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令和7年（2025年）1月8日知事記者会見内容
記者会見項目
- 旧優生保護法に関する補償金等の請求受付・相談窓口の開設
- 路上喫煙・受動喫煙防止の取組みについて
職員
それでは、ただいまから知事記者会見を始めさせていただきます。
初めに、知事よりご説明がございます。知事、よろしくお願いいたします。
旧優生保護法に関する補償金等の請求受付・相談窓口の開設 ※この項目で使用した資料はこちら
知事
私からは今日は2点です。
1点目です。旧優生保護法に関する補償金等の請求の受付、そして相談窓口の設置についてのご報告になります。
旧優生保護法は、昭和23年に議員立法されたものでありまして、不良な子孫の出生防止を目的に、知的障害や精神疾患、遺伝性の病気等がある人の不妊手術や人工妊娠中絶を認めた法律です。
これにつきましては、昨年7月3日にこの法律が違憲であると、そして国に賠償を命ずる最高裁判所の判決がありました。この判決を受けまして、旧優生保護法に基づく優生手術、それから人工妊娠中絶を受けることを強いられた、被害を受けた方々に対して補償金を支給することを目的とする旧優生保護法補償金等支給法が1月17日に施行されるということになりました。
この旧優生保護法の下で、本人の意思に反して手術を強いられたご本人、またご家族の皆さんが受けた心身の苦痛というのは本当につらいものがあったというふうに思います。この点については、法律に基づく執行ではありますけれども、大阪府としても、法執行をしたということに対して、僕は間違っていたというふうに思いますし、私からも被害を受けられた方々に謝罪を申し上げます。
これに基づきまして、府において本日から、旧優生保護法の補償金の専用の相談窓口を設置いたします。今後も関係機関と連携しながら、当事者の方々にできる限り寄り添った対応、相談受付をしてまいりたいと思います。
中身についてなんですけれども、先ほど申し上げました、本年1月17日に旧優生保護法による優生手術、人工妊娠中絶等を受けることを強いられた、被害を受けた方々とそのご家族への補償金を支給する法律が施行されます。府においては本日からこの法律に関する相談を受付ける窓口を開設いたしました。
中身ですけれども、新設の補償金の支給としまして、優生手術等を受けた本人、そしてその配偶者の方、亡くなられている方はそのご遺族が対象になります。支給額は本人が1,500万円、そして配偶者の方は500万円となります。もう一つ新しいものとしましては、人工妊娠中絶一時金の支給としまして、人工妊娠中絶等を受けたご本人が対象になります。支給額は200万円です。
また、これまであった制度としまして、優生手術等の一時金支給、これは優生手術を受けたご本人が受ける支給ですけれども、本人320万円というものがございました。これにつきましては、新設の補償金と併給が可能でありますから、この320万円を受けられた方も新しい、本人の1,500万円を加える形で支給を受けるということができます。
期間ですけれども、請求期間は令和7年1月17日から令和12年の1月16日までとなります。5年間です。
相談窓口の具体的な中身はこちらです。開設日時は毎週月曜日から金曜日、9時から18時までです。年末年始、祝日を除きます。場所ですが、大阪府庁本館で行います。電話、FAX、メールアドレスはこちらに書いているとおりです。もちろん、面談や専用電話による個人のプライバシーに十分配慮いたします。ご本人やご家族等からの相談に対応するということになります。安心して相談をしていただけたらと思います。
面談を希望される場合は、メールや電話でのご予約をしていただいたほうがよろしいかというふうに思います。また申請に関して、希望者は無料で弁護士のサポートが利用できるということにもなっております。
そして、府においては、こういった新しい法律に基づく制度があるんだということ、また相談窓口があるんだということを、ポスターであったり、リーフレットであったり、あるいは新聞広告であったり、テレビCM等、さまざま周知啓発活動をしてまいります。
また、福祉施設・医療機関の皆さまへということで、関係資料の保全であったり、あるいは府が送付する広報物の掲示であったり、あるいは診察に来られた方の診断書の作成であったり、あるいは当事者と思われる方への、こういった相談窓口があるんだよということのお知らせであったり、一人でも多くの対象者の方に、府の相談窓口、そして申請を受付けているということの周知啓発、広報を行っていきたいと思います。関係機関と協力して行っていきます。請求期限は、法施行日から起算して5年間ということになります。
