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令和7年（2025年）2月18日知事記者会見内容

記者会見項目

令和7年度当初予算案

職員

　それでは、ただいまから知事記者会見を始めさせていただきます。
　初めに、知事より令和7年度当初予算案についてご説明がございます。知事、よろしくお願いいたします。

令和7年当初予算案について　※この項目で使用した資料はこちら

知事

　令和7年度の当初予算案について発表させていただきます。その概要についてです。
　一言で言うと、これは万博を成功して、そして大阪の経済成長につなげていく、そういった内容の予算になると思います。また、僕自身の公約としても進めています、大阪における高校の授業料の完全無償化と大阪公立大学の無償化につきましても今、経年で進めていますが、この新年度からは高校生は2年生、そして大阪公立大学、ここは2回生と3回生、そして来年の春に完全実施という予定で進めています。プラス、あと府立の高校において英語の短期留学であったり、府立高校の教育の充実というところが一つメインになってくるかなと思います。それ以外も、安全・安心を含めて、非常に多岐に渡る大阪府政について、安全で安心に、そして成長するまち大阪を実現させるという予算の内容になります。
　概要を説明させていただきます。記者の皆さんには事前に資料を送付していると思いますので、これだけ詳細に話をすると非常に時間が長くなると思いますので、ポイントを説明させていただけたらと思います。
　まず、当初予算の概要といたしまして1つ目、そして重点分野、物価高騰対策、万博の成功、そして、万博をインパクトにした大阪の成長と福祉・生活の向上、この項目に分けて説明させていただきます。
　まず、令7年度の当初予算額についてです。大阪の経済は堅実に成長しておりまして、実質成長率は3.2％と全国以上の成長率となっています。また、府内の総生産は約43兆円となりまして、過去最高の府内総生産となっています。また、府税収入も過去最大ということにもなります。そして、この法人二税は景気によって税増収になりますけれども、併せて歳出も増えますので、人件費であったり、あるいは社会保障関連経費は増加をしております。そして、金利も上昇していますので、そういった傾向にありますから、引き続き財政規律自体は堅持していく必要があります。
　その上で、万博、今年まさに開幕ですから、万博成功に向けた取り組み、そして万博後の成長戦略ということでBeyond2025、そして大阪の持続的な経済の成長・発展に向けた取り組み、まちづくり等も含めて、そういったものを重点化した予算になります。
　まず、一般会計ですけれども、3兆2,714億円です。これはプラス前年度比742億円ということで、プラス2.3％。一般会計が3兆1,000億円です。合計で、大阪府の予算とすれば6兆3,000億円の予算となります。
　主な増減の要因ですけれども、まず、一般会計としましたら税関連支出。これは市町村にそのまま、税収が増えても交付していくお金というのがルールとしてありますので、そういったお金であったり、あるいは社会保障関連経費は着実に増えてきています。また、給与改定、実際民間の賃金も上がっている中で、それと比例して公務員の賃金というのは上がりますから、そういった人件費の増等が主な支出ということになります。
　当初予算の一般会計の推移としまして、これは3兆2,000億円ですが、コロナ禍の時に、これは全国的にですけれども、一時期ぐっと予算が増えることがありました。コロナ禍の時期を除いても比較的大きな予算ということになっています。
　一般歳出の内訳です。最も多いのが教育費、そして商工労働費、福祉費、健康医療費、警察費というふうになっています。
　そして、府税収入の動向ですけれども、令和7年当初予算で、1兆6,000億円の府税収入を見込んでいます。増減については、プラス1,600億円の増加を見込んでいるところです。府税収入の実質税収はその下にありますが、この推移を入れていますけれども、今年度は1兆6,000億円ということで、過去最高の税収ということになります。
　そして、地方交付税と臨時財政対策債ですけれども、府税収入が増加いたしまして、地方交付税・臨財債は減少いたします。これは地方の政治の仕組みなんですけれども、基本的に税収だけではなかなか需要というのは賄えませんので、その差額を国が地方交付税として地方に渡すということが今、国の基本的なルールになっています。
　もともと国税と地方税の割合が6対4になっていまして、本来、でも地方で使っているのは地方のほうが6で国税が4で少ないのに、なぜか国税が多く持って、そして地方に配っているというこの体質自体を改めるべきじゃないかという、この本質的な問題が僕はあると思っています。これは、この間、地方から常に国にも言っていることなのですが、ただ、基本的には国が1回税収を取得して、そして地方に渡すと。それを地方交付税・臨財債という仕組み賄っています。その中で、地方交付税としてなかなか賄えない部分があるので、臨時財政対策債という借金を地方がしてくださいと。その代わり、その借金の返済については国がちゃんと、本来現金で渡すべきものを借金するわけですから、その分は国が返済を面倒見ますというのが臨時の財政の対策債というものです。
