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在宅医療移行体制確保事業
入退院支援及び急変時対応等に係る病院機能を強化することで、在宅医療提供体制の整備を図ります。
事業概要
在宅医療移行体制確保事業補助金の概要は次のとおりです。 事業概要(PPT:58KB) ※令和8年度更新
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補助事業対象者
※但し、下記オ)を補助要件とする病院は、北河内及び中河内医療圏域に所在する病院に限る(圏域毎の補助制限あり)
大阪府内に所在する、医療法第1条の5に定める病院(地域医療支援病院及び在宅療養後方支援病院の加算をとっている病院は除く)
※但し、下記カ)を補助要件とする病院は、豊能、三島及び中河内医療圏域に所在する病院に限る(圏域毎の補助制限あり) -
補助要件
令和年7度中に、以下のいずれか1つの基準を充足すること。
(要件ア)からカ)は、年度中に新たに充足すること)- ア)入退院支援加算の施設基準を充足
- イ)入退院支援加算1の算定
- ウ)介護支援連携指導料の算定 ※令和8年度追加
- エ)協力対象施設入所者入院加算の算定 ※令和8年度追加
- オ)在宅療養後方支援病院(200床以上)の施設基準を充足
- カ)在宅療養支援病院(200床未満)の施設基準を充足
- キ)病院(200床以上)において、予め連携する医療機関からの受入れ実績 60回以上/年
- ク)病院(200床未満)において、予め連携する医療機関からの受入れ実績 30回以上/年
- 補助対象事業
在宅療養患者の病状変化時の受入れ体制の確保に努める医療機関に対し、人件費の一部を補助 - 対象となる経費
地域連携に必要な看護師、社会福祉士、事務職員等の新たな配置に必要な人件費
交付要綱
大阪府在宅医療移行支援事業補助金交付要綱 交付要綱(ワード:27KB) ※令和8年度更新
令和8年度 補助金交付申請について
本事業の申請にあたっては、上記の事業概要や交付要綱を必ずご確認の上、行政オンラインシステムにて申請してください。
1 交付申請書の受付期間
令和8年8月31日(月曜日)まで
2 申請方法
行政オンラインシステム ★申請URL⇒こちらへ(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)
※行政オンラインシステムが使用できない場合は、下段にある問い合わせ先へご連絡ください。
〈提出書類〉
- 交付申請書 様式第1号(ワード:19KB)
- 事業計画書 別紙1から2(エクセル:60KB) ※令和8年度更新
- 要件確認申立書 様式1-2号(ワード:28KB)
- 暴力団等審査情報 様式1-3号(エクセル:13KB)
- 債権債務者登録申請書 債権債務者(登録・変更)申請書(エクセル:36KB)
3 交付の決定について
申請いただいた計画内容等について精査の上、予算の範囲内において調整を行い、大阪府より交付決定額を通知します。
申請期間最終日より、概ね3か月以内に受け取られていない場合は、在宅医療推進グループ(06-6944-6025)に確認のお電話をお願いします。
事業実績報告等の提出について
事業終了後に、以下の提出書類とその他必要な資料を事業実績の報告として提出いただきます。
提出方法や時期については、追ってお知らせいたします。
〈提出書類〉
- 事業実績報告書 様式第7号(ワード:19KB)
- 実績報告書 別紙 別紙5から6(エクセル:59KB)※令和8年度更新
その他の様式
- 【交付決定内容変更時の提出書類】
内容変更承認申請書 様式第2号(ワード:19KB)
事業補助事業廃止承認申請書 様式第3号(ワード:19KB) - 【仕入控除税額報告時の提出書類】
仕入控除税額報告書 様式第4号(ワード:19KB) - 【事業遂行状況報告時の提出書類】
事業遂行状況報告書 様式第5号(ワード:19KB) - 【補助金交付の変更申請時の提出書類】
変更交付申請書 様式第6号(ワード:19KB)
変更交付申請書 別紙 別紙3から4(エクセル:59KB)※令和8年度更新 - 【概算払い申請時の提出書類】
交付請求書 様式第8号(ワード:22KB)
当該事業の問合せ先
大阪府健康医療部 保健医療室保健医療企画課 在宅医療推進グループ
〒540-8570(大阪府庁専用郵便番号のため、住所は記載不要)
電話:06-6941-0351(内線:2536)