障がい児支援指定事業者のページ

  ２．指定障がい児支援事業者の方へ

• 　障がい児支援事業者へのお知らせ  
•   サービス管理責任者等に関する告示の改正について
• 　サービス管理責任者等の要件に特例が認められる場合
  　（「実践研修受講までのOJT期間の短縮」に関する届出・やむを得ない事由による交代に関すること）
• 　送迎車両における子どもの置き去り事案等の事故について（情報提供） 
• 　重大事故・置き去り事案等について

　３． 様式ダウンロード（指定関係書類）　　※加算に関する様式はこちら

　　新規申請や変更届などに必要な各種様式等について掲載しています。　人員配置要件等の確認はこちら

　４． 変更届・変更申請　

　　事業所移転・従たる事業所の追加に伴う「事前審査」は、【大阪府行政オンラインシステム】により受付中です。 

　５． 休止・廃止・再開届

　　事業を休止・廃止する場合は、休止・廃止日の１ヶ月前までに届出が必要です。

　６． 指定更新

　　指定有効期間は指定日から６年間です。有効期限満了日の１ヶ月前までに申請が必要です。

　７． 福祉・介護職員処遇改善加算（特定処遇改善・ベースアップ等支援加算）について

　　算定開始日の２ヶ月の月末最終日24時までに、【大阪府行政オンラインシステム】による届出が必要です。

　　・　福祉・介護職員等処遇改善実績報告(令和４年度)

  ８． 業務管理体制の整備に関する事項の届出について

　　平成24年４月から、法令遵守等の業務管理体制の整備とその届出が義務付けられました。

　９． 指定事務受託法人の指定について

　　指定申請手続きは、お電話にて事前相談をお願いします。

　≪事業者向けインフォメーション≫

• 事業者の皆様への重要なお知らせ
• 研修受講に関するご案内ページはこちら　←【児童発達支援管理責任者研修】や【相談支援従事者研修】など
• 自己評価結果等の公表及び大阪府への届出について　≪事業開始後1年以内に届出がない場合は減算です。≫
• 障害福祉サービス等情報公表制度について　≪事業者の方は必ず登録してください。≫  
• 災害時情報共有システムについて [PDF]　≪緊急連絡先は常に最新の状態にしてください。≫

     【 審査・取扱い基準等について 】

• 送迎加算・送迎費用に関する取扱いについて
• New　障害児通所支援事業等の基準の一部改正に伴う取扱いについて ≪令和5年3月3日≫
• New　障がい児通所支援における児童指導員等加配加算の取扱いについて ≪令和5年3月30日≫

　その他のお知らせ（過去掲載分）

• ≪令和2年9月1日から≫　指定に関する全ての申請・届出については【 郵送 】により受付します。
• ≪令和4年1月更新≫　申請・届出書類に関する「押印義務の見直し」について （令和3年4月適用開始）
• ≪令和4年3月1日から≫　申請・届出をメールでも受付します。
• ≪令和4年12月1日から≫　「事前協議」「事前審査」は大阪府行政オンラインシステムにより受付します。
• サービス管理責任者等【実践】研修の受講について　
• 未就学児等支援区分の届出について
• 令和３年度報酬改定ガイダンスページ
• 令和３年度福祉・介護職員処遇改善加算等【実績報告書】の提出について
• ≪受付終了≫看護職員加配加算（重度）の届出について 【提出期間：令和5年4月15日まで】
• ≪受付終了≫令和２年度報酬区分の見直しについて
• 吹田市への事務移譲について　
• 児童指導員の要件の見直し等について
• 事務移譲について
• サービス管理責任者（児童発達支援管理責任者）の研修受講に係る猶予措置終了について （研修制度の見直し）
• 指定基準条例及び関係法令について
• 厚生労働省からの各種通知
• 特定接種の登録について（新型インフルエンザ等対策特別措置法関係）
• 平成30年度の改正内容について　　人員・設備・運営に関する基準の一部改正、報酬改定にかかるＱ＆Ａ等はこちら
• 自動車税の課税免除について
• 地域とのトラブル未然防止策について（子ども施設と地域との共生に向けて）
• 障害福祉サービス等情報公表制度について　（情報公表システムへの登録事業者及び利用者の方へ）
    ◆ 事業者情報一覧　（大阪府内（政令市・中核市を除く）にある児童福祉法による障がい児支援事業者の情報について掲載）
     ◆ 事業者に対する行政処分 　（児童福祉法の規定により、指定障がい児支援事業者に対して行った行政処分について掲載）