建築物における省エネポータルサイト

2050年カーボンニュートラル（二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を全体としてゼロにすること）、2030年度温室効果ガス46％排出削減（2013年度比）の実現に向け、2021年10月、地球温暖化対策等の削減目標を強化することが決定されました。これを受けて、我が国のエネルギー消費量の約3割を占める建築物分野における取組が急務となっています。

また、温室効果ガスの吸収源対策の強化を図る上でも、我が国の木材需要の約4割を占める建築物分野における取組が求められているところです。このため、今般、建築物の省エネ性能の一層の向上を図る対策の抜本的な強化や、建築物分野における木材利用の更なる促進に資する規制の合理化などを講じるものです。

これらの背景を踏まえ、「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」が、令和4年6月17日に公布され、令和7年4月1日に全面施行となり、制度が大きく変わりました。

建築物省エネ法のページ（国土交通省）（外部サイトへリンク）

大阪府では、建築物省エネ法に基づき、建築物エネルギー消費性能への適合性判定業務及び、建築物のエネルギー消費性能向上計画の認定業務を行っています。

大阪府では、2025年9月～10月に省エネ住宅に関する意識調査を実施しました。2030年度までに予定されているZEH(ゼッチ)^※水準の省エネ性能の義務付けやZEHの内容など、まだまだ知られておらず、2050年のカーボンニュートラルに向け、さらなる普及啓発が必要な状況です。

大阪府では、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、断熱性能の高い省エネ住宅の普及に取り組んでいます。

その実現に向けて、戸建て住宅や共同住宅の単室を対象に、新築や断熱リフォームによる「保温性能」「快適性」「経済性」「二酸化炭素削減量」等の効果をわかりやすく「見える化」するシミュレーションツール（愛称『エコミエル』）を開発しました。

次のページからダウンロードが可能ですので、住宅の購入や建設、リフォームのご検討の際にぜひご活用ください！

大阪府では、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、民間住宅のZEHの普及促進を図っており、その取組の一つとして、府営住宅の建替事業等により創出した土地（活用地）の売却においては、土地利用条件について「ZEH水準の省エネ住宅とすること」等の条件付けをしています。

特に、「脱炭素先行地域」に選定された泉北ニュータウンに位置する府営竹城台第3住宅活用地では、戸建て住宅は先導的な住宅「次世代ZEH+」以上、集合住宅は「ZEH-M Oriented」以上の水準を確保することを要件づけるなど、脱炭素のまちづくりに向けたモデル事業を堺市と連携して実施しています。

本事業により、次世代の脱炭素型の住宅地の具体的なモデルを示します。

大阪府では、2050年のカーボンニュートラルに向け、省エネルギー性能の高い住宅、ZEH(ゼッチ)の普及促進に努めています。

この度、大阪府住宅供給公社の協力のもと、ZEHの普及啓発に活用するため、実際にZEHにお住まいになられている方に、住み心地など、生活実感についてアンケート調査を行いました。

大阪府では、省エネ住宅・建築物の普及啓発を効果的、継続的に実施し、府民・事業者の理解の向上を図るため、在阪建築関係4団体（※）と「省エネ住宅・建築物の普及啓発の協力に関する協定」を締結しています。

（※）在阪建築関係4団体：公益社団法人 大阪府建築士会、一般社団法人 大阪府建築士事務所協会、公益社団法人 日本建築家協会 近畿支部、一般社団法人 日本建築協会

建築物の新築、改修・リフォームにおいて「補助金・融資・税制優遇」のさまざまな支援事業があります。

詳しい内容は、下記ページより確認ください。

2025年12月3日開催：「環境にやさしい建築シンポジウム～これからの建物に求められるもの～」

2025年12月3日開催：「おおさか環境にやさしい建築賞 受賞建築物見学会」

2025年12月3日開催 「おおさか環境にやさしい建築賞 受賞建築物見学会」

2025年12月3日開催 「環境にやさしい建築シンポジウム～これからの建物に求められるもの～」

過去のイベントについては「省エネ住宅・建築物の普及啓発イベントに関する活動報告」をご覧ください。