　これについても、やっぱりおかしいやんかってずっと地方からも言っているものですけれども、これについて、今回初めて臨時財政対策債というのが新規発行額ゼロということになりました。この臨財債とか地方交付税というのは基本的には国が決めるというものになります。ただ、今回の特筆すべき点とすれば、税収も増と言っている中で、初めて臨財債が発行されなかったということになります。これは本来あるべき姿に戻っているということです。
　実質税収の増加の影響によりまして、実質の一般財源も当然増加するということになります。歳入の内訳です。大体、府税収入が約半分ということになっています。
　歳出の内訳ですけれども、多くは、やはり人件費です。これは義務的経費です。政策経費として、なかなか新しい事業をしたり、やめたりというものではなくて、必ず必要になってくるもの、人件費、社会保障関係費、そして借金を返す公債費等が全体の約6割を占めるということになっています。とりわけ、医療費等も増になって、社会保障関連経費が増えているということになります。
　府債の動向ですけれども、着実に府債残高というのは減少しています。この濃いブルーのところが臨時財政対策債で、この薄いブルーのところが一般府債になります。一般府債につきましては、平成22年の頃は約3兆8,000億円一般府債がありましたけれども、今は2兆4,000億円まで減らしていると、財政再建をしているというところです。
　一方で臨財債ですけれども、これは先ほど申し上げた、これは全国的なものでもありますが、地方交付税の代わりで、地方にある意味借金をさせて、その返済金は国が払うというものですが、これについて、臨財債を含めても減少しているというところです。ただ、基本的にこの臨財債というのは、そういう意味で、地方の努力というよりは地方交付税の代わりのものでもありますので、本来はそれを除いた借金がどうなっているのかというのがベースになってくるというふうに思いますが、これについては3兆8,000億円から2兆4,000億円まで減らしているというので、1兆円以上も既にここは改善をしてきているというものでもあります。
　ただ、臨財債も法律上は地方債なので、これはどこの地方も言っているんですけれども、本当にちゃんと、返済するための資金は国で面倒を見るというふうに約束して始まったもので、それはちゃんとやってくださいねというのは、地方においても、別にこれは大阪だけじゃなくて全国的に地方から指摘されている内容になります。臨財債を合わせても借金が減ってきているという状況です。
　財調基金についてです。いわゆる貯金のようなものですけれども、これにつきましては2,200億円ということで、橋下さんの改革が始まるまでは財調基金はほぼゼロからスタートでしたけれども、ほとんどないところからのスタートでしたが、2,200億円まで積み上がってきました。
　財政収支の見通しですけれども、当初の予算を組む時に、当然、この間、収支不足が生じるという見込みの中で予算を組んでいきます。最終的に予決乖離等でこれは変わってきますけれども、そこは財調基金を活用しながら予算を組んでいくというものになります。トレンドとすれば、前回予算とほぼ同様です。
　次に、重点分野です。3つです。物価高騰対策と、万博の成功と、そして、万博をインパクトにした大阪の成長というところです。
　まず物価対策についてです。府民向け施策といたしまして、これは先日発表いたしましたが、第4弾の子ども食費支援ということで、大阪の全ての子どもたちに、子ども1人当たり7,000円相当、これは値段がいろいろ変わっているところはあるんですけれども、米10キロ分ぐらいは子ども1人当たり、全員に対して支援をしていこうというのが一つです。今まで第3弾までやってきました。第4弾の大きな違いというのは、これまで5,000円でしたけれども、米の価格が上がっているということで7,000円といたしました。2025年、これから予算審議に入りますので、予算のご議決をいただければ、すぐ手続きに入ります。6月ぐらいから実施できるかと思います。
　それ以外にも、子ども食堂への支援であったり、あるいはLPガスを使っている方への支援、そして学校給食費の支援、奨学金返還の支援等を府民向け施策として実行していきます。そして、事業者向け施策としましては、光熱費等の支援、省エネ化への支援、稼ぐ力の強化、そして人材の確保・育成について支援をしていきます。
　次に、万博の成功についてです。万博の成功の主な取り組みとしまして、今年まさに開催年度ですから、会場の整備や運営、そして大阪を訪れる方へのおもてなし、そして来場促進、そして子どもたちの招待、世界に向けた大阪の魅力の発信という、この大きな4項目の中で進めていきます。
　まず、会場整備としまして、大阪ヘルスケアパビリオンについてです。そして、安心・安全の確保ということで、大阪府警等による警備体制の強化、感染症対策、いざという時の救急医療対策等を行います。そして交通のマネジメントです。TDM（交通需要マネジメント）の実施を行っていきます。
