在宅医療体制強化事業(機能強化支援事業)

更新日:2023年7月4日

府内の在宅医療を受けている患者の急変時対応体制の確保に向けて、府内の医療機関を対象に、医療機関間や多職種間の連携体制構築を行うための経費の一部を補助するものです。

事業概要

 在宅医療体制強化事業(機能強化支援事業)の概要は次のとおりです。 事業概要 [その他のファイル/197KB]

1 補助事業対象者
 大阪府内に所在する、医療法第1条の5に定める診療所及び病院
 ※但し以下の「2補助条件」 A)で申請の場合は、令和5年3月31日時点で機能強化型在宅療養支援診療所・病院の加算をとっている医療機関は除きます。
 ※以下の「2補助条件」 B)で申請の場合は、本補助金を一度受けたことがあるグループは除きます。

2 補助条件
  A)令和5年度中に機能強化型在宅療養支援診療所・病院の算定条件(看取り、往診等の実績は除く)の充足
 B)最低2病院、3診療所及び1訪問看護ステーションが連携するグループ診療等体制の構築及び運営
   ※グループの情報(医療機関名など)は、第8次大阪府医療計画において設定予定の「在宅医療に必要な連携を担う拠点」に情報共有いたします。

3 補助対象の経費
 ・連携体制構築に係る会議費等の調整費
 ・システム導入費(初期設置工事費、データ入力端末の購入費、対象期間内のシステム維持・管理費含む)
 ・事務職員雇用経費

【交付要綱】
 在宅医療体制強化事業補助金交付要綱(同行訪問事業と共通) 交付要綱 [Wordファイル/29KB] 

【機能強化事業QA】
 事業にかかるQA 事業QA [Wordファイル/29KB]

事業の手続きと提出資料

令和5年度の機能強化支援事業の手続きの大まかな流れと、それぞれに提出が必要な資料を、以下に掲載しています。
提出の際には、「事業概要」や「補助金交付要綱」も必ずご確認ください

事業計画書の提出

事務手続きに必要な資料や補助金の対象範囲等についてご確認の上、事業の計画書及び関係資料を送付ください。

  (1)事業計画書の受付期間
    
令和5年8月31日(木曜日)まで 

  (2)提出書類
    
事業計画書 事業計画書 [Excelファイル/88KB]

交付申請 

大阪府からの内示通知後、交付決定のための申請書をご提出いただきます。

   (1)交付申請書の受付期間
     
別途ご案内します。

   (2)提出書類
     ・令和5年度機能強化支援事業補助金交付申請書 交付申請書 [Wordファイル/21KB]
           ・要件確認申立書 様式1-2号 [Wordファイル/28KB]

     ・暴力団等審査情報 様式1-3号 [Excelファイル/13KB]
     ・事業実施計画書 別紙1,2 [Excelファイル/81KB]
     ・債権債務者(登録・変更)申請書 債権債務者(登録・変更)申請書 [Excelファイル/36KB]

事業実績報告《4月》

事業終了後に、以下の提出書類とその他必要な書類を事業実績の報告としてご提出ください。

 (1)事業実績報告書の受付期間
    
令和6年4月1日(月曜日)から令和6年4月19日(金曜日)まで

 (2)提出資料
      ・実績報告書 様式3号 [Wordファイル/20KB]

      ・事業収支実績明細書 別紙5,6 [Excelファイル/88KB]

提出方法

以下の提出先に、電子データもしくは紙媒体で一式をご提出ください。
※記入内容の確認等のため、受付期間終了の週間前までに電子データをご提出いただくようお願いします。

     ・電子データ:zaitakuiryo@gbox.pref.osaka.lg.jp 

     ・紙媒体:〒540-8570 (大阪府庁専用郵便番号のため、住所は記載不要)
               
大阪府健康医療部 保健医療室保健医療企画課 在宅医療推進グループあて

その他の様式

【交付決定内容変更、中止及び廃止時の提出書類】
内容変更承認申請書 様式第2号 [Wordファイル/21KB]
事業変更収支予定明細書 別紙3,4 [Excelファイル/85KB]

【概算払い申請時の提出書類】
交付請求書 様式第4号 [Wordファイル/24KB]

【仕入控除税額報告時の提出書類】
仕入控除税額報告書 様式第5号 [Wordファイル/20KB]

問合せ先

 大阪府健康医療部 保健医療室保健医療企画課 在宅医療推進グループ
  電話 
06−6941−0351(内線:2536)  

このページの作成所属
健康医療部 保健医療室保健医療企画課 在宅医療推進グループ

ここまで本文です。


ホーム > 健康・医療 > 医療機関・医療人材 > 在宅医療の推進について > 在宅医療体制強化事業(機能強化支援事業)