大阪府では、府民からの多数の情報提供により各行政機関等と連携し、店舗の活動状況に関する調査を予告なく順次行っています。
実際に、虚偽の申請が判明し、過去の支援金に遡って支給取消しとなった案件が発生しています。
なお、支給決定を行った後、大阪府の調査により、申請内容に支給要件に該当しない事実や不正等が発覚した時は、支給された協力金を全額返還するとともに、違約金を支払っていただきます。
など、虚偽の申請は重大な犯罪になる可能性がありますので、事業者のみなさまにおいては適正な申請をお願いします。
このページの作成所属
商工労働部 中小企業支援室経営支援課 協力金グループ
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