副首都ビジョン【改定版】　〜若者・女性のチャレンジにあふれ、ワクワクする副首都・大阪〜

2023(令和５)年３月に、副首都推進本部において、「副首都ビジョン【改定版】　〜若者・女性のチャレンジにあふれ、ワクワクする副首都・大阪〜」を取りまとめました。

副首都ビジョン【改定版】　〜若者・女性のチャレンジにあふれ、ワクワクする副首都・大阪〜

概要版
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全体版
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2017（平成29）年3月版の副首都ビジョン

2017（平成29）年3月版の副首都ビジョンは、こちらに掲載しています。

副首都ビジョン【改定版】　〜若者・女性のチャレンジにあふれ、ワクワクする副首都・大阪〜（抜粋） 

■大阪がめざす副首都の姿の再定義

　大阪が、平時の日本の成長、非常時の首都機能のバックアップを担う副首都として、『東西二極の一極、さらに、複数の都市が日本の成長をけん引する新たな国の形』を先導。

経済

　駆動力となるのが、商いのまちとして育んできた「民都」の力。これを最大限生かして、西日本の中枢拠点（分都）として、アジアとの交流（アジアの主要都市）のなかでグローバルに経済成長。
　今後の成長には、都市として、経済産業のイノベーション、構造転換に向けた「チャレンジの後押し（ビジネス環境等）」と、「暮らしやすさ、働きやすさ、楽しさ（ウェルビーイング、社会課題解決）」を兼ね備えることが必要。
　この理念のもと「変革を先取りし、誰もがワクワクする都市」として、「国内外の若者や女性をはじめ多くの人の新たなチャレンジ」で成長を成し遂げ、東西二極の一極をめざす。
　こうした取組により、『経済的ポテンシャル』を向上。

バックアップ

　大阪自らの安全・危機管理機能の強化のうえに、さらに、経済力を背景に、経済面、行政・政治面でのバックアップ機能を強化し、非常時に日本を支える『バックアップ拠点（重都）』として、名実ともに広く国内外の信頼を得る。

行政・政治

　府市一体の強化と府域の基礎自治強化、将来の道州制を視野に入れた関西、とりわけ、一体の経済圏をなす京阪神の連携強化、さらには、大阪・関西の国の出先機関等の機能強化と府市との連携等を進める。
　副首都推進（平時の日本の成長、非常時の首都機能のバックアップ）のための法整備について検討を深め、国にその実現を迫る。
　あわせて、引き続き、大都市における国と地方、広域自治体と基礎自治体のあり方について、公民連携や海外の取組事例も視野に、調査・知見収集。
　こうした取組により、『行政・政治的ポテンシャル』を向上。

　以上の、経済面、バックアップ面、行政・政治面の取組を、万博やＩＲ等のインパクトを生かし、2030年、2040年と進め、遅くとも2050年代には、東京一極集中・中央集権から、拠点分散・分権型の国へ転換。

■今後の取組の方向性 

世界標準の都市機能の充実

　世界の先進的な都市に目を向けると、それぞれが持つ強みを生かして、スタートアップとイノベーションの創出、産業構造の転換により経済成長を実現することに加え、経済の基盤となる人や暮らしに着目した都市機能の充実を図ることにより、世界の中でその優位性を発揮し、都市のブランドを確立しようとしている。

　国内はもとより、世界を視野に副首都・大阪を実現していくうえでは、これまで注力してきた交通ネットワーク整備をはじめとする「都市としてのベーシックな機能」の向上はもちろんのこと、経済活動などでの「チャレンジを後押しする機能」、さらには、豊かで楽しさに満ちた生活を実現するための「暮らしやすさ、働きやすさ、楽しさを高める機能」の充実を図ることが重要。

「都市としてのベーシックな機能」
　これまでの府市一体でのインフラ整備などの取組を更に前進させ、DX面での市町村、民間も巻き込んだ基盤強化など、都市としてのベーシックな機能をより分厚いものにしていく。

「チャレンジを後押しする機能」
　これまでの府市一体の取組を土台に、大阪人気質（フレンドリー、エネルギッシュ）を生かして、大阪を、チャレンジが次々生まれる都市にしていく。

「暮らしやすさ、働きやすさ、楽しさを高める機能」
　全国平均より低い物価や東京より低い家賃水準、多くの商業施設や食の魅力などの強みに、更に新たな強みを付加。若者をはじめ、国内外の多くの人が、大阪で学びたい、働きたい、暮らしたいと思い、ワクワクし、楽しさを感じるような魅力ある都市を作っていく。　

府市一体を核に行政体制の整備

　「大阪自らの取組」と「国への働きかけ」の両輪で、副首都・大阪（経済、バックアップ、行政・政治）の実現に向けて行政体制を整備していく。　

「大阪自らの取組」
　2040年に高齢者人口がピークを迎えることを見据え、副首都としての成長と豊かな住民生活の基盤となる行政体制の整備を進める。
　府市一体を推進力に、府域全体での基礎自治機能の充実と、経済圏の広がりを踏まえた京阪神での広域連携の強化を推進する。

「国への働きかけ」
　副首都の実現に向けた大阪の取組を後押しする仕組みづくりを進め、国に法整備を働きかける。
　「旗印」としての副首都の位置づけの獲得に加えて、「実」としての支援が得られる仕組みをめざす。

「首都機能バックアップの取組」
　大阪自らの安全・危機管理機能の強化のうえに、さらに、経済力を背景に、平時にも非常時にも日本を支える拠点となるべく、首都のバックアップ機能の向上を図る。

チャレンジを促す経済政策

　副首都の実現に向けた都市機能の向上や行政体制の整備にあわせ、スタートアップの成長を加速させる環境整備や、「健康・医療関連分野」、「グリーン関連分野」をターゲットに、「観光」や、分厚い集積を持つその他の業種をかけあわせたイノベーションの創出など、大阪・関西万博やＩＲを最大限に活用して、経済面の政策を重点的に実施。

今後の進め方

　「副首都ビジョン」をオール大阪の指針として、大阪府、大阪市、堺市はもとより、府内の他の市町村や経済界、さらには、近隣府県、国とともに、一体となって、大阪の副首都化が推進されるよう、取り組んでいく。

「副首都ビジョン」のバージョンアップに向けた意見交換会

　大阪府、大阪市では、2017（平成29）年3月に策定した副首都ビジョンに基づき、東西二極の一極として、日本の未来をけん引する副首都・大阪の確立をめざす取組みを進めてきました。同ビジョンは策定から5年が経過しており、この間の情勢変化を踏まえながら、長期的な視点で大阪のより良い未来を考え、今後の新たな羅針盤を示せるようバージョンアップを検討しました。
　副首都推進局として、論点整理を図り検討を進めていくにあたり、専門的見地による外部有識者からの意見を聴取する場として、「副首都ビジョン」のバージョンアップに向けた意見交換会を開催しました。

「副首都ビジョン」のバージョンアップに向けた意見交換会については、こちらをご覧ください。