　来場の促進といたしましては、機運醸成の取り組み、これシティドレッシング等です。そして、府内の市町村のイベントの支援。市町村も万博に参加をいたしますので、市町村を支援していきます。そして万博来場のサポートです。今既にやっているものですけれども、これは会期中も行います。
　子どもたちの招待ということで、大阪の子どもたちを招待する。学校を通じての招待、それから4歳、5歳児の招待です。そして、能登半島の、奥能登の子どもたちを招待しようと。これは先日発表いたしました。奥能登の被災地の子どもたちを、ふるさと納税を財源として招待しようという事業です。万博だけでなく、大阪の観光もです。大阪の魅力も知っていただいて、少しでも笑顔になってもらえたらという事業です。
　大阪ならではのおもてなしということで、賓客の接遇体制の構築。これは、万博となれば国内外から多数の賓客が来られることになります。ナショナルデーとして、それぞれの国の大臣であったり、時として大統領であったり、また、国内の賓客の方も来られますので、しっかりとしたおもてなしをしていく。大阪として、大阪儀典室を設置して、そして府市一体で接遇体制を強化していきます。これは、皇室もいらっしゃいますので、当然そこも含めてということになります。
　2つ目ですが、ボランティアによる案内。移動の円滑化ということで、ライドシェア。そして、ユニバーサルデザイン（UD）タクシーの普及の促進をしていきます。
　大阪ウィークの開催。これはイベントについてです。春と夏と秋、それぞれ3回に分けて大阪ウィークを行います。大阪の魅力を発信するということで、大阪43市町村の魅力を市町村の皆さんと一緒に大阪の魅力の発信をしていきます。
　そして、万博と連動した魅力発信ということで、御堂筋のイルミネーション、光の饗宴につきましては、毎年冬だけしかやっていませんでしたが、今回は万博を行うということで、万博の開幕時から12月31日まで、春、夏、秋、そして冬と、今年については御堂筋のイルミネーションをやります。
　そして、水と光を生かした新たな景観づくりということで、水都大阪の魅力をさらに発信しようという考え方から、例えば八軒家浜でウォーターショーを開催します。これは幅100メートルか200メートルか、非常に大きなものを開催していくということになります。あとは、東横堀川とか中之島GATEでも、この水運、舟運を使った新たな景観づくりを行います。そして、ヨット・クラシックカーのイベントの開催です。
　万博時のビジネスチャンスの創出ということで、万博は非常に多くの中小企業も参加をし、そして多くの海外からの企業も来ますので、これを機に大阪の経済、大阪・関西の経済がより強くなればいいというふうに思っています。そのための仕掛けとしまして、「大阪海外ビジネスワンストップ窓口」の運用と、それから、大阪街中ものづくりパビリオンの運用ということで、中小企業であったり工場等もたくさんありますので、そこの視察の案内、受け入れ体制の整備、そして、もずやんモールということで、売り手と買い手の仲介をしていこうじゃないかということです。
　最後、万博をインパクトにした大阪の成長と福祉の促進ということです。まず、持続的な成長ということで投資の呼び込み。もうレガシーに関わってきますけれども投資の呼び込み、インバウンドの需要の呼び込み、そして人材の育成、生産性の向上、そして成長を支える都市づくり、まちづくり、ここを進めていきます。そして、府民福祉ということで、子どもたちの成長と学びを支えると、そして命と健康・暮らしを守ると、そして災害対応力の強化を行っていきます。
　まず投資の呼び込みといたしまして、健康・医療関連産業のリーディング産業化を進めていきます。Nakanoshima　Qrossにおけるスタートアップ育成支援。Nakanoshima　Qrossは今年の春に開業をいたしました。春に開業いたしましたけれども、まさにこれは万博の、命輝く未来社会と連動する最先端の未来医療であったり、ゲノムであったり、あるいは、そういったiPS細胞を使ったものであったりということの産業化を目的として、産官学が一体となっている施設でもあります。そういった意味で、再生医療の実用化、産業化もめざしていきます。これは大阪の強みのところだというふうに思います。
　それから、治験環境の整備であったり、新技術活用型医療システムであったり、健康医療関係についてはリーディング産業化をしていきます。
　それで、カーボンニュートラルということで、脱炭素モビリティの推進、それからカーボンニュートラル技術のビジネス化の推進を行います。
　空飛ぶクルマ。これについても万博会場で披露されますけれども、これはまさにその先のビジネス展開、社会実装に向けた支援ということで、大阪でのビジネス化の準備、あるいは観光での準備、飛行実証の取り組み。万博後においては、取りあえず観光分野になると思いますが、そこでのビジネス化に向けた取り組みを支援していきます。
