就労継続支援Ａ型事業に係る厚生労働省令等の一部改正について

就労継続支援Ａ型事業に係る厚生労働省令等の一部改正について

◆改正の内容
　１．就労継続支援Ａ型事業の運営に当たり、利用者の知識及び能力の向上に努め、利用者の希望を踏まえた事業内容とすること。
　２．事業収入から必要経費を控除した額に相当する金額が、利用者に支払う賃金総額以上とすること。
　３．利用者への賃金及び工賃を訓練等給付費から支払うことは原則禁止。
　４．事業者の運営規程に事業内容（生産活動に係るものに限る。）、利用者の労働時間、賃金及び工賃を規定する。

近年、指定就労継続支援Ａ型事業者については、法の趣旨又は厚生労働省令及び大阪府条例に規定する人員、設備及び運営基準の規定に抵触し、不適切な支援を行っている事例（※）が全国的に問題となっています。

※不適切な支援を行っている事例
　１．収益の上がらない仕事しか提供せず、就労継続支援Ａ型事業の収益だけでは最低賃金を支払いことが困難
　２．利用者の意向や能力等を踏まえた個別支援計画が策定されていない
　３．利用者の意向等にかかわらず就労継続支援Ｂ型事業所に移行させるなど、不当に退所させているなど

こうした事態を踏まえ、指定の基準である厚生労働省令等が平成29年4月1日より改正され、事業運営が適切なものとなるように、事業者に対する新たな義務付け等がなされました。
　また、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（平成18年厚生労働省令19号）の改正において、就労継続支援Ａ型事業において、障害福祉計画上の必要なサービス量を確保できている場合には、自治体は新たな指定をしないことが可能となります。

省令 [PDFファイル／64KB]

指定就労継続支援Ａ型における適切な運営に向けた指定基準の見直し等について

就労継続支援A型事業者におかれては、下記通知をご確認いただくようお願いします。

（１）
厚生労働省通知（障障0330号第４号）  [PDFファイル／307KB]
様式 [Excelファイル／114KB]　
　（別紙様式１）　　　　就労継続支援A型計画書　（＝個別支援計画書）
　（別紙様式２−１） 　指定就労継続支援A型事業所　経営改善計画書
　（別紙様式２−２） 　経営改善計画期間中の具体的改善策と実施時期等
　（別紙様式３）　　　　指定就労継続支援A型事業所　経営改善計画に係る報告
　（別紙様式４）　　　　指定就労継続支援A型事業所　情報公表に係る報告　

（２）
厚生労働省知文書（指定基準見直し等）（障障発０３０２第１号）  [PDFファイル／115KB]　　　
別紙様式１ [Excelファイル／33KB]　※当該様式は自治体で使用するものです。

就労継続支援Ａ型事業の事前協議に係る提出書類の追加について

　厚生労働省令等の改正に伴い、事業所の新規申請を行う際に、適切に事業が行えるか確認する必要があることから、事前協議の際に、以下の書類で事業内容を確認いたします。適切に事業が行えることが確認できた上で、新規申請の書類の審査を行います。
　なお、事業の内容によっては、別途資料の提出を求めますのでご承知おきください。

（１）収支予算書（任意様式）
　収支については、Ａ型事業の収益から当該事業に必要な経費を除いた額が原則として、利用者への賃金となりますので、訓練等給付費や管理者等の職員給与と会計上区分してお示しください。

（２）事業所で行う予定の事業の作業量の積算根拠（任意様式）
　１日に何人で何時間の作業を行えば、どの程度完成するかなどが分かるようにしてください。

（３）事業所で行う予定の事業が請負や委託の場合は請負又は委託契約書のひな型（任意様式）
　請負単価等を示すとともに、請負や委託内容及び成果物等が分かるようにしてください。