施します。

空飛ぶクルマのビジネス化

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  • 空飛ぶクルマのビジネス展開に向けては、万博後の社会実装を実現するために、実機による実証フライトや管制圏内での運行業務の検証、観光ルートの開発に向けた調査への支援を行います。
  • また、万博会場等でのマーケティング、プロモーションに対する補助も実施します。

スタートアップ・エコシステムの推進

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  • 万博のインパクトを大阪の成長につなげるため、民間資金を活用したイノベーション創出基金を設置し、スタートアップ・エコシステムを強力に推進します。
  • 万博で披露される新技術やサービスの実装化を支援するほか、将来有望な技術シーズの事業化に向けた支援や、ディープテックスタートアップと大手企業の協業を促進します。
  • また、万博会場で開催される日本最大級のスタートアップカンファレンス「Global Startup EXPO」に参加する世界トップクラスのスタートアップ、ベンチャーキャピタル等とのマッチングを促進します。

国際金融都市の推進、副首都大阪の実現

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  • これらの取組を金融面から支える国際金融都市の実現に向けて、世界中から人材や投資を大阪に呼び込むため、金融系海外企業の誘致や進出に係る初期費用の補助を実施するほか、フィンテック技術を万博会場で披露するイベントを開催します。
  • 「副首都・大阪」の実現に向けては、「副首都ビジョン」を指針とし、府市一体を核に「都市機能の充実」「行政体制の整備」「経済面の政策」を推進し、「東西二極の一極、さらに複数の都市が日本の成長をけん引する新たな国の形」を先導していきます。

新たな成長分野へのチャレンジ《1》

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  • 万博をインパクトに、新たな成長分野へのチャレンジも加速させていきます。
  • 食分野では、海外富裕層をターゲットにしたガストロノミーツーリズムの促進や国際的な食のイベントを開催するほか、新たな冷凍技術等の導入により高付加価値の農産品の輸出力を強化するとともに、府内の水産業を振興するため、陸上養殖等を推進します。

新たな成長分野へのチャレンジ《2》

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  • また、スポーツ分野では、万博会場で開催されるeスポーツイベントと連携したキャンペーンを府内でも展開するとともに、eスポーツの多様な可能性を体験できるイベントを開催します。
  • また、万博の開催に合わせて6月に世界最高峰のアクションスポーツ競技大会、「X GAMES」を開催するとともに、府内のアクションスポーツ活性化や、スポーツツーリズムの促進を図ります。

IR実現に向けた取組の推進、国際会議の誘致促進

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  • 続いて、インバウンドの取り込みに関する取組です。
  • 世界最高水準の成長型IRを核とした国際観光拠点の形成に向け、府市一体となり取組を推進しています。
  • 国際会議の誘致促進に向けては、2026年度から開始する、国際会議の誘致・開催費用の助成事業について広報・周知を行います。

大阪の魅力の磨き上げ・発信《1》

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  • 大阪の魅力のさらなる磨き上げも進めていきます。
  • 府内市町村への誘客を促進するため、府域一体型のデータマーケティング基盤を整備するとともに、ラグジュアリー・ツーリズムの推進のため、旅行商談イベントの誘致や万博というナショナル・イベントを最大限生かし、都市格の向上や継続的な誘客につなげるためのスペシャルプログラムを実施します。

大阪の魅力の磨き上げ・発信《2》

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  • さらに、AI技術を用いた旅行者の好みに合わせた情報提供や、府域を効率よく周遊できるような観光周遊ツアーの調整・検討、府内観光農園等への周遊促進に向けた取組を進めます。

受入環境のさらなる充実

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  • こうした取組と並行して、受入環境のさらなる充実化も推進します。
  • トイレやコインロッカー等の位置情報を観光デジタルマップで可視化し、観光地におけるトイレ問題や大型荷物による公共交通機関の混雑を解消するとともに、公共交通機関におけるキャッシュレス対応機器の導入といった旅行者の受入整備に対する補助を実施します。