手続きの詳細につきましては、府のウェブサイトに掲載していますので、そちらをご覧いただけたらと思います。
受動喫煙・路上喫煙防止の取組みについて ※この項目で使用した資料はこちら
2つ目です。路上喫煙防止、そして受動喫煙防止の取り組みについてです。
大阪府においては、2025年の万博に向けて、国際都市として全国に先駆けた受動喫煙防止の対策を、今まで推進してきたところでもあります。また、1月27日には大阪市においてですけれども、路上喫煙の全面禁止の条例が制定されまして施行されます。そして、4月には大阪府の受動喫煙防止条例、これが全面施行されるということになります。大阪府市が協力をして「大阪のまちの新しい喫煙ルール」の周知啓発をしてまいります。
まず新しいルールの概要ですけれども、これまで大阪市域においては一定の地域が路上喫煙禁止だったわけですが、令和7年1月27日から市内全域が路上喫煙禁止ということになります。紙巻きたばこに加えて加熱式たばこも規制の対象ということになります。喫煙を規制するということになります。これは大阪市条例です。
そして、こちらが大阪府条例ですが、これは前から制定されているものですけれども、段階を追って施行されてきまして、今回が最終の施行になります。令和7年4月1日から、客席面積30平米超の飲食店は原則屋内禁煙となります。
現状ですけれども、法律で客席面積100平米超の飲食店は既に原則屋内禁煙になっていますが、条例によりまして、30平米超100平米以下の飲食店についても原則屋内禁煙になることが、条例が既に制定されていますが、施行がされます。
「みんなで守ろうよ！たばこのルール」ということで、たばこは決められた場所以外で吸わないということ、それから子どもの近くで吸わない・吸わせない、そして、たばこが吸えるところに子どもを立ち入らせないと、このルールをぜひお願いしたいと思います。
周知啓発の取り組みとして、喫煙ルールの改正啓発イベントがございます。1月16日木曜日になりますが、11時45分から行います。なんばの駅前広場で行います。内容としましては、私と、そして横山市長も出席されて、喫煙ルールの改正の発信をします。ゲストによる新しい喫煙ルールにちなんだ漫才であったり、あるいは来場者への啓発グッズの配布等を行いまして、新しい喫煙ルールの改正を周知していきたいと思います。
大抜卓人さんに司会をしていただいて、住みます芸人のspan！さん、大阪市の西区の住みます芸人ツートライブさん、そして酒井藍さん、吉本新喜劇の座長でいらっしゃいます。初代の受動喫煙防止の担当していただいた、今回またこの会にも出演をいただきます。ありがとうございます。もずやん、ミャクミャクも参加するということで、このイベントに加えて府内各所で啓発ポスターを掲出していきます。府内の喫煙可能店や公共施設に掲出することで幅広い啓発を行っていきます。また、SNS等によっても周知啓発を行っていくことになります。
1月27日から大阪市内全域で路上喫煙は禁止、また4月1日からは30平米超の飲食店では原則屋内禁煙になります。たばこのルールを守って、2025年から大阪の喫煙ルールが変わりますので、みんなでルールを守っていただいて、望まない受動喫煙をなくしていければというふうに思います。
私から以上です。
質疑応答
職員
ありがとうございました。
それでは、府政・公務に関するご質問をお受けいたします。質問されます方は挙手の上、社名とお名前をおっしゃっていただきますようお願いをいたします。
それでは、まず幹事社の毎日新聞さん、よろしくお願いいたします。
旧優生保護法に関する補償金等の請求受付・相談窓口の開設（1）
記者
毎日新聞の藤河と申します。お疲れさまです。
旧優生保護法の関係でお尋ねなんですが、かなり潜在的な対象者の方の数を掘り起こすのは、全国的にも、資料の算出であったり、大変だと思われているんですけれども、大阪府はどれぐらいの数の方を対象として見込んでいらっしゃるかというのと、あと、なかなかご本人たちが言い出しにくいという環境の中で、府としてもどういった取り組みをされるか教えていただいたんですが、その部分をどうやって今後進めていくかというところをお願いします。
知事
まず、大阪府におけるこの対象者の方は1,237名いらっしゃいます。その中で、現時点での認定者は34名になります。非常に限定的な状況です。今回新たに法律も施行されました。周知をしっかりと行っていくことが重要だと思います。今日の場ももちろんそうではあるんですけれども、加えて、この相談窓口においては、相談しにくいというのはあると思うんですが、必ずご本人のプライバシーには十分配慮して、プライバシーを守りますので、そこは安心してメールなり電話なりでまずは予約をいただいて相談をしていただけたらと思います。手話による相談も可能ということにもなっています。