　そして、スタートアップ・エコシステムの推進ということで、イノベーションの創出に向けた取り組みを進めていきます。最先端の技術シーズの開拓・育成等も行います。そして、万博期間中には「Global　Startup　EXPO2025」が開催されます。それを通じた世界への発信もしていきます。万博は多くの企業も参加します。まさに万博会場で非常に大きなスタートアップのカンファレンス等もしていけたらというふうに思っています。実際に実行します。
　国際金融都市の推進。これは、もうこれまで進めていますが、引き続き進めてまいります。そして、副首都・大阪の実現と。
　新分野へのチャレンジということで、食分野ということでガストロノミーツーリズムの推進。万博を機会に、さまざまな海外富裕旅行マーケットにおいてプロモーション活動を実施していきます。まさに食ということについては大阪の強みでもありますから、大阪の食の強みをさらに尖らせていければと思います。
　そしてスポーツ分野。これはeスポーツです。泉佐野でもイベントを行いましたけれども、万博会場においてもeスポーツのイベントを行います。eスポーツを大阪においても広げていくということについて、予算も付けて進めていきます。それから、アクションスポーツということで、X　GAMESについては6月に開催をいたします。
　IR実現に向けた取り組みということで、この間、IRは着実に進めていますけれども、引き続きIRを予定どおり進めていきます。そして、国際会議の誘致の促進。
　次に、大阪の魅力の磨き上げ・発信ということで、それぞれのマーケティングの基盤、データを使ったマーケティングの基盤の整備。そして、ラグジュアリー・ツーリズムの推進。大阪のにぎわいにつながるイベント等を開催していきます。
　そして、観光コンテンツ。非常にたくさんの観光コンテンツもありますので、そういったものを国内外に向けて発信をしていきます。デジタルでプロモーションをしていきます。そして観光周遊ツアーの調整等、実行等を行っていく予定です。府内の観光農園についても、大阪産(もん)も含めて非常に魅力的な農園が大阪にはたくさんありますから、そういった観光農園等との周遊促進を行っていきます。
　受け入れ環境のさらなる充実ということで、観光客の増加に伴う社会問題の取り組み。これは、大型のスーツケース等の輸送サービスの利用促進等で公共交通機関の混雑を緩和していこうと。手ぶらで観光してもらうと。観光客にも便利で、そして地元の皆さんにとってもあまり迷惑にならない、そういったやり方を進めていければというふうに思います。公共交通機関等における旅行客受け入れ等の支援等も実際行っていきます。
　多様な人材が活躍できる環境整備ということで、柔軟な雇用形態の導入の支援、外国人留学生のインターンシップ受け入れの支援と、そして大阪公立大学における秋入学の導入。ここについては重要な分野だというふうに考えていますので、大阪公立大学の秋入学の検討調査は引き続き進めていきます。
　リスキリングによる能力の向上支援ということで、人材育成の支援と、そしてスキルアップ等についての支援の事業を行います。
　稼ぐ力の向上。新事業展開の支援と、それから販路開拓の支援を行います。
　まちづくりにつきましては、新大阪周辺、そして皆さまご承知のうめきた、そして夢洲、そして大阪城の東部地区。まさに東西軸と南北軸ですけれども、そこはしっかりまちづくりを進めていきます。そして、市街地イノベーションの促進ということで、まずは守口・門真、もりかどエリアを先行のエリアとしまして、両市と連携をして、将来のビジョンであったり、まちの現状分析等、市街地リノベーションについても進めていきます。
　道路・鉄道ネットワークということで、まず道路については、ビッグデータを活用して、効果的・効率的な渋滞緩和策が実現できないかと。淀川左岸線（2期）、そして延伸部、これは引き続き府市一体で協力しながら進めていきます。淀川左岸線の延伸部は特に府市一体ということになります。鉄道。これは、なにわ筋線。これも府市一体で進めている鉄道ですけれども、もう既に工事に着手しておりますので、着実に進めていきます。開業目標は2030年度末です。大阪モノレールの延伸、これも着実に進めていきます。
そして、子どもたちの学びを支えるということで、冒頭申し上げましたけれども、高校の授業料無償化ということで、今、年度を置いて段階的にやっていますが、今年度、新年度については高校2年生と、そして公立大学について大学2年生から4年生、大学院については1、2年生を対象として行います。そして、来年の春には、もう全生徒を対象にするという内容で進めていきます。来年の春に制度完成という予定です。
　グローバル教育の充実ということで、これはもう既に発表しましたが、府立高校における海外短期留学の支援をしていきます。全ての府立高校に海外の姉妹提携校、約150校ありますけれども、全ての府立高校に姉妹校と提携をして、そして海外短期留学というのを実施していきます。また、そのベースとなる英語を話す力の育成等も重要ですから、AI等の学習ツール、BASE　in　OSAKAというものを高校1年生全てに導入をしていきます。そして、2つ目ですけれども、ENGLISH　MANZAI　OSAKA。EMO-1グランプリの開催です。これは、府内の小中高生が万博会場で自ら作成した英語の漫才を披露して、大阪の文化であったり魅力を世界に発信する。英語活用のモチベーションとか英語力の向上を図っていければというふうに思っています。
