台湾の世界保健機関（WHO）へのオブザーバー参加を求める意見書

　コロナ禍以前のインバウンドの増加にもみられたように国際化が進展していく中で、国境を越える感染症をはじめとする地球規模での脅威も増大し、こうした脅威に迅速かつ的確に対応していくためには、世界的な危機への対応が可能となる体制の構築が重要であり、そのためにはこれまで以上に関係各国・地域との感染症に関する情報の共有などの緊密な連携が必要となる。
　こうした中、台湾については、2017年からは世界保健機関（WHO）の年次総会へのオブザーバーとしての参加が認められておらず、2021年には先進7カ国（G7）外相会合が「我々は、世界保健機関（WHO）の諸フォーラム及び世界保健総会への台湾の意義ある参加を支持する。国際社会は、新型コロナウイルスのパンデミックへの対処に関する台湾の成功裏の貢献を含め、全てのパートナーの経験から恩恵を得られるべきである。」との共同声明を出しており、未だに収束の行方が見えない新型コロナウイルスだけでなく、新たな感染症の世界的な拡散防止に、地球規模での公衆衛生・防疫体制を構築する必要がある。
　大阪府においては、1985年に親善議員連盟を設立するなど、台湾との間でこれまで長期間にわたり、経済面・文化面など様々な分野における交流が活発に行われてきており、双方での企業の進出や留学生の行き来なども盛んである。
　よって、国においては、台湾の世界保健機関（WHO）への参加支持をすでに表明している各国・地域とも連携し、関係諸国の理解を求め、台湾の世界保健機関（WHO）へのオブザーバー参加の実現へ向けた一層の取組みを強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

令和3年12月17日

大阪府議会議長
鈴木　憲

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