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更新日：2022年12月21日
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学校をプラットフォームとした「子どもの貧困」対策の推進を求める意見書
子どもの貧困は社会全体で取り組むべき問題であり、とりわけ、学校が果たす役割が重要である。学校は教育の場の役割だけではなく、児童生徒を守る空間としての機能も求められている。そのためには、教育と福祉の連携や「チーム学校」の推進が必要不可欠だと考える。
本府の学校教育施策としての「子どもの貧困対策」としては、児童生徒を取り巻く状況が複雑化・多様化している状況を踏まえ、2019（令和元）年度より2年間で政令市・中核市を除く府内全市町村の全ての中学校区にスクール・ソーシャル・ワーカー（以下、「SSW」という。）を配置できるよう、国の補助事業を活用し、各市町村が主体的にSSWを配置する事業を創設した。また、SSWの効果的な活用についての支援や、虐待やいじめ重大事態等の重篤な事案への対応のため、より専門性の高いSSWスーパーバイザーを派遣し、市町村教育委員会や学校の支援を行っている。
さらには、SSW連絡会や研修、地区別での連絡会等を通じて、地域に応じた課題や支援について理解を深めるとともに、SSW同士の情報共有や意見交換を行う機会や、関係機関の担当者による講義、社会福祉士との協議等の機会を設定することで、市町村における教育と福祉の支援ネットワークの構築を進めている。
また、府立学校においてもSSWを配置し、学校において課題を抱える子どもや保護者を早期に発見し、必要な支援につなぐなど教育と福祉の連携を推進している。
しかしながら、これらの取組みをさらに推し進め、児童生徒を貧困による辛い状況から救うためには、人材と予算の確保が必要不可欠である。
よって、国においては、下記の事項に取り組むよう強く要望する。
記
- SSWの将来を見据えた積極的な増員と配置拡充が図られるよう、SSWを育成するという中長期的視点も入れて、十分な人材の確保が可能となる予算措置を講じること。
- SSW同士が相談や情報共有し合えるネットワークを構築し、ICTを活用した関係機関との連携体制や相談体制、課題を解決するために関係機関へ確実につなぐ仕組みを構築できるよう、地方自治体へ支援を行うこと。
- 国として、学校をプラットフォームとした総合的な子どもの貧困対策を推進し、小中高の12年間で切れ目なく、児童生徒の情報が伝達・共有できるよう、国と地方自治体が連携したシステムを構築すること。
- 学校での様々な情報をデジタル化して、子どもの貧困対策や子ども福祉施策などにおいて、国と地方自治体間で共有し、活用できる仕組みを構築すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和3年12月17日
| 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 文部科学大臣 厚生労働大臣 内閣官房長官 |
各あて |
大阪府議会議長
鈴木 憲