　教育環境の整備という意味では、学習面だけではなくて、学校の施設の改修ということで老朽化対策、トイレの洋式化等を進めています。府立高校における老朽化対策を着実に進めるとともに、トイレの洋式化、これは僕自身がちょっと思いを込めて、これは必ず実現しようということで。これから2026年度末、今期の私の任期中に洋式化率は92％以上を果たすと。基本は100％なんですけれども、どうしても学校によっては一部和式も残してもらいたいという意見がありますので、90％以上を来年、2026年度末までに改修をして、公立高校のトイレをきれいにしていきます。そして洋式化をやります。部活動改革ということで、教員の働き方にも関わってきますけれども、部活動支援員の配置の強化、それから地域移行に向けた取り組みを促進していきます。
　児童虐待対応についてです。SNS等を活用した児童虐待相談。それから、不登校対策といたしまして多様な学習機会の創出、ヤングケアラーの支援体制の強化を行っていきます。
　少子化対策にかかる課題の調査等を、これは福祉部で行います。そして、健やかな妊娠・出産に向けた支援の充実ということで、早発卵巣不全患者に、これは早発卵巣不全に限ったわけじゃないんですけれども、妊よう性の温存治療に係る助成といたしまして、卵巣機能が低下しているというお医者さんの判断があった場合には、卵子凍結について支援を行います。
　自殺対策の強化ということで、若者向けのSNSの相談体制。そしてギャンブル等依存症対策の強化、府民向けの啓発を行っていきます。
　性犯罪・性暴力被害者の支援ということで、これは、先日申し上げましたけれども、SACHICOについてです。特殊詐欺の防止についての促進ということで、今回は大阪安全なまちづくり条例の改正を行います。併せて、その条例改正だけじゃなくて、ソフト面、ハード面としまして、固定電話の詐欺防止の電話機の導入の補助であったり、あるいは、そういった啓発活動等も実施をしていきます。
　基礎自治体の機能の充実・強化ということで、これから人口減少していく中で、市町村が将来にわたって安定的に住民サービスを提供できるようにというところについての問題意識、それを実現するための検討協議、そして、それを実行する市町村を支援していくというものです。
　地域公共交通の確保。路線バスの休廃止と地域公共交通の課題、これは全国的に起きていることですけれども、これは大阪においてもしっかりと支援をしていければと思います。そして、新モビリティの推進も行います。南河内地域で自動運転バスをやります。
　デジタルサービスにおける実装の利便性ということで、総合行政ポータルサイト、my
　door　OSAKA。これは堺とまず連携してやっていますけれども、堺以外の市町村にもさらに広げていきます。そして、許認可業務等についてもデジタル化にします。これで業務効率を図っていきます。許認可関係についてのデジタル化です。
　それから、新興感染症の対応力の強化ということで、感染症対策の推進。そして、府立病院機構の安定的な経営に対する経営改革に着手するということと、経営の支援ということを行います。
　防災機能の強化ということで、携帯基地局は非常に重要ですから、携帯基地局の強靭化、それからリエゾン用の車両の導入、そして備蓄物資の充実を図ります。保健所の機能の強化、要配慮者への支援、そして医療機関の災害対策の強化。この辺りは、福祉医療機関および保健所等の、そういった福祉施設の災害対応力の強化になります。
　この最後の資料は、その参考資料です。今年は万博の開催年度ということでありまして、これまでにかかった万博の費用ということを整理しています。この間も、国、地方でもそれぞれ発信しているところでもありますけれども、万博の推進に関する費用というものをまとめたものになります。
　そして、令和7年9月1日から宿泊税を活用した事業。宿泊税の条例はもう既に通っていますので、その適用のいつからかということなんですけれども、周知期間をきちんとやった上で、9月1日から、この新しい制度の運用を開始いたします。そして、この財源については、国内外から来られるお客さんの受け入れ環境の整備であったり、あるいはまちの魅力づくり、各プロモーションに生かしていくということになります。
　私からざっと説明させていただきましたけれども、令和7年度当初予算案の概要については以上のとおりです。また詳細についてはホームページにアップをさせていただきます。また、記者の皆さんには事前にお配りしているということで、駆け足で説明させていただきましたけれども、以上が令和7年度当初予算案になります。
　冒頭申し上げましたけれども、一言で申し上げますと、今年は万博の開催年度ですから、万博の成功と、そして万博を通じた大阪の経済の成長をめざしていく予算になります。また、高校の授業料の無償化、大阪公立大学の無償化、次世代を担う子どもたちをしっかりと支援をしていければというふうに思います。そして、財政については、着実に財政再建、財政の健全化を図っていっているというところでもあります。
　僕からは以上です。