多様な人材が活躍できる環境整備

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  • 続いて、成長を加速する多様な人材の活躍・生産性の向上に関する取組について説明します。
  • 多様な人材が活躍できる環境整備に向け、人材確保に取り組む中小企業に対し、業務改善コンサルティングを行うことで女性や高齢者等、多様な人材の活用を促進します。
  • 加えて、外国人材の受入・定着に向けた職場環境の整備が進んでいない企業向けに、インターンシップの活用を支援し、本格的な外国人材の採用を促進します。
  • また、大阪公立大学においては、グローバル社会で活躍できる人材を育成するため、学士課程への秋入学導入に向けた調査・検討を実施します。

リスキリング等による能力向上支援

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  • スキルアップに向け、従業員の人材育成を行う府内中小企業を対象に、研修費用の一部の補助や、教育訓練機関が実施する講座の受講費用の一部の補助を行います。

稼ぐ力の向上

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  • また、府内事業者の「稼ぐ力」を向上させていくため、新規事業や省力化に取り組む府内中小企業に対し、伴走支援及び設備投資等に対する補助を行います。
  • また、新たな販路開拓による売上向上のため、展示商談会に出展する府内中小企業に対して、出展料の補助を行います。

まちづくりの推進

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  • 大阪の持続的な成長を支えるまちづくりや交通インフラの充実・強化など、都市基盤の整備を着実に進めます。
  • 世界で存在感を発揮する都心部の拠点形成に向け、新大阪駅周辺、うめきた2期、夢洲第2期、大阪城東部におけるまちづくりを、府市一体となり進めていきます。

道路・鉄道ネットワークの整備

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  • 道路ネットワークについては、車両から収集する位置情報等やスマートフォンなどのビッグデータを活用し、効率的・効果的な渋滞対策を検討します。あわせて、淀川左岸線2期、および延伸部の整備も促進していきます。
  • 鉄道ネットワークの充実に向けては、なにわ筋線の整備や大阪モノレールの延伸工事を着実に進めていきます。

高等学校や大阪公立大学等の授業料無償化

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  • 次に、子どもたちの成長と学びを支えるための取組を説明します。
  • 高等学校や大阪公立大学等の授業料等無償化については、所得や世帯の子どもの人数に制限のない完全無償化を進めます。

グローバル教育の充実

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  • グローバル教育の充実化も進めていきます。
  • 府立高校における海外短期留学を支援するため、全府立高校において、姉妹校との相互学校訪問による交流等を実施し、実践的な英語力の向上を図ります。
  • 万博会場では、府内の小中高生が、自ら作成した英語の漫才を披露するEMO(エモ)(ENGLISH MANZAI OSAKA)-1(ワン)グランプリを開催し、英語活用のモチベーションや英語力の向上を図ります。

教育環境の充実

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  • 教育環境の充実の観点からは、学校施設の改修や部活動改革を実施します。
  • まずは、府立学校において、老朽化が進む防火シャッター・防火扉の改修を進めるとともに、トイレの洋式化に必要となる改修工事を実施します。
  • 部活動改革については、子どもたちの多様な活動機会の確保と教員の働き方改革を実施するため、部活動指導員の配置や地域移行に向けた取組を推進します。

児童虐待対応の強化等

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  • また、SNSによる相談窓口の運営による児童虐待対応の強化、オンライン学習支援や不登校相談等の実施による不登校児童・生徒への包括的支援、ヤングケアラーへの支援体制の強化など、あらゆる面から子どもたちの成長と学びを支えていきます。

少子化対策にかかる課題調査等の実施、妊よう性温存治療に係る助成

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  • 府民のいのちや健康、くらしを守るための取組も進めます。
  • 少子化対策については、効果的な取組を見出すべく、少子化の背景にある課題等を調査します。
  • また、健やかな妊娠・出産のため、医学的支援が必要であることが判明した方へ、妊よう性温存治療に係る助成を行うなど、支援を実施します。

