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更新日：2022年12月21日
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がん医療とがん患者への支援の充実を求める意見書
本府では、「第3期大阪府がん対策推進計画」の中で、全体目標として、「がん死亡率の減少」、「がんり患率の減少」、「がん患者や家族の生活の質の確保」の3点を掲げ、基本的な取組みとして、「がんの予防・早期発見」、「がん医療の充実」、「患者支援の充実」、「がん対策を社会全体で進める環境づくり」に取り組んでいる。
また、がんサバイバーと呼ばれる方々の様々なライフスタイルと治療が両立できるよう、府内の「がん診療拠点病院」に設置された「がん相談支援センター」において、労働専門機関と連携し、仕事と治療の両立支援に取り組み、「がん相談支援センター」に配置されている相談員のスキルアップ研修会などを通じて、対応力の向上を図っている。
このような取組み等を進めてはいるものの、地方自治体だけの力や予算では、がんサバイバーの方々が望む生活の質や療養レベルまでに達することが難しいことから、国においては、下記の事項に対応するよう強く要望する。
記
- がん患者の方々が様々なライフスタイルと治療を両立できる環境や支援をより一層図ること。
- 仕事や子育てをしながら、がん治療をしている方々の経済的負担の実態を把握し、その軽減を図る施策を講じること。
- 最新のがん治療法（BNCT、免疫療法、光免疫療法、がんゲノム医療、ウイルス療法等）の研究や治験への支援及びその治療を患者が受けやすい環境を整備すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和3年12月17日
| 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣 厚生労働大臣 内閣官房長官 |
各あて |
大阪府議会議長
鈴木 憲