質疑応答

職員

　ありがとうございました。
　それでは、府政・公務に関するご質問をお受けいたします。質問されます方は挙手の上、社名とお名前をおっしゃっていただきますようお願いいたします。
　それでは、幹事社のMBS毎日放送さん、よろしくお願いします。

2025年大阪・関西万博関連について（1）

グローバル教育及び教育環境の充実について

記者

　共同通信広内です。
　当初予算の件なのですが一点あって。子どもたちの成長と学びを支えるというところで、グローバル教育の充実であったり、あとは学校施設の改修だったりというところがあります。かねて、私立の無償化によって公立の学校のほうの定員が割れたりとかというところもあったので、質を高めるようなことが重要だというのを知事は強調しておっしゃっていたと思うのですが、このグローバル教育の充実だったり施設改修の部分で、教育の質向上という観点からどういった思いを持っていらっしゃるか伺えますでしょうか。

知事

　まさに今、これまで政治の世界ではあまり注目されてきませんでしたが、国も含めて高校の教育の質を高めていこうじゃないかという議論になっているのは、僕はすごく思った方向に進んでいるというふうに思っています。これは公立高校も含めてです。
　公立高校の話ってほとんど今まで出たことは国政においてもありませんけれども、今回出ているわけですから、また、いろんなメディアにおいてもそういった意見が出ているというのは、僕はある意味、もうそれそのものが、まず切磋琢磨が始まっているなというふうに感じています。
　大阪府の教育庁も、やはりここは大阪の公立のあるべき方向性と、そして、より教育を充実させたいということで、水野教育長のもとで進んできています。その中の一つ、やはり英語についてはより力を入れていきたい。これは、総合教育会議で僕自身の考え方としても言っているところでもあります。
　今回の予算にも反映されましたが、全ての高校1年生にBASE　in　OSAKAという、これは話したり聞いたりすることが端末を通じて、1人1台端末をやっていますからそれをすることができるというものです。これはAIが処理をするということで。僕も公立高校の現場で、このBASE　in　OSAKAを使っているところを見に行きましたけれども、非常に有効なものだなというものが今、展開されて、この新年度予算においては全ての府立高校の1年生に導入するということになります。
　また、その延長といたしまして、全ての府立高校に1つは海外の姉妹校を付けるということをやります。これは3年計画で進めていきます。もう既に姉妹校があるところはありますが、全校これをやります。今年度は約30校ですかね。約30数校。約150校あって、50校は既に姉妹校がありますので、残りの100校を約3年に分けて30強ずつ姉妹校を提携していくというものになります。
　そして、この3年の間に全ての府立高校で海外短期留学の制度を導入します。府立高校で海外短期留学、全ての府立高校で導入している都道府県はないと思いますけれども、これからの時代、やはり英語と触れる、あるいはそのマインド、海外と触れ合うマインドということは非常に重要になってくると思いますから、そういったもの。当然、英語の学力の差はあると思いますけれども、大事なのはマインドだと思いますので、それをより強化をしていければというふうに思っています。
　その予算も今回、入っていますし、あとはやっぱりトイレですよね。トイレをきれいにしたいという思いが僕自身はありますので、府立高校のトイレについては徐々に洋式化を進めてきましたが、僕のこの任期中に全ての府立高校の洋式化は完了させるということを目標にして進めています。
　そういったことを含めて、あとは府立高校でいろんな特色ある教育なんかもしているところも結構ありますので、それをいかに発信するかということで、それぞれの学校の発信力の強化というのも今、生徒さんなんかも一緒にやりながら進めてきているということです。高校の教育というのは、質の充実がどんどん図れればいいなというふうに思っています。
　それから、二者択一ではないと思っていまして。これをするならこっちだろうという議論があるのですが。府立高校の強化というのは、僕もこれはやっていますので、どっちもやったらいいんだというふうに思います。AかBかというのではなくて。今回、僕らのこの府の予算においても、一般会計は3兆円を超える予算ですから、ほかにも予算がたくさんいろいろある中で、いろんな補助金というのは確かに切ってきているところもありますが、その分を子どもに回せばいいというふうにも思います。
　なので、府立高校か私立高校かという二者択一の、あの視点自体が僕は狭いなというふうに思って見ています。ただ、それも議論なっているのはいいことだと思っていますので、全体の予算から見たら、やはり子どもたちの教育に投資をするということをやるべきだという基本的な考え方です。
　それから、定数割れが進むんじゃないかとよく言われるんですけれども、東京のメディアなんかは一生懸命それを言っていますが、定数割れをなくしたいのであれば、府立高校の定員を減らせばいいんだということなんです。でも、それで果たして教育の質が良くなるのかと考えると、やっぱり高校には一定の数の生徒が集まって、そして先生がいて、いろんなことが学べるということが重要なので、定員をわざと少なくして定員割れが少なくなっているように見えることは、私は基本的にはしないと。むしろ必要な再編をしながら教育の質を高めていくべきだという考え方です。
　なので、供給側というよりは子どもの側に立った高校教育って何だろうということ、そして子どもの側が選択できるような社会に僕はなっていけばいいなと。そして教育の質が高まっていけばいいというふうに思っています。というのが思想の背景にあり、今回、府立高校のいろんな施設であったり、あるいは教育の充実も予算にも入っていますが、僕は二者択一ではないんだろうというふうに思っています。

記者

　ありがとうございます。

職員

　ほかにご質問はございますでしょうか。そうしましたら毎日新聞さん、どうぞ。

ヤングケアラーへの支援体制の強化について

記者

　毎日新聞の高瀬と申します。
　ヤングケアラーへの支援というところで、高校生の実態調査から、相談先がありませんとか、卒業した後に居場所がありませんとか、そういったことに応えた予算、取り組みになるかと思うのですが、知事からも意義だとかその狙いを改めてお聞かせください。

