大阪市内の飲食店等を対象とする大阪府営業時間短縮協力金


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更新日:令和3年5月8日

大阪市内の飲食店等を対象とする大阪府営業時間短縮協力金

 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、緊急事態宣言が発令されたことに伴い、大阪府による要請内容が変更となります。
 また、緊急事態措置期間(4月25日から5月31日)の営業時間短縮等の要請へのご協力に関する協力金制度については、現在調整中です。詳細につきましては、後日、府のホームページ等でお知らせいたします。

【参考】令和3年4月1日以降の営業時間短縮の要請内容及び協力金支給額の概要


 要請内容

PDFはこちら [PDFファイル/47KB]

 なお、緊急事態措置にかかる要請内容については、「感染拡大防止に向けた取組み(府民の皆様へのお願い、イベントの開催、施設について等)」または、大阪府の緊急事態措置コールセンター(06-7178-1398)にお問い合わせください。

 支給額

PDFはこちら [PDFファイル/72KB]

 まん延防止等重点措置区域協力金及び緊急事態宣言の発令に伴う協力金のお問い合わせについては、後日、専用コールセンターを開設して対応させていただきます。
ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。

 

 大阪府まん延防止等重点措置区域協力金(令和3年4月5日から5月5日まで)

 制度の詳細が決まり次第、府のホームページ等でお知らせします。しばらくお待ちください。
 なお、以下の制度概要は、4月20日時点のものです。


 概要

 令和3年4月5日から5月5日の間、大阪府が行った新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第31条の6第1項に基づく営業時間短縮の要請(以下「要請」という。)に全面的にご協力いただいた大阪市内の飲食店等に対して、新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び事業継続を目的に、事業規模(売上高)に応じて協力金を支給いたします。

                                                                         よくあるお問い合わせはこちら [PDFファイル/115KB] から ご確認ください。  

対象区域

 大阪市  

対象期間

 令和3年4月5日から5月5日まで  

対象施設

 対象区域内の飲食店・遊興施設のうち、食品衛生法上の飲食店営業許可、又は喫茶店営業許可を受けている店舗(対象施設を運営している事業者の本社所在地が大阪市以外である場合も対象になります。)

※ 宅配・テイクアウトサービスを除く。  

支給要件(営業時間)

 通常午後8時から翌午前5時までの夜間時間帯に営業を行っていた店舗において、対象期間中、午前5時から午後8時までの間に営業時間を短縮する(休業も含む)とともに、酒類の提供は午前11時から午後7時までとすること。 

 なお、感染拡大予防ガイドライン(外部サイト)を遵守し、大阪府の「感染防止宣言ステッカー」の登録・掲示を行っていることが必須です。  

支給額

 支給額の算定方法は、中小企業者(個人事業主及び中小企業)等と大企業で異なります。  

 1. 中小企業者等
   次の「(1)売上高方式」又は「(2)売上高減少額方式」のどちらかの方法で1日当たりの支給額を算定します(選択可)。

 2. 大企業
   「(2)売上高減少額方式」で1日当たりの支給額を算定します。 

  (1)売上高方式による支給額
    1日当たりの支給額:4万円から10万円
    支給見込額(31日間):124万円から310万円

1日当たりの売上高

1日当たりの支給額

 前年度又は前々年度の1日当たりの売上高が
 10万円以下の場合

  4万円

 前年度又は前々年度の1日当たりの売上高が
 10万円超25万円以下の場合

  1日当たりの売上高×0.4

  (4万円から10万円)

  *千円未満切上げ

 前年度又は前々年度の1日当たりの売上高が
 25万円超の場合

  10万円

 

 

 

 

 
 

 
  (2)売上高減少額方式による支給額
    1日当たりの支給額:上限20万円
    支給見込額(31日間):最大620万円

1日当たりの売上高の減少額

1日当たりの支給額

 前年度又は前々年度と今年度を比較した
 1日当たりの売上高減少額で算定

  1日当たりの売上高減少額×0.4

  (上限20万円)

  *千円未満切上げ

 

 

 
 
 

申請に必要な書類

 次の書類の提出をお願いする予定です。

 ○申請書

 ○店舗の前年度又は前々年度の売上高がわかるもの 
  ・法人:法人税の確定申告書別表第一の控え、法人事業概況説明書(月別売上高)の控え等 
  ・個人:所得税の確定申告書B第一表の控え、青色申告決算書(月別売上高)の控え等 
   ・共通:売上帳簿等の写し

 ○「(2)売上高減少額方式」の方は、店舗の今年度の売上高がわかるもの(売上台帳等)

 ○飲食店営業許可証又は喫茶店営業許可証の写し

 ○店舗名(屋号)がわかる店舗の外観の写真

 ○休業・営業時間短縮を行ったことがわかる写真等 
  ※ 利用者に対して時短営業・期間を知らせる貼り紙等の写真や店舗のホームページ・SNSの写しなど、要請期間中の時間短縮の 
   実施状況が確認できるもの

 ○大阪府「感染防止宣言ステッカー」を掲示している写真

 ○飲食スペースの分かる内観写真

 ○申請者(法人の場合は代表者)の本人確認書類の写し

 ○申請者の(法人の場合は法人名義)の通帳の写し   等 

申請受付等

 上記の他、申請受付期間や申請方法等の詳細については、後日、府のホームページ等でお知らせします。

このページの作成所属
商工労働部 中小企業支援室経営支援課 企画調整グループ

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