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更新日：2022年12月21日
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地方財政の充実と強化を求める意見書
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、地方自治体において、新たな行政需要が多く発生しており、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置への様々な対応、ワクチン接種の推進、防疫・保健所体制の強化、医療・病床等の確保、住民に対する「新しい生活様式」の促進など、新型コロナウイルス感染症に係るあらゆる課題への即時の対応が求められている。
また、少子高齢化の進展とともに、従来からの行政サービスに対する需要もますます高まっており、医療や介護などの社会保障ニーズへの対応、子育て支援の充実、学校教育のデジタル化やオンライン化、などの対応と予算確保に迫られている。さらには、近年多発している大規模自然災害への備えやデジタル・ガバメントの推進も求められている。
こうした地方自治体の様々な政策課題への財源対応について、政府は、「経済財政運営と改革の基本方針2018」に基づき、2021（令和3）年度の地方財政計画までは、地方の一般財源の総額が、2018（平成30）年度の地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保してきた。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症への対応により巨額の財政支出が行われる中、2022（令和4）年度以降の地方財源が十分に確保されるのか、危惧される状況である。
このため、2022（令和4）年度の政府予算及び地方財政計画の検討に当たっては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う新たな行政需要等へも対応できるよう、地方財政の安定運営が可能となる予算額を措置し、地方財政の充実と強化を図る必要がある。
よって、国においては、持続的な地方自治体の財政運営を可能とするため、下記の事項について取り組むよう強く要望する。
記
- 新型コロナウイルス感染症対策として、ワクチン接種体制の構築、感染症対応業務を含めた保健所体制・機能の強化、感染防止のための諸対応、アフターコロナを見据えた地域経済の活性化等を包括した、地方自治体への十分な財源措置を講じること。
- 社会保障、防災対策、環境対策、地域交通対策、人口減少対策、デジタル化への対応など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方財源の確保を図ること。
- 子ども・子育て支援制度、介護保険制度及び生活困窮者自立支援制度の運営、児童虐待防止、地域医療の確保、幼児教育・保育の無償化など、急増する社会保障ニーズへ対応できるよう、地方自治体の一般行政経費の増大を勘案し、地方単独事業分も含めた十分な社会保障関係経費に係る予算の拡充を図るとともに、それらの対応を担う人材の確保のための地方財政措置を講じること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和3年12月17日
| 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 厚生労働大臣 内閣官房長官 |
各あて |
大阪府議会議長
鈴木 憲
