令和４年度　障がい福祉サービス事業所・施設における感染予防支援事業補助金に係る仕入控除税額について

 ※令和４年度に本補助金の交付を受けたすべての法人は、消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書の提出が必要です。
　　令和４年度に「サービス継続支援事業補助金」の交付を受けた法人については、別途報告書の提出が必要です。詳細はこちらよりご確認ください。

消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書の提出について

令和４年度障がい福祉サービス事業所・施設における感染予防支援事業補助金を受取った法人は、消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書の提出が必要になります。
以下の留意事項等をご確認のうえ、提出書類をご提出ください。

※消費税の確定申告義務がない法人を含む全法人が報告の対象となります。
　　(返還額が0円の場合も報告が必要となります。)

 当該補助金の事業概要については、以下をご確認ください。
 ○基準額表 [PDFファイル／83KB]

1.提出資料

（１）報告書、別紙概要（感染予防分） [Excelファイル／57KB]

（該当がある場合のみご準備ください）
（２）記載内容を確認するための書類(確定申告書の写し、課税売上割合が把握できる資料、特定収入の割合を確認できる書類)

〈参考〉
　・仕入控除税額フローチャート [PDFファイル／399KB]
　・よくある問い合わせ  [PDFファイル／94KB]
　・記載例（報告書、別紙概要） [Excelファイル／63KB]

2.提出先

大阪府行政オンライシステム（インターネット申請）により受付します。下記「★」ページより提出してください。

　★令和４年度障がい福祉サービス等事業者に対する感染予防支援事業分について(外部サイト)

  　　　※報告書の内容に不備がございましたら、担当者より別途ご連絡させていただきます。
　　　　※提出はExcel形式でお願いします（PDFは不可）。 
　　　　※Excel等のファイル名に指定はありませんので、任意で問題ありません。

３．提出期限

令和５年12月28日（木曜日）

ただし、決算期間の関係等で上記期限までに提出ができない法人におかれましては、
令和６年１月３１日（水曜日）までにご提出ください。

４.お問い合わせ先