そして、申請は結構大変だということは、もう、すごく昔の話で証拠が散逸しているというのは確かにあるんですが、それもあって、弁護士のサポートを無料で行います。これについては、申請において申請書類というのが必要になってきますから、それにおいて本人ではなかなか難しいなという時は、申請を弁護士が無料でサポートいたしますから、そういった法的サポートもあるというのもぜひ安心してご相談いただけたらなというふうに思います。
こういったことをやっているんだというのを知っていただくためにも、さまざま、ポスター・リーフレットの掲示であったり、いろんな周知広報活動はしてまいります。あわせて、福祉施設・医療機関の皆さんにご協力もいただいて、当事者と思われる方がいれば、こういった府の相談窓口があるんだよと、新しい制度があるんだよというお知らせなんかも、福祉施設・医療機関の皆さんとも協力して進めていきたいと思います。また、新聞広告、テレビCMもそうですけれども、行っていく予定にしておりますし、メディアの皆さんにも周知にご協力をいただけたらというふうに思います。
プライバシーは十分配慮するということと、申請は弁護士も無料でサポートいたしますので、悩んでおられる方は、まずは相談をいただけたらというふうに思います。
記者
ありがとうございます。毎日新聞からは以上です。
職員
ほかにご質問ございますでしょうか。そうしましたら、共同通信さん、どうぞ。
NYタイムズ「2025年に行くべき52カ所」関連について
記者
共同通信です。お願いいたします。
ニューヨーク・タイムズが今年、「2025年に行くべき52カ所」に大阪を38番目に選びました。この38番目という数字の受け止め、評価と、選ばれたことに対するご感想をお伺いできればと思います。お願いいたします。
知事
まず、この「2025年に行くべき52の場所」に大阪府が選ばれたということは大変うれしいなというふうに思います。また歓迎をしております。大阪府は、かつて2017年だったと思うんですけれども、このニューヨーク・タイムズの「行くべき52の場所」にも選ばれたことがあります。確か僕の記憶では2017年だったと思うんですが、今回は2回目の選出になります。2度目の選出の年が、まさにこの大阪・関西万博が評価されたということと、それから大阪の駅前の梅田のグラングリーン、これは非常に画期的だということの評価もいただいています。
また、LGBT施策も含めて、非常に日本の中でも先進的な取り組みをしている都市であるというようなことも評価されたとも聞いています。とりわけ、この2025年は2度目の選出になりますから、2度目の選出というのは大きくはこの2025年の大阪・関西万博、そして、うめきた等の都心の直結の駅としては世界最大級の大型都市公園が都市のど真ん中にあるという、この都市づくり、まちづくりが評価されたというふうに思っています。
ですので、ニューヨーク・タイムズの「今年行くべき52の場所」に選ばれたというのは非常に喜ばしいことだと思いますし、それだけ大阪が評価されているということになりますから、多くの方が海外から大阪にお越しになるだろうと思います。非常に発信力の強いものでもありますから、これを見て大阪に万博があるのかというのを知っていただいて、来られる方も増えるだろうというふうに思っています。
多くの海外の方が、恐らくは今年は来られることになると思いますので、大阪の魅力を発信する、大阪・関西の魅力を発信する絶好のチャンスと捉えて進めていけたらなと思います。また富山も選ばれましたが、富山と大阪というのは北陸で、北陸新幹線はつながっていないですけれども、サンダーバードと、そして北陸新幹線があって近いですから、そういった意味では、大阪・関西万博にお越しいただいて、そしてまた北陸も訪れていただけたらと、この2つセットでも十分行動範囲に入るところでもありますから、そういった選択も増えてくるだろうと思います。
今回大阪が選ばれたということは、これまでのまちづくりと、そして2025年大阪・関西万博が評価されたことによって2度目の選出になったというふうに思います。
職員
ほかにご質問ございますでしょうか。そうしましたら、MBSさん、どうぞ。
夢洲の万博跡地活用関連について（1）
記者
MBSの清水と申します。今朝、一部の報道でありました、万博の跡地の活用についてお伺いをさせていただきます。
これまで民間事業者に向けて、跡地の活用に関して提案を募っていたわけですが、このたび、サーキットやアリーナなどのエンタメ施設やホテルなどを整備する案に絞られたという報道があります。これに関して吉村知事に対してはその事実の確認と、あとはそれに対する受け止めをまずお聞かせ願えますでしょうか。
