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更新日:2025年10月17日

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令和8・9・10年度
【測量・建設コンサルタント等業務】競争入札参加資格申請【定期受付】

  • 令和8・9・10年度 測量・建設コンサルタント等業務競争入札参加資格申請の定期受付を下記の通り実施します。
  • 令和8年度以降の入札に参加を希望される方は、下記の申請案内をご確認いただき、申請期間内に更新申請もしくは新規申請をしてください。

入札参加資格要件等

資格有効期間

  • 令和8年4月1日から令和11年3月31日まで

申請期間

  • 電子申請:令和7年11月10日(月曜日)から令和7年12月12日(金曜日)まで

書類の添付(アップロード)期限:令和7年12月22日(月曜日)まで)

(注意)令和7年12月22日(月曜日)以降に書類の添付(アップロード)された場合、申請受付出来ません。(補正を除く)

 

※上記の申請期間内であっても、システムメンテナンス等の都合により、電子申請ができない場合がありますので、あらかじめご了承願います。

  • なお、上記期間内に申請が出来なかった場合は、令和8年4月から実施する随時受付にて申請が可能です。

申請方法等

  • インターネットによる電子申請です。
  • 郵送等、紙での書類提出は必要ありません。
  • 下記の「1.電子申請」の方法により、申請画面に必要事項を入力し電子申請してください。
  • 電子申請後、書類を添付(アップロード)してください。
  • 電子申請と添付書類の内容を確認し、受付処理を行います。
  • 受付処理後、電子申請システムから「受付結果のお知らせ」メールを送信しますのでご確認ください。

続きの流れ

 

  • 申請前に「申請マニュアル」及び「FAQ(よくあるご質問)」も併せてご確認ください。

申請マニュアル FAQ電子申請 FAQ添付書類 FAQ参加資格

1.電子申請

登録有りの方

  • 電子契約ポータルサイトの右上にある「ログイン・新規登録」よりログインしてください。
  • 入札参加資格の登録・変更・名簿等」→「入札参加資格申請」を押下すると「電子申請システム」画面が表示されます。
  • 測量・建設コンサルタント等」→「測量・建設コンサルタント等業務競争入札定期申請」→「更新申請」をクリックし、電子申請してください。

初めて登録される方

  • 電子契約ポータルサイトの右上にある「ログイン・新規登録」→「新規登録」でメールアドレスを入力し、区分は「測量・建設コンサルタント等業務競争入札定期申請 新規申請(初めて登録する方)」を選び、「新規申請」ボタンを押下してください。
  • 入力したメールアドレス宛てに届いたメール内に記載のあるURLを押下すると、電子申請システムの申請画面が表示されますので、電子申請してください。
  • 電子申請の入力内容を送信後、「到達確認通知」画面に「業者番号(ID):7桁の数字」「パスワード」が表示されます。
    業者番号(ID)・パスワードは今後、電子システムを利用する際に必要になりますので、内容を確認の上、印刷をクリックして印刷するかメモを取るなどして、必ず控え をとるようにしてください。

過去登録ありの方

  • 電子契約ポータルサイトの右上にある「ログイン・新規登録」より、「ユーザーID、パスワード」を入力し、ログインしてください。

パスワードをお忘れの方は、電子契約ポータルサイトの右上にある「パスワードを忘れた方へ(外部サイトへリンク)」よりお手続きください。

  • 上部にある「入札参加資格の登録・変更・名簿等」→「入札参加資格審査申請」を押下すると「大阪府 電子申請システム」画面が表示されます。
  • 測量・建設コンサルタント等」→「測量・建設コンサルタント等業務競争入札定期申請」→「新規申請(登録履歴のある方)」をクリックし、電子申請してください。

参考

有資格職員数欄の入力について
  • 「有資格職員数」欄の入力に際し、次の様式を必要に応じてご利用ください。(提出不要)

技術職員調書(エクセル:35KB)

技術職員調書(入力例)(PDF:294KB)

