プラスチックごみによる環境汚染のない社会実現の促進を求める意見書

　本府では、「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」が共有された「2019年G20大阪サミット」や、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとする「2025年大阪・関西万博」の開催地として、SDGs先進都市の実現に取り組み、使い捨てプラスチック削減のさらなる推進やプラスチックの資源循環の推進などを盛り込んだ「おおさかプラスチックごみゼロ宣言」を大阪市と共同で2019（平成31）年1月に行った。
　本府では2026（令和8）年の「全国豊かな海づくり大会」の開催を目指しており、2019（令和元）年7月から、「おおさかプラスチック対策推進ネットワーク会議」を設置し、プラスチックの資源循環や海洋プラスチックごみ対策の推進に向け、専門的知識を有する学識経験者や事業者団体等を交えて、行政、事業者、NPO及び府民等の各主体におけるプラスチックごみ対策の現状と課題等について意見交換を行い、各主体のさらなる取組みの推進を図っている。そして、プラスチックごみのさらなる削減に向け、有識者、団体、事業者、市町村、NPOなど業種を超えた幅広いステークホルダーで構成される「おおさかプラスチック対策推進プラットフォーム」を本年9月に始動させた。
　しかしながら、コロナ禍でテイクアウトやデリバリーの利用が急増したことにより、プラスチックごみの増加が指摘されている状況にあり、これまで以上に取組みを進める必要がある。
　また、化粧品・洗濯洗剤・柔軟剤に含まれている微細なビーズやカプセル、プラスチック被覆肥料や人工芝などのマイクロプラスチックの海洋流出については、行政が民間と連携して、国民一人ひとりが海洋汚染の実態を意識し、SDGsを実行していく社会を実現できるよう、啓発活動を進め、流出抑制対策に取り組むことが大切である。
　国では、プラスチックごみの問題を重要課題と位置付けて取組みが進められており、今後のプラスチックごみ対策の基本方針を定めた「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」（以下「プラスチック資源循環促進法」という。）が本年6月に国会で成立した。これを契機に、地方自治体のプラスチック対策が、国での取組みと相まって、より効果がもたらされることが期待される。そして、その効果を高めるには、プラスチック資源循環促進法で定めるプラスチックに係る資源循環対策の内容に関する情報を共有し、地方自治体と十分な連携を図ることが必要不可欠である。
　以上のことから、国においては、地方自治体に適時適切に情報提供を行い、地方自治体が行う施策の実効性が担保されるよう努めることを求める。さらには、あらゆるステークホルダーや企業団体が、プラスチックごみを出さない製品の製造と販売に取り組めるよう、リーダーシップを発揮し、施策を推進するよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和3年12月17日

大阪府議会議長
鈴木　憲

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