知事
この夢洲2期の跡のまちづくりをどうするかということについては、さまざま報告を受けていますが、明日正式に大阪府市から発表するということを聞いていますので、明日発表させていただけたらと思います。
記者
一般論的にお伺いするんですが、おとといの年頭のあいさつであったり、知事の囲みの取材では、万博の跡地に関してレガシーということで、府民の生活、経済、成長、医療、福祉、まちづくりといったことをレガシーとして例示されていたわけなんですが、改めて跡地活用に関してどういったことを知事として望んでいるのか、どういった施設なり活用のされ方を望んでいるのかというのをお聞かせ願えますか。
知事
万博のレガシーも引き継ぎながら、非日常的な空間、観光空間、非日常的なものが生まれる空間、そういったものが夢洲は、居住者もいませんので、そういった意味では、超非日常空間、これが夢洲で誕生すればいいというふうには思っています。
職員
ほかにご質問ございますでしょうか。そうしましたら、読売新聞さん、どうぞ。
宿泊税関連について
記者
読売新聞の岡田です。宿泊税についてお伺いします。
京都市は、宿泊税を最高1万円に引き上げるような考えを今、市長が示されているということですが、近隣の観光都市として、観光都市の京都がそのような答申を受けてされたということの受け止めと大阪府の現状をお伺いしたいと思います。
知事
これはもうでも京都市の判断なので、僕が何かあれこれ言うことではないんだろうと思います。京都は本当に多くの海外のお客さんも来られますし、ビジネスマンも来られるんだと思いますので、とりわけ観光のお客さんが非常に多いですから、それを踏まえた判断なんだろうというふうには思います。なので、これはもう京都市の判断ですので、僕がどうこう言うのは違うのかなとは思っています。
大阪においては、今回、宿泊税の改正もする予定にしています。1万円という非常に大きな金額ではありませんけれども、プラス200円かな、これまでのプラス200円と。そして、免税店を少し下げるという、そういうことにいたしました。免税店を7,000円から5,000円に下げるということと、それから、それぞれ100円、200円、300円とあったのを、200円、400円、500円と最大で200円の引き上げにしているところでもあります。
これで約80億円の税収見込みということが想定されています。大阪は宿泊される方も多いですし、またビジネスマンの方も多いですし、さまざまな状況も考慮して、またその答申結果、専門家の皆さんに諮問して答申を踏まえた判断ですので、大阪府はこの方針で進めていきたいというふうに思います。
職員
ほかにご質問ございますでしょうか。そうしましたら、読売テレビさん、どうぞ。
夢洲の万博跡地活用関連について（2）
記者
読売テレビの平田と申します。
すみません、万博跡地の件に戻らせていただくんですが、大屋根リングについて、かねてから知事も、一部は残したいというような思いを伝えられたと思うんですけれども、こちらはもう残す方針という認識でよろしいんでしょうか。
知事
それについても、まず明日、正式に跡地をどうするかということの発表をいたしますので、それ以降ということになるかなと思います。
記者
残したいという気持ちは引き続き持っていらっしゃるという認識でよろしいんですかね。
知事
それは持っています。
全部は難しいと思いますが、さすがに。でも、何らかの形で万博のレガシーとして残すべきじゃないかというのが僕の考え方だし、恐らく、現場に行って思うんですけれども、まだメディアの皆さんぐらいしか見られていないですが、関係者ぐらいしか。あれは行くたびに本当にすごいなというふうに思いますので、リングについては。開幕したら多くの人がこのリングだけでも来ようかなという人が増えるぐらいのものが僕は出来上がっていると思います。
今はそんなに声は大きく上がっていないですけれども、開幕したら、このリングは素晴らしいんじゃないか、素晴らしいと思うという意見が多分、僕はそれは多数を占めるようになると思いますので、そういった意味で、僕自身はそう感じていますし、あれは一定何らかの形で残すべきだというのが基本的な考え方で、今も変わりません。
記者
ありがとうございます。
職員
ほかにご質問ございますでしょうか。そうしましたら、朝日新聞さん、どうぞ。
旧優生保護法に関する補償金等の請求受付・相談窓口の開設（2）
記者