知事

　ヤングケアラーの子どもたちは、自身がヤングケアラーであることに気付いていないという場合も非常に多くあります。そして、そこに気付くということ、そして大人に相談することの体制をしっかりとつくっていくことが重要だと思います。この支援体制の構築、それが非常に重要です。福祉の専門職を対象とした研修であったり、主に18歳以上のヤングケアラーを対象としたピアサポートであったり、オンライン相談等、専門的な支援というものを実施していきます。
　また、ヤングケアラーも、子どもだけじゃなくて大人というか、そういったヤングケアラーやっぱりいらっしゃいますので、そういったところ辺りを支援していければなと。特に市町村なんかは小さな子どもたちのヤングケアラーの支援をしていますけれども、大阪府は広域自治体でもありますので、高校生以上のヤングケアラーを支援していければというふうに思っています。困ったことがあれば周りに相談できる体制を整えていけたらと思います。

職員

　ほかにご質問はございますでしょうか。そうしましたら産経新聞さん、どうぞ。

万博への子どもたちの招待について

記者

　産経新聞の山本です。
　教育庁の予算で、万博の子ども招待事業の予算についてお伺いします。今回、18億円を計上されまして、大半はチケット購入費だと思うのですが、そのほかにも学校による引率時の安全対策の予算が盛り込まれています。この事業では、不参加とする学校や自治体も出ておりますけれども、今回の予算編成の狙いというところをお伺いしたいなと思います。

知事

　万博そのものは、なかなか体験できるものではないと思います。そして、世界の各国160近い国が参加して、未来技術であったり、その国の価値観であったり、文化であったり、伝統であったりというのを自らのパビリオンを通じて発信をすると。なかなか、この未来社会は、世界各国が何を考えているかというのを一同に知る機会というのはありません。これを万博でやるわけですから、まさにその未来社会をつくる子どもたちこそ、万博に触れることで自分の未来や将来に役立ててもらえたらなと思います。
　また、日本で生活する中で他国の文化や価値観に接することはあまりないと思いますけれども、世界は非常に広いですから、その中で、先ほどの英語教育の話にもありましたけれども、世界はどんな価値観を持っているのかということを知ること、あるいは肌で感じることは、その子ども自身が成長していく上で、僕は生き抜く力を身につけることにもつながってくると、そして幅が非常に広がると思います。ですので、教育的意義は非常に高いです。
　万博ってもともと収益事業ではなくて、そもそも条約があって、そこの一番最初の目的のところに教育的な意義というのが書いているわけなんです。ここはあまり知られていませんが。非常にこのこと自体が教育的な意義が高いものだというふうに思っています。だからこそ、子どもたちも触れてもらいたいということで、この招待事業を実施しています。
　今回、小中高生で招待をして、そしてこれについては、この間もいろいろこの会見の場でのやりとりもして、あるいは批判も含めて課題がある。その課題を改善するためにこういう策を取ろうということを、この1年以上をかけて実際に実行してきて、結果、約7割以上の大阪府内の学校が参加をするということになりました。
　もちろん参加をしない学校もあります。そして、比較的多いのは、やっぱり集団で引率をしますから、そういった意味では高学年や中学生が多くて、小学校低学年はあまり、比較的少ないのかなと。これは、やはりその引率等のさまざまな理由もあるのかなというふうに思っています。
　基本的に、学校で判断してもらっていますので、まずはその学校で行こうと決めたところについては、7割以上の学校がまず参加をすると。参加する学校の中でも、参加する学年、参加しない学年がありますから、そういったところについて、全ての大阪の子どもたち、学校を通じて、希望する子どもたちには万博のチケットを渡していこうと。万博のチケットを希望する子どもたちには配布をしていきます。基本的には全ての4歳児以降、高校生までの大阪の子どもたちが、希望すればそのチケットに触れ、そして万博に触れる機会をつくっているということになります。
　もちろん、それは、学校でも行かず、あるいはその家庭の環境でなかなか行けないという子どもたちもいるかもしれません。チケットを希望しない人もいるとは思いますけれども、希望する、あるいはその環境が整っている子どもたちは、できるだけ。なかなかこれに接するような機会はありませんから、ぜひ未来に、そして科学技術に接して、机の上のお勉強では学べないことも肌で感じ取って学んでもらえたらなと思います。

記者

　関連しまして、今回、会場内でのトラブル対応であったりとか、来場時の安全対策であったりとか、そういったところの予算も盛り込まれていると思いますけれども、それはやっぱり現場から上がってきた声に対して打ってきた対策というふうに考えてよろしいでしょうか。

知事

　はい。そう考えていただいて結構です。先ほど私は意義を申し上げましたけれども、現実に学校の先生からすると、やっぱり引率しますので、トイレがどこにあるのかなとか、もしトラブルが発生したらどうなるのかなということが必ず出てきますから。それに対応するために、今回の学校での招待事業についての特別の相談窓口を設置いたします。学校の先生が何か困った時に、そこに相談をすれば対応するという専門の相談窓口を設置いたしますので。これは会場内に設置でしたかね。