自殺対策の強化、ギャンブル等依存症対策の強化

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  • 自殺対策やギャンブル等依存症対策の強化も行います。
  • 自殺対策については、若年層向けSNS相談体制を整備するため、SNS「大阪府こころのほっとライン」による相談を実施します。
  • また、ギャンブル等依存症などについての関心や理解を深めてもらうため、普及啓発活動を実施します。

性犯罪・性暴力被害者への支援、特殊詐欺被害防止対策の推進

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  • 性犯罪・性暴力被害者を支援するため、「ワンストップ支援センター」を運営し、24時間365日、被害者からの相談に対応します。
  • また、特殊詐欺被害の根絶に向け、「大阪府安全なまちづくり条例」に、事業者等に義務を課すことを規定するなど、特殊詐欺被害防止対策を推進します。

基礎自治機能の充実・強化、地域公共交通の確保・維持

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  • 基礎自治機能の充実・強化に向けては、市町村振興補助金を拡充するなど、市町村が将来にわたり安定的に住民サービスを提供するために行う取組を支援します。
  • 地域公共交通を確保・維持するため、市町村や交通事業者などが実施する地域公共交通の課題解決に向けた取組を支援します。
  • また、万博で運行する自動運転バスを活用し、南河内地域においてテスト走行等の実証実験を行うなど、新モビリティの推進にも取り組んでいきます。

デジタルサービスの実装による利便性向上

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  • 府民の利便性向上のため、デジタルサービスの実装に取組みます。
  • 個人に合わせた最適な情報発信や、オンラインによる行政手続等の機能を有する総合行政ポータル「my door OSAKA」の運用を行い、機能を拡充します。
  • また、許認可等業務をデジタル化し、業務の効率化を図ります。

新興感染症等発生時の対応力強化

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  • 新興感染症等発生時の対応力も強化します。幅広い呼吸器感染症等によるパンデミックに備え、平時から感染症対策を推進するとともに、万博での感染症対策のため、大阪国際感染症研究センターにおいて、感染症に関する調査研究を実施します。
  • また、府立病院機構の経営基盤強化に向け、抜本的な経営改革等に着手します。

防災機能の強化、備蓄物資の充実等

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  • 能登半島地震の振り返りを踏まえ、防災機能の強化、備蓄物資の充実等を図ります。
  • 災害時の拠点となる本庁舎や災害拠点病院を通信エリアに含む携帯電話基地局の機能を強化し、救助活動等への支障を防止します。
  • また、被災地で緊急消防援助隊をサポートするリエゾンを迅速に派遣するためのリエゾン用車両を導入するとともに、大規模災害への備えとして、備蓄物資を拡充します。

医療機関及び保健所等の災害対応力強化

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  • 能登半島地震の課題や今後の南海トラフ地震に対応するため、医療機関及び保健所等の災害対応力強化を図ります。
  • 災害時に、保健所が迅速な支援活動ができるよう、設備・物品を整備し、機能強化を図ります。
  • また、災害関連死を防ぐため、医療的ニーズのある被災者を医療等につなぐための情報共有等を実施するなど、要配慮者への支援も行います。
  • さらに、医療機関等の体制強化のため、資機材の整備や医療関連人材の充実強化を推進するなど、医療機関等の災害対応力を強化します。

参考資料「2025年日本国際博覧会の推進」

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参考資料「令和7年度 宿泊税を活用した観光振興施策」

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  • 参考資料として、日本国際博覧会の推進や関連する取組と、令和7年度宿泊税を活用した観光振興施策について、予算をとりまとめたものを添付します。
  • なお、宿泊税制度の改正について、これまで総務省と協議を行ってきましたが、本日付けで総務大臣の同意を得ました。
  • 今後、約6か月間の周知・準備期間を設けた上で、令和7年9月1日から適用します。

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