朝日新聞の野平です。冒頭の旧優生保護法についてのことで質問なんですが、先ほどの説明で、大阪府における対象者が1,237人で、現時点での認定者が34人ということで、非常に限定的であるということで言及があったと思います。これは認定に当たってのハードルになっているところはどういったところにあるのか、その知事の認識を伺います。
知事
まず、個人のプライバシーに関するところが非常に強くあって、なかなか言い出しにくいというところも、知られたくないというプライバシーに関するところというところもあると思います。またあわせて、これまでの制度というのが、この優生手術の一時金の支給、320万円のこの制度しかありませんでした。でも今回、最高裁の判決も出て、そして新しい法律も制定されて、施行もされました。
状況は変わってきていると思いますから、この状況が変わってきているということを広く周知することで、社会全体の理解も得ながら、ご本人が相談、申請しやすい仕組みをつくっていくことが重要だと思っています。また、そうすることによって、この申請をされる方に相談いただけるように、われわれも配慮して進めていけたらというふうに思います。
職員
ほかにご質問ございますでしょうか。そうしましたら、ABCテレビさん、どうぞ。
2025年大阪・関西万博関連について
記者
ABCテレビの岡谷です。
万博の話に戻るんですが、チケットの売れ行きについて、一般販売の売れ行きが伸び悩んでるところがあるかと思うんですけれども、先月の理事会後の会見で、十倉会長も、ウェブでの注文が難しいということで改善の余地が大いにあるというふうな発言があったかと思うんですが、これに関して知事はどのようにお考えでしょうか。また、改善策があるとしたらどういったものがあるんでしょうか。
知事
まず、ウェブで僕自身もチケットを購入いたしましたが、結構複雑だなというのが率直な、やった時に思ったところです。1発目ではなかなか僕はできなくて、2発目でようやくできたというようなものです。これは僕だけじゃなくて、そういう声はいろんなところから聞いているので、そういった意見が結構あるというのは事実だとは思います。
だからこそ理事会でもこれが議論になって、できるだけシンプルに、ウェブでの購入でもできるだけシンプルにできるようにということの今、改善を進めるということにもなりましたから、ウェブ購入でもできるだけシンプルにするということを、これは技術者を交えて今進めているというところだと思います。
あとは、だからもう、とりわけ高齢世代の方は、僕もそこまで得意ではないですが、高齢世代の方はもっと得意じゃない方も多いと思いますから、なかなかウェブでは購入できないねというふうに、チャレンジしたけれどもなかなか難しくて分からないという声も聞きますので、それは機会損失にもなりますから、あまり良いことではないと思っていて。コンビニなんかでも買えるようになりましたし、また旅行会社でのこの旅行のツアーなんかもでき始めていますので、いろんな人が行きやすい万博になればいいというふうに思っています。
記者
ありがとうございます。もしそのウェブの購入方法を改善されるとしたら、時期的なめどとかはついていらっしゃるんでしょうか。
知事
それはまだ聞いていないから分からないですね。できるだけ速やかにやったほうがいいとは思います。また1月13日から予約が始まりますから、そういった意味でもできるだけ改善を早めにしながら進めていくのがいいと思います。今、協会でやっていると思います。
職員
ほかにご質問ございますでしょうか。そうしましたら、関西テレビさん、どうぞ。
夢洲の万博跡地活用関連について（3）
記者
関西テレビの沖田と申します。夢洲2期の件に戻ってしまうんですが、夢洲ではIRの整備もあると思うんですが、改めて、今後2期の基本計画をつくる際に、IRと含めて統一感を出していくのか、それともまた全く別で、2期は2期としてつくっていくのか、そのあたりのビジョンを改めてお願いします。
知事
もともと夢洲2期について、夢洲を世界的なエンターテインメントエリアにしていくということは大阪市の方針でも決まっていますから、そういった意味では本当に非日常空間で、広い意味でのエンターテインメントが楽しめる、そして万博のレガシーも受け継いだものにしていく、そういったところが重要なんだと思います。
そういった観点もそうですが、もちろん募集提案されている民間の方も、そういったことは考慮に入れながら提案をされているということにはなると思いますので、ここについて、どういったものにするのか、どういう提案があるのか等も含めて明日発表させていただくということになります。
記者
ありがとうございます。
職員
ほかにご質問ございますでしょうか。ご質問ございませんでしょうか。
ほかにございませんようですので、それではこれをもちまして記者会見のほうを終了させていただきます。ありがとうございました。