職員

　会場内。

知事

　会場内ですね。

職員

　はい。

知事

　会場内に設置をいたしますので、もちろん電話であったり、直接会場であったりということで、先生方が引率する上で困った時に解決できるように、そういった窓口を設置いたします。これについての予算は当然、計上しているということです。
　あるいは、移動についてどうやって安全に行くんだという議論もありましたから、これは子ども専用列車、優先列車というのを大阪メトロはやってくれますけれども。例えば専用列車については森ノ宮発ですけれども、森ノ宮で待機する時に、例えば夏場だったら非常に暑いので、そこで暑さ対策、暑熱対策であったりだとか、そういったさまざまな、この間、学校の先生方から、こういった課題があるんじゃないかという指摘に対しては対応できる予算を計上しているということです。
　なので、この実務の論点については去年の春ぐらいからずっとやってきましたから、そこをクリアして、何とか最終的に7割以上の学校が参加するということが実現できたというふうに思っています。

職員

　ほかにご質問はございますでしょうか。そうしましたら横田さん、どうぞ。

2025年大阪・関西万博関連について

二馬力選挙について

職員

　そう思います。僕なんか、もうネット投票をやったらいいと思うんですよ。若い人も政治参加しやすくなるし。でも、それを言い出すと結構大変になるかも分からないから。今現在ある今の課題というか、僕がさっき言った、例えば誰かが、候補者が演説しているところに大きなマイクでかぶせてくる行為だとかも含めて、二馬力選挙であったりとか、あとはポスターの掲示の在り方だとか、今、現に生じている課題に対してのところは、ある程度みんな共通の意識を持っているのかなと思うので、まずはそこからやってもらったらいいんじゃないかなと。みんながある程度感じているところを議論して国会で決めてもらえたらなと思います。
　僕は、本来は、ネット投票をもうやるべきだと思うし、公職選挙法自体がやっぱりおかしいところがたくさんあるので、そこを変えてほしいと思っていますが、これを言い出すとネット投票を嫌がる現職もいますしね。議論が進まなくなるぐらいだったら、今課題のところをちょっと抽出しながら、公職選挙法の。今、ちょうど自民も、立憲も、国民も、維新も、他の野党も、ある程度議論できるところを、そして現実に起きている課題と思われるようなところをピックアップして、公職選挙法を改正するのはありなんだろうなとは思います。

夢洲2期マスタープラン案について

記者

　共同通信広内です。
午前中に夢洲2期のマスタープランの案について示されたと思うんですけども、どういう思いで策定に臨んだのかっていうのだけ一点伺えますか。

知事

　夢洲がここまで来たなという思いです。会議で話した内容はもう行政的に話したとおりですが、今の感想はということで言えば、夢洲ここまで来たなというのが正直なとこです。
大阪市長時代から大阪市長一期、大阪府知事一期やり、もう大阪府知事2期目ですから、夢洲っていうのはやっぱり僕から見ると、負の遺産でペンペン草が生えて、何も活用ができてなくて、そしてオリンピックを誘致する失敗をする、住民の5万人以上だったかな、住民のそういったアイランドにする、失敗になる、トンネルは途中まで掘って、地下鉄を途中でほったらかし。完全にペンペン草が生えているという土地でしたけれども、本来、都市において最も価値が高いのがベイエリアだと僕は思っています。世界の諸都市でもそういうところが多いです。夢洲っていうのはものすごく高いポテンシャルがあると思っていましたこれが、今回、IRが、これも本当にいろいろありましたけども、誘致をして、世界最高水準のIRがあそこに来ると、投資額1兆3000億円ですよ。そして、世界のエンターテイメント、いろんなものをあそこで体験することができるようになる。国際会議やいろんなビジネスの場にもなる。そして隣に夢洲2期として、この突き抜けた非日常空間を作っていこうということで、コアゾーンであったり、いろんなゾーニングを今日したわけです。そして新年度の後半には募集をかけようじゃないかというところまで来ました。その先には、3期もあるということを考えると、夢洲っていうのは本当にペンペン草が生える負の遺産で数千億をかけて何もできてなかったけど、ここがこれだけ投資の対象になり、将来的に非日常空間になるんだなと思えば、もうここだけ見ても市長・知事やってよかったなというふうにはちょっと感じますね。大阪で生まれて大阪で育ちましたから。かつての大阪というのはもう財政もむちゃくちゃで、まちづくりもできてませんでしたけど、今ではね、お客さんも多くて、人口流入も増えて、ちょっと大阪の役に立ったかなというふうに思ってます。それを今回の夢洲の会議を見ながらちょっと思ってました。

職員

　ほかはございませんでしょうか。よろしいでしょうか。それでは、記者会見のほうを終了させていただきます。ありがとうございました。
　マイクのほうを幹事社にお返しさせていただきます。

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府民文化部府政情報室広報広聴課広報グループ