出産育児一時金の増額を求める意見書

　厚生労働省によると、2019（令和元）年度の出産費用は、正常分娩の場合、全国平均で約46万円、室料差額等を含むと約52万4,000円となっている。出産にかかる費用は年々増加し、費用が高い都市部では現在の42万円の出産育児一時金の支給額では賄えなくなっている。
　国は、2009（平成21）年10月から出産育児一時金を原則42万円に増額し、2011（平成23）年度にそれを恒久化、2015（平成27）年度には出産育児一時金に含まれる産科医療補償制度掛金分3万円を1.6万円に引下げ、本来分39万円を40.4万円に引き上げた。さらに、2022（令和4）年1月以降の分娩から産科医療補償制度掛金を1.2万円に引下げ、本人の受取額を4,000円増やすとともに、医療機関から費用の詳しいデータを収集し、実態を把握した上で増額に向けて検討することとしている。
　一方、2019（令和元）年の出生数は86万5,234人で、前年に比べ5万3,166人減少し過去最少となった。少子化克服に向け、安心して子どもを産み育てられる環境を整えるためには、子どもの成長に応じた、きめ細かな支援を重ねていくことが重要であり、出産育児一時金はその大事な一手と考えられる。
　少子化対策は、我が国の重要課題の一つに他ならず、子育てのスタート期に当たる出産時の経済的な支援策を強化することは欠かすことができないものである。
　よって、国においては、現在の負担に見合う形に出産育児一時金を引き上げるよう強く求める。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和3年12月17日

大阪府議会議長
鈴木　憲

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