私学助成の充実に関する意見書

　私立学校は、府内高校生の約4割、幼稚園児の約4分の3を受け入れるなど、公教育の重要な一翼を担っており、特色ある教育の実践を本旨とする私立学校の果たすべき役割は、今後ますます大きくなっていくものと考えられる。
　一方、私学助成については、生徒・児童・園児の減少等、私立学校を取り巻く情勢が依然として厳しいものであることから、教育条件の維持向上、保護者負担の公私間格差の是正及び経営の安定化を一層進めるため、引き続きこれを充実させることが必要である。
　本府においては、中学校卒業段階で家庭の経済的事情にかかわらず、自由な学校選択ができるよう、私立高校等の生徒を対象とし、国の就学支援金制度と合わせて、授業料支援の拡充を行っているところであるが、私立学校全体では、保護者負担の公私間格差は依然として大きい状況にある。
　特に、新型コロナウイルス感染症が拡大の一途をたどり、収束時期が不透明な状況が続く中、コロナ禍における空調・換気設備の整備等の感染防止方策に加えて、すべての子どもたちの学習機会を確保するためのオンライン授業の環境整備や校内ネットワーク整備等、ICT環境の充実が喫緊の課題となっている。
　よって、家庭でのオンライン学習への支援に係る奨学給付金や、家計急変世帯を対象とした授業料軽減助成制度に対するさらなる財政措置を講じられたい。
また、東日本大震災や大阪北部地震からの教訓や課題、被害状況を踏まえ、子どもたちや学生が一日の大半を過ごす学校施設のさらなる安全確保、防災機能の強化は喫緊の課題となっている。南海トラフ巨大地震の議論が現実的になっている中、国の耐震工事に対する補助率等についても公私間で大きな差があり、私立学校施設の耐震化促進に向けては、その補助率及び補助対象の拡大などの支援措置を進めていくことが必要である。
よって、国においては、「教育基本法」で私立学校教育の振興への取組が規定されていることを踏まえ、私学助成の重要性を認識し、公私間における国の財政措置の格差が大きい現状に鑑み、私立学校におけるICT等教育環境の整備への支援、私立高校等の生徒に対する就学支援金制度の継続・拡充、私立小中学校の児童・生徒に対する公的支援の拡充を行うとともに、都道府県が私学助成を大幅に拡充することができるよう、私立学校に対する財政措置を万全なものとするための特段の配慮を行われたい。
　とりわけ教育の機会均等の保障や、公立私立を問わない自由な学校選択、教育力の向上を支援するため、各都道府県が実施する授業料軽減助成制度に対する財政措置や奨学金制度の拡充、私立小中学校の児童・生徒に対する授業料負担の軽減、公立学校と同等の耐震化補助率の実現や改築を含めた耐震化補助の継続等、安全対策への支援、生徒のための災害備蓄に対する支援措置や避難所運営に不可欠な災害備蓄に関する整備への支援等、私学助成のさらなる充実を図られるよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和3年10月11日

大阪府議会議長
鈴木　憲

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