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在宅医療普及促進事業
医療従事者等を対象に、在宅医療の理解促進研修を行います。
事業概要
在宅医療普及促進事業補助金の概要は次のとおりです。 事業概要（PPT：134KB）
- 補助対象事業者
大阪府医師会、大阪府内の郡市区医師会、大阪府内に所在する医療法第1条の5に定める病院
第8次大阪府医療計画で設定した在宅医療に必要な連携を行う拠点 - 補助対象となる事業
在宅医療に携わる医療従事者等を対象に、在宅医療の理解促進研修を行う事業 - 補助上限
1か所あたり400,000円
※応募事業者多数の場合は、補助額を調整する可能性があります。 - 事業実施期間
令和6年4月1日から令和7年3月31日まで
- 【交付要綱】
在宅医療移行支援事業補助金交付要綱 交付要綱（ワード：27KB） - 【普及促進事業QA】
事業にかかるQA 事業QA（ワード：26KB）
事業の手続きと提出資料
令和6年度の在宅医療普及促進事業の手続きの大まかな流れと、それぞれに提出が必要な資料等を、以下に掲載しています。
提出の際には、「事業概要」や「補助金交付要綱」も必ずご確認ください。
交付申請
令和6年度の補助事業者を募集します。
申請希望の事業者は、申請に必要な書類を電子データもしくは紙媒体で一式をご提出ください。
また、書類の提出にあたっては、記入内容の確認のため、申請期間終了の1週間前までに電子データでの提出にご協力をお願いします。
なお、提出後には、必ず、在宅医療推進グループ（06-6944-6025）に確認のお電話をお願いします。
- （1）交付申請書の受付期間
令和6年8月31日（土曜日）まで - （2）提出書類
- 補助金交付申請書 様式第1号（ワード：19KB）
- 事業計画書 別紙1から2（エクセル：51KB）
- 要件確認申立書 様式1-2号（ワード：28KB）
- 暴力団等審査情報 様式1-3号（エクセル：13KB）
- 債権債務者登録申請書 債権債務者（登録・変更）申請書（エクセル：36KB)
- （3）交付の決定について
-
申請期間最終日より、概ね3か月以内に受け取られていない場合は、在宅医療推進グループ（06-6944-6025）に確認のお電話をお願いします。
事業実績報告書
事業終了後に、以下の提出書類とその他必要な資料を事業実績の報告として、下の提出先に電子データもしくは紙媒体で一式をご提出ください。
報告書等については、記入内容の確認等のため、提出期間最終日の1週間前までに電子データでの提出のご協力をお願いします。
- （1）事業実績報告書の提出期間
令和7年4月1日(火曜日)から令和7年4月18日(金曜日)まで - （2）提出書類
- 事業実績報告書 様式第7号（ワード：24KB）
- 事業収支明細書等 別紙5から6（エクセル：54KB）
提出方法
以下の提出先に、紙媒体もしくは電子データで一式をご提出ください。
- 紙媒体：〒540-8570 （大阪府庁専用郵便番号、住所は記載不要）
大阪府健康医療部 保健医療室保健医療企画課 在宅医療推進グループあて - 電子データ：zaitakuiryo@gbox.pref.osaka.lg.jp
その他の様式
- 【交付決定内容変更時の提出書類】
内容変更承認申請書 様式第2号（ワード：16KB）
内容変更計画書 別紙3から4（エクセル：45KB） - 【事業中止（廃止）時の提出書類】
中止（廃止）承認申請書 様式第3号（ワード：16KB） - 【概算払い申請時の提出書類】
交付請求書 様式第8号（ワード：19KB） - 【仕入控除税額報告時の提出書類】
仕入控除税額報告書 様式第4号（ワード：16KB）
当該事業の問合せ先
大阪府健康医療部 保健医療室保健医療企画課 在宅医療推進グループ
tel：06-6941-0351（内線：2536）