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更新日：2021年10月8日
和４年度 大阪府障がい者委託訓練事業企画提案公募様式
企画提案書等記載項目注意事項及びチェックリストチェックリスト [Wordファイル／245KB] チェックリスト [PDFファイル／584KB]に従って記入・作成して下さい。
また、様式の次に掲載している様式記載例も参考にして下さい。【様式記載例 [PDFファイル／1.33MB]】
様式 | 備考 | |||
| 様式第１−１号【障】 | 大阪府障がい者委託訓練事業企画提案書 | ※知識・技能習得訓練（集合訓練） | ||
| 様式第１−２号【障】 | ※知識・技能習得訓練 （職場実習付き訓練） | |||
| 様式第１−3号【障】 | ※ｅ−ラーニング | |||
様式第１−4号【障】 | ※在職者訓練 | |||
| 様式第２号【障】 | 誓約書 | - | ||
| 様式第３−１号【障】 | 訓練実施機関・施設の概要・運営体制 | - | ||
| 様式第３−２号【障】 | - | |||
| 様式第３−３号【障】 | ※ｅ−ラーニング、在職者訓練（指導員派遣型コース）を除く | |||
| 様式第３−４号【障】 | ※ｅ−ラーニング、在職者訓練（指導員派遣型コース）を除く | |||
| 様式第３−５号【障】 | ※ｅ−ラーニングのみ | |||
| 様式第３−６号【障】 | 訓練実施施設の概要【職場実習先リスト】 | ※次の訓練を提案する場合に提出 ・知識・技能習得訓練（職場実習付き訓練） | ||
| 様式第４−１号【障】 | 就職支援体制 | ※在職者訓練を除く | ||
| 様式第４−２号【障】 | 職業訓練就職実績 | ※在職者訓練を除く | ||
| 様式第４−３号【障】 | 就職支援計画 | ※在職者訓練を除く | ||
| 様式第４−４号【障】 | 公共職業訓練の実施状況 | ※在職者訓練のみ | ||
| 様式第４−５号 | 雇用継続支援計画 | ※在職者訓練のみ | ||
| 様式第５号【障】 | 講師名簿 | - | ||
| 様式第６号【障】 | 使用教材一覧表 | ※使用教材（テキスト・参考書等）の名称・価格の確認できる資料は、添付資料のファイルに綴ること | ||
| 様式第７−１号【障】 | 委託訓練カリキュラム | ※知識・技能習得訓練（集合訓練） | ||
| 様式第７−２号【障】 | ※知識・技能習得訓練（職場実習付き訓練） | |||
| 様式第７−３号【障】 | ※ｅ−ラーニング | |||
| 様式第７−４号【障】 | ※在職者訓練 | |||
| 様式第７号（別紙）【障】 | 対象障がい種別毎の訓練実施体制 | |||
| 様式第８−１号【障】 | 大阪府障がい者委託訓練実施経費見積書 | ※知識・技能習得訓練（集合訓練） | ||
| 様式第８−２号【障】 | ※知識・技能習得訓練（職場実習付き訓練） | |||
様式第８−3号【障】 | ※ｅ−ラーニング | |||
| 様式第９号【障】 | 障がい者の雇用状況についての報告書 | ※常用労働者の総数が43.5人未満の場合のみ提出。 | ||
| 様式第１０−１号【障】 | 共同企業体届出書 | 共同企業体で参加する場合に提出。（訓練事業毎） | ||
| 様式第１０−２号【障】 | 業務委託共同企業体協定書 | |||
| 様式第１０−３号【障】 | 委任状 | |||
| 様式第１０−４号【障】 | 使用印鑑届（代表構成員が代表取締役の場合） | |||
| 様式第１０−５号【障】 | 使用印鑑届（代表構成員が受任者の場合） | |||
| 様式第１１号【障】 | 委任状 | - | ||
| 様式第１２号【障】 | 令和４年度 大阪府障がい者委託訓練事業 企画提案にかかる質問票 | - | ||
| 資料 | 大阪府障がい者委託訓練開講日一覧 | - | ||
その他の提出資料等 （添付書類） | ア 定款（寄付行為又は学則）の写し（原本証明必要） イ 会社案内(パンフレット)等の事業所規模等が明記された資料 ウ 法人の履歴事項証明書（発行日から３か月以内のもの） エ 不動産の履歴事項証明書・賃貸借契約書の写し等、施設が使用可能であることが確認できるもの オ 訓練実施施設の平面図 ・教室、選考試験会場（面積又は面積が計算できるように縦と横の長さの記載があるもの） ・事務室、就職相談室、トイレ、自習室、談話室・休憩室（平面図にそれぞれの部屋及び設備の場所を記入。なお、自習室、談話室・休憩室については、ある場合に明記。） カ 納税証明書（未納が無いことの証明）（発行日から３か月以内のもの）各１部 ・大阪府の府税事務所が発行する府税（全税目）の納税証明書 大阪府内に事業所がない場合は、本社等を管轄する都道府県税事務所が発行する納税証明書 ・税務署が発行する消費税及び地方消費税の納税証明書 （上記証明書に未納額がある場合は、納付した事実がわかる書類の写しを添付） キ 有料職業紹介事業許可証または無料職業紹介事業届出書（許可証）の写し （※該当事業所のみ） ク キャリアコンサルタント登録証、ジョブ・カード作成アドバイザー証の写し （※有している場合のみ） ケ 介護員養成研修（介護職員初任者研修課程）の訓練を提案する場合、「介護員養成研修（介護職員初任者研修）の指定通知書」の写し 指定申請中の場合は、その旨記載した文書を添付し、「指定通知書」が発行され次第、速やかに提出。 コ 民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン研修修了証書、 指定申請中の場合は、その旨記載した文書を添付し、「指定通知書」が発行され次第、速やかに提出。 サ 使用教材の写し（教材の名称、出版社名及び価格が確認できる表紙または裏表紙のコピー） ※複数の科目を提案する場合は、余白に科目名を記載すること シ 常用労働者数が４３．５人以上の事業主の場合は、管轄公共職業安定所に提出した『障害者雇用状況報告書』（令和３年６月１日現在の状況について記載したもので公共職業安定所の受付印のあるもの）の写し （※電子申請により提出された場合は、申請書のプリントアウトしたものを提出） 常用労働者数が４３．５人未満の事業主の場合は、『障がい者の雇用状況についての報告書（様式第９号【障】）』 ス 公正採用人権啓発推進員選任（異動）報告書の写し及び公正採用人権啓発推進員新任・基礎研修の修了証書の写し又は申込票の写し セ 大阪企業人権協議会への加入申込書の写し ソ 一般社団法人おおさか人材雇用開発人権センター入会届の写し タ 「大阪府障がい者サポートカンパニー」又は「大阪府障がい者サポートカンパニー優良企業」登録申請書の写し | |||
このページの作成所属
商工労働部 雇用推進室人材育成課 委託訓練グループ
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