▶技術職員調書(様式1)に入力を行うと、技術職員調書総括表(様式2)は自動作成されます。

▶電子申請システムに入力する「有資格職員数」は、技術職員調書総括表(様式2)の内容と一致するように入力してください。

▶技術職員調書の作成については、入力例をご覧ください。

2.書類を添付(アップロード)(注意)添付書類が提出されていない場合、申請を受付できません。

  • 提出が必要な書類を下記の添付書類一覧で確認し、書類を電子申請システム上でアップロードし添付してください。(PDF等で添付)
  • 郵送等、紙での書類提出は出来ません。

添付書類一覧

添付書類一覧表(印刷用)(ワード:26KB)をダウンロード出来ます。

必ず提出する書類(全ての方が提出)

書類名

備考

1

添付書類一覧表(チェックリスト)(ワード:26KB)

  • 必要事項を記入し、書類の提出前に必要書類を確認し他の書類とともに添付(アップロード)してください。

2

商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)

個人事業主の場合は不要

  • 法務局が発行したもの
  • 発行後3ヶ月以内のもの

3

府税(全税目)の納税証明書

  • 大阪府の府税事務所が発行
  • 発行後3ヶ月以内のもの
  • 「府税及びその附帯徴収金について未納の徴収金の額はありません。」と記載されていること
    ※請求証明事項は「府税及びその付帯徴収金について未納の徴収金の額のないこと」
    ※徴収金の種類は「全税目」
  • 「住所又は所在地」は、大阪府内であること

 

4

消費税及び地方消費税の納税証明書

  • 税務署が発行したもの
  • 発行後3ヶ月以内のもの
  • 消費税及び地方消費税について未納がないことの証明書
  • 証明書種類は「その3」(「その3の2」「その3の3」でも可。「その1」は不可)
    ※証明を受けようとする税目は「消費税及び地方消費税」
  • 電子納税証明書(PDF)の提出は可

(注意)証明書に納期限が未到来の未納税額について記載があり、申請書類の提出が当該納期限の到来後となる場合は、払込通知書など当該未納税額が納付されたことを確認できる書類の提出が別途必要となります。

【参考】

納税証明書(見本)(PDF:249KB)

納税証明書交付請求書(PDF:117KB)

消費税及び地方消費税の納税証明書についての詳細(外部サイトへリンク)

税務署の所在地一覧

『電子納税証明書(PDF)がスマホで請求&受取できる!(PDF/2,259KB)』(外部サイトへリンク)

5

財務諸表(貸借対照表および損益計算書)
※個人事業主の場合は「確定申告書(白色または青色)」でも可

6

営業に必要な登録証明書または現況報告書

  • 証明書については発行後3ヶ月以内のもの
  • 申請する業務ごとに必要【別表参照

 

【別表】営業に必要な登録証明書又は現況報告書

業務種別 登録証明書等 発行者等
測量

測量業者登録証明書(願い)

国土交通省(地方整備局)

地質調査( 地質調査業者現況報告書
変更届出書

国土交通省(地方整備局)

建築設計・監理(一級、二級)

建築士事務所登録証明書

大阪府建築士事務所協会

設備設計・監理

建築設備士登録証(個人資格)

建築設備技術者協会

設備設計一級建築士証(個人資格)

日本建築士会連合会

CATV技術者証(個人資格)

日本CATV技術協会

建設コンサルタントの各部門(

建設コンサルタント現況報告書
変更届出書等

国土交通省(地方整備局)

補償コンサルタントの各部門(

補償コンサルタント現況報告書
変更届出書等

国土交通省(地方整備局)

