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令和7年度障がい者虐待防止・権利擁護研修の開催について
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令和7年度障がい者虐待防止・権利擁護研修の開催について
大阪府では、府内の障がい福祉サービス事業所等の管理者もしくはサービス管理責任者、児童発達支援管理責任者（虐待防止担当者を含む）等の方を対象（学校、保育所等、医療機関に従事されている方も講義のみ受講可能）に、標記研修を開催します。
令和7年度は、講義はオンライン（YouTube動画）・演習は集合形式で実施します。
各事業所において、障がい者の権利擁護について理解を深め、障がい者虐待の防止及び組織運営体制の構築を図るため、本研修をご受講ください。
申込みについて
【申込み期間】
令和7年9月1日（月曜日）午前10時から9月26日午後11時59分まで（厳守）
※申込み期限を過ぎると申込みができなくなります。必ず期限内に余裕をもってお申込みください。
【申込み方法】
下記の「募集要項」を必ず確認のうえ、大阪府行政オンラインシステムよりお申込みください。
※ファクシミリやメール、郵送でのお申込みは受け付けておりません。
【対象者】
Aコース：
障がい福祉サービス事業所等の管理者、もしくは、サービス管理責任者、児童発達支援管理責任者（虐待防止担当者を含む）等であり、研修内容を事業所内職員に伝達・周知できる方
Bコース：
学校、保育所等、医療機関において従事する方であり、研修内容を職場内職員に伝達・周知できる方
※大阪府外の事業所の方は受講いただくことができません。
【留意事項】
コースを重複して申込むことはできませんので、【対象者】を確認のうえ、下記受講コースを選択してください。
【募集要項】
Aコース： Word（ワード：68KB） PDF（PDF：388KB）
Bコース： Word（ワード：61KB） PDF（PDF：328KB）
【大阪府行政オンラインシステム】（外部サイトへ移動します）
Aコース：障がい福祉サービス事業所等の管理者、もしくは、サービス管理責任者、児童発達支援管理責任者（虐待防止担当者を含む）等で【 講義＋演習 】を受講（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
Bコース：学校、保育所等、医療機関において従事する方で【 講義のみ 】を受講（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
よくあるお問合せ
Q1：Aコースの対象だが、講義のみの受講は可能か？
A1：Aコースの対象者は、講義のみの受講はできませんので、講義と演習を受講してください。本研修は講義だけでなく実際の演習を通じて、障がい者虐待の防止のための組織・運営体制の整備について、理解を深めていただくことを目的としています。ただし、申込み多数で抽選に外れた場合のみ、演習を除くコースとしてご案内します。
Q2：本研修の対象者の障がい福祉サービス事業所等とは？
A2：障害者総合支援法で定める、障害福祉サービス（居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、療養介護、生活介護、短期入所、重度障害者等包括支援）、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、就労定着支援、自立生活援助、共同生活援助）、障害者支援施設、地域相談支援（地域移行支援、地域定着支援）、計画相談支援、及び、児童福祉法で定める、障害児通所支援（児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援）、障害児入所施設等（福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設）、障害児相談支援の指定を受けている事業所を指します。
Q3：必ず受講しないといけないものか？
A3：必須ではありません。資格要件に該当する研修ではありませんので、修了証書の交付もありませんが、障がい者虐待の防止に関する基礎知識や障がい者の権利擁護に関する意識啓発、障がい者虐待の防止のための組織・運営体制の整備について理解を深めることを目的とする研修です。
Q4：基準で定める虐待防止の研修、身体拘束等の適正化のための研修として認められるのか？
A4：虐待防止の研修として認められます。また、虐待防止の研修において身体拘束等の適正化について取扱う場合は、身体拘束等の適正化のための研修としても認められます。ただし、いずれの場合であっても本研修参加者が事業所内で伝達研修を行うことが必要です。
Q5：昔受講したことがあるが、今年も受講可能か？
A5：過去の受講の有無を問わずご受講いただけます。ただし、申込み多数の場合は、これまでに受講したことがない事業所の方が優先となります。
Q6：同じ事業所から2名で申込みたいが可能か？
A6：申込みできません。1つの事業所から1名までの申込みとしてください。「1つの事業所」とは事業所番号が付与されている施設を指します。従って、同じ事業所番号で建物が分かれている場合等において、それぞれ申し込むことはできません。また、同一法人で複数の事業所から申し込む場合は、それぞれ大阪府行政オンラインシステムのアカウントが必要となります。
Q7：期間内に申込みが完了したら、全員受講が可能か？
A7：講義については、期間内に申込みが完了していれば、全員受講いただけます。講義動画のURL・資料を受講者にメールで送付しますので、お申込みは1つの事業所から1名までとしますが、事業所内での動画・資料の共有に活用いただくことは可能です。演習については、申込み多数の場合、抽選となります。抽選結果は10月17日頃（予定）にご案内いたします。ご希望された候補日は、受講決定の連絡をするまでの間、確実に確保していただきますようお願いいたします。なお、受講決定後の受講日変更の相談はお受けできません。
Q8：事業所は他府県だが大阪府に住んでいる。受講可能か？
A8：所在地が大阪府内である事業所の方を対象にしていますので、他府県に事業所がある場合は受講いただけません。
Q9：研修動画はいつ視聴すればいいのか？
A9：10月27日（予定）の動画公開後に、2か月程度の視聴期間を設けますので、公開期間中であればいつご視聴いただいても構いません。ただし、演習受講者については、演習実施日までに視聴してください。
Q10：講義動画の視聴に要する時間はどれぐらいか？
A10：講義動画が14テーマ（厚生労働省作成：12テーマ、大阪府作成：2テーマ）で合計約7時間です（撮影状況により、当初予定より前後する可能性があります。ご了承ください。）。テーマごとに視聴いただくなど、動画の視聴を数日に分けていただいてもかまいません。計画的にご視聴ください。