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更新日：2022年12月21日
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パンデミックに対応する有事法制の整備を求める意見書
本府では、新型コロナウイルス感染症の第5波として、本年9月1日、過去最多となる3,004人の感染者数を記録した。その後、新規感染者数はピークアウトしつつあるものの、医療提供体制は依然として予断を許さない状況が続いており、新たな変異株の脅威と相まって、今年冬場にかけての第6波の到来も懸念される。
我が国におけるこれまでのコロナ対応は、平時モードの法制度のもと、一般市民や事業者、医療関係者に対して事実上の要請を行い、協力を求めることで成り立ってきたが、限界に達している部分もある。
危機管理の要諦は、常に「最悪の事態」を想定しておくことである。緊急事態に係る有事の法制度を平時からしっかりと整備しておかなければ、危機に際して国民の生命・自由・財産を守ることができないばかりか、かえって、国民の権利や自由への制限がなし崩し的に恒常化されることにもつながりかねない。
よって、国においては、パンデミックに対応する有事法制の整備について、下記の事項に取り組むよう強く要望する。
記
- 現下のコロナ禍のようなパンデミックにおいて、感染拡大防止、人流抑制に向けたより強い措置を講じるために、経済的補償をセットにした、ロックダウン（都市封鎖）のような措置を可能とする法整備に向けた議論を早急に進めること。
- パンデミックなどの有事においても、全ての国民が十分な医療を受けられるよう、医療提供体制を確保するための有事法制の整備を早急に検討すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和3年12月17日
| 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 法務大臣 厚生労働大臣 内閣官房長官 内閣府特命担当大臣（防災） |
各あて |
大阪府議会議長
鈴木 憲