  • 地質調査、建設コンサルタント、補償コンサルタントは、国土交通省(地方整備局)に提出した「確認済」の押印がある最新の現況報告書の写しを提出してください。(貸借対照表等の決算関係の部分は不要
  • 提出する現況報告書の内容が現況と異なっている場合は、登録事項の変更を行なった「変更届出書(受付印のあるものに限る)」の写しを併せて提出してください。
  • 現況報告書提出後に登録追加した業務を申請される場合は、国土交通省(地方整備局)への登録追加申請時に提出した申請書類の写しと国土交通省(地方整備局)からの登録済通知書の写しを提出してください。
  • 会社設立直後(第一決算期未到来)のため現況報告書を提出していない場合は、国土交通省(地方整備局)への登録申請時に提出した申請書類の写しと国土交通省(地方整備局)からの登録済通知書の写しを提出してください。

該当者のみ提出する書類

「障害者の雇用の促進等に関する法律」により、公共職業安定所(ハローワーク)に報告の義務のある方(※)のみが提出

(※)​報告の義務のある方とは、常時雇用している労働者数(除外率により除外すべき労働者数を控除した数)が40.0人以上(令和6年4月1日改正)の事業主をいいます。

7

障害者雇用状況報告書(様式第6号)
申請内容に外字(JIS第1水準又は第2水準以外の文字)があり、電子申請に「当て字」の入力がある方のみ提出
8 外字(ガイジ)届(ワード:22KB)
  • 申請手続きの際、商号・名称、代表者、氏名、所在地で電子入力が出来ない文字(JIS第1水準又は第2水準以外の文字)があり、電子申請の内容に「当て字」入力がある方のみ提出が必要
事業協同組合として申請する場合
9

【事業協同組合の場合】

  1. 定款
  2. 役員名簿
  3. 組合員全員の名簿
  4. 官公需適格組合の証明書
  • 事業協同組合として申請する場合のみ提出が必要
  • 1、2、3は必須(2、3は任意様式)
  • 4は中小企業庁から官公需適格組合の証明を受けている場合、提出必要

 

(注)上記の1から9の書類以外に必要に応じて入札参加資格要件を確認するための書類を求めることがあります。

申請状況について

  • 電子申請後、申請状況が確認できます。
  • 電子契約ポータルサイトの右上にある「ログイン・新規登録」より、「ユーザーID、パスワード」を入力し、ログインし、上部にある「入札参加資格の登録・変更・名簿等」→「入札参加資格申請」から「電子申請システム」へログインし、画面左側中段の「状況確認」よりご確認ください。

【申請取扱状況の表示】

「到達」

電子申請後、大阪府が添付書類を確認するまで

「補正要求」(※)

申請書類の不備又は入力された申請内容に不備がある場合で、申請書類の再提出又は申請内容の修正を再確認するまで

「審査中」

受付が終了し、資格審査が終了するまで

「手続き終了」

資格審査が終了し、資格認定・名簿登録をされたとき

(※)補正要求の場合は、取扱状況に「只今到達です。」と表示されますが、通信欄に「補正要求されています。」と表示されます。

補正内容については通信欄に記載していますので、内容を確認し速やかに補正申請してください。

申請後の手続き

取り下げ

  • 誤った内容で申請してしまった時は、電子申請システムの「状況確認」より「申請取下げ」をクリックし、画面の案内に沿って改めて申請し直してください。
    なお、申請が受付され、資格審査が終了するまで(申請取扱状況が「審査中」の場合)に申請を取り下げる場合は、電子申請システム画面の「測量・建設コンサルタント等」⇒「変更申請」の「登録辞退・業務辞退」より画面の案内に沿って手続きしてください。

お問い合わせ

電子申請システムの操作などについて

・電子申請システムの操作などについて、専用の電話相談窓口を設置しています。
・初めて申請される方も安心して利用できるよう、専門知識を持った技術者がパソコンの各種設定や操作方法等についてアドバイスします。

大阪府電子契約ヘルプデスク<ご連絡の前に、下記「FAQ」をご参照ください>

電話:06-4400-5180(平日9時から18時)

入札参加資格制度について

総務部 契約局 総務委託物品課 総務・資格審査グループ (資格審査担当)

電話:06-6944-6429・6803(平日9時から18時)

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