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更新日:2025年8月29日

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令和8年度 国庫補助事業等の意向調査(事業募集)

令和8年度 国庫補助事業等(交付金・補助金)の意向調査【保健医療企画課所管分】

令和8年度国庫補助事業等の意向調査を行います。各医療機関におかれましては、令和8年度に下記の各事業の実施を計画している場合は必ず期限までに大阪府行政オンラインシステムにて申込いただくようお願いいたします。
※該当が無い場合は申込不要です。

※このページの交付金・補助金については、当課が所管している一部事業だけを記載していますので、記載のないその他の交付金・補助金については、各事業の所管担当にお問い合わせください。

参考 主な大阪府内病院等の施設・設備整備補助金一覧(令和7年8月時点)(エクセル:37KB)

補助事業の主な流れ

  1. 令和7年9月中 
     大阪府行政オンラインシステムにて必要事項を記入し、申込してください。
    (申込後、ヒアリング等行わせていただく場合があります)※複数事業がある場合は事業ごとに申込してください。
  2. 令和8年3月頃(厚生労働省より依頼後)
     「1」により申込があった医療機関等について、事業計画書を作成していただき厚生労働省に提出します。
  3. 令和8年夏頃
     厚生労働省から事業採択の可否の連絡(内示)があります。
    (内示前に事業を開始した場合は補助の対象外となりますのでご注意ください)
  4. 令和8年秋頃
     厚生労働省から事業採択された医療機関等が補助金交付申請手続きを行います。
    (補助事業における施行業者の選定にあたっては、競争入札又は3者以上から見積書を徴取するなど、競争入札に準じた方法により決定してください)
  5. 令和8年冬頃
     厚生労働省の審査結果に基づき、大阪府知事が交付決定を行います。
  6. 令和9年3月末まで
     事業完了(複数年度事業は除く)
  7. 令和9年4月頃まで
     事業完了後、実績報告を行っていただき事業に対する検査等に合格した医療機関等に補助金の交付を行います。

募集事業について

各事業問合せ先:医事グループ 06-6944-9170、計画推進グループ 06-6944-6028、在宅医療推進グループ 06-6944-6025

事業区分

事業名

問合せ先

1.医療提供体制施設整備交付金(PDF:727KB)

(1)共同利用施設施設整備事業(PDF:53KB)

医事グループ

(2)医療施設近代化施設整備事業(PDF:281KB)
(3)治験施設施設整備事業(PDF:62KB)
(4)医療施設等耐震整備事業(PDF:311KB)
(耐震構造指標Is値0.3未満の一般病院(救急告示病院以外))
(5)アスベスト除去等整備事業(PDF:27KB)
(6)医療機器管理室施設整備事業(PDF:57KB)
(7)地球温暖化対策施設整備事業(PDF:49KB)
(8)非常用自家発電設備及び給水設備整備事業(PDF:311KB)
(9)医療施設浸水対策事業(PDF:311KB)
2.医療施設等施設整備費補助金(PDF:401KB) (1)研修医のための研修施設整備事業(PDF:46KB)
(2)臨床研修病院施設整備事業(PDF:60KB)
(3)有床診療所等スプリンクラー等施設整備事業(PDF:189KB)
(4)院内感染対策施設整備事業(PDF:84KB)
(5)医療施設ブロック塀改修等施設整備事業(PDF:311KB)
3.医療施設等設備整備費補助金(PDF:259KB) (1)遠隔医療設備整備事業(PDF:1,660KB)
(2)臨床研修病院支援システム設備整備事業(PDF:110KB)
(3)実践的手術手技向上研修実施機関設備整備事業(PDF:274KB)
(4)在宅人工呼吸器使用者非常用電源整備事業(PDF:100KB) 在宅医療推進グループ

4.病床転換等促進事業(PDF:296KB)

(1)病床廃止に伴う用途変更 医事グループ
(2)病床廃止に伴う損失補償

(3)病床削減に伴う人件費(早期退職金)

(4)病床転換(改修・新増改築) 計画推進グループ
(5)病床転換(転換準備経費)
(6)現給保障

5.病床機能再編支援事業(PDF:179KB)

(1)単独支援給付金支給事業 医事グループ
(2)統合支援給付金支給事業 計画推進グループ
(3)債務整理支援給付金支給事業

有床診療所等スプリンクラー施設整備事業補助金について

(※診療所、病院、助産所のうち病床又は入所施設を有している棟を対象とし、消防用設備等に対する設置義務のある施設(経過措置により設置義務が猶予されている場合を含む)が主な対象です。

 改正消防法施行令により、平成28年4月1日からスプリンクラー等の設置義務が変更されました。新築以外の既存施設についての経過措置は令和7年6月30日までです。そのため、令和8年度の改正で補助金が改廃される可能性もございますのでご留意ください。

申込方法について

  1. 必要添付書類
    事業区分1から4 添付書類不要  
    事業区分5
    <単独支援給付金支給事業>
     単独支援給付金意向調査書(エクセル:77KB)
     事業計画(参考ひな形)(ワード:48KB)
    <統合支援給付金支給事業>
     統合支援給付金意向調査書(エクセル:207KB)
     事業計画(参考ひな形)(ワード:43KB)
    <債務整理支援給付金支給事業>
     債務整理支援給付金意向調査書(エクセル:57KB)
     事業計画(参考ひな形)(ワード:43KB)
  2. 関連ホームページ
    以下の事業については各事業ページもご確認ください。
    事業区分4 令和8年度「大阪府病床転換等促進事業(ダウンサイジング事業)」の意向調査(募集)(別ウィンドウで開きます)
     (参考)「大阪府病床転換等促進事業」の募集について(別ウィンドウで開きます)
    事業区分5 病床機能再編支援給付金の活用意向調査について(別ウィンドウで開きます)
  3. 申込期限
    令和7年9月30日(火曜日)
  4. 申込方法 
    大阪府行政オンラインシステム
    【意向調査】令和8年度国庫補助事業等(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)
    ※複数事業がある場合は事業ごとに申込してください。

留意事項

  1. 令和8年度中(令和8年4月1日から令和9年3月31日まで)に事業実施を計画しているものについて申込ください。
  2. 申込完了をもって、交付額や交付が決定するものではありません。
    掲載している要綱等は、当ホームページ掲載時点のものです。今後、厚生労働省において、予算の範囲で随時制度改正されますので、当該交付金(補助金)が改廃された場合は、大阪府においても同様に改廃することとなります。あくまでも交付金(補助金)の財源の範囲内で実施しますので、ご了知の上、お申込みください。

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