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変更申請

電子申請で変更できる事項

変更申請は「電子申請システム」で行ってください。

ただし、次の変更事項については電子申請による変更はできません。

詳しくは、『電子申請で変更できない事項』をご覧ください。

（実印や使用印鑑の変更については、『受付票』の項目をご覧ください。）

建設工事競争入札参加資格/建設工事一般競争入札（特定調達契約）参加資格
- 組織変更等（個人から法人、知事許可から国土交通大臣許可、国土交通大臣許可から知事許可、許可番号の変更、会社合併、会社分割、事業譲渡等）
- 個人事業主の事業承継（個人から法人への組織変更を含む。）、相続等（※建設業許可の地位承継に係る認可を受けている場合に限る。）
測量・建設コンサルタント等業務競争入札参加資格
組織変更等（会社合併、会社分割、事業譲渡等）
経常建設共同企業体入札参加資格
メールアドレス（代表構成員）
特定建設共同企業体
変更がある場合は、建設工事課の建築または土木の入札グループへご連絡ください。

入口はこちら電子申請（外部サイトへリンク）

電子申請で変更できる事項は次のとおりです。

建設工事競争入札参加資格

変更事項	必要書類
商号・名称	なし（※1）
本店の所在地
大阪府と契約する営業所の商号・名称（※2）
大阪府と契約する営業所の所在地
代表者、代表者の役職名（法人のみ）（※2）
契約先（本店から支店、支店から本店）
登記簿上の所在地
代理人、代理人の役職名
電話番号、FAX番号、メールアドレス（本店又は営業所）
一般建設業から特定建設業へ又は特定建設業から一般建設業へ
入札参加資格の辞退
入札参加資格認定業種の辞退

※1
変更申請に関しては、送付を必要とする書類はありません。ただし、建設業許可に関する変更届の提出後すぐに電子申請により変更申請をされる場合、変更内容によっては「エラー」が表示される場合があります。
この場合は、次の書類を送付（持参）いただく必要がありますので、お問合せください。

所在地の変更⇒建設業許可変更届（受付印のあるものに限る）（写し）又は建設業許可証明書（写し）
許可区分（一般・特定）の変更⇒建設業許可通知書（写し）又は建設業許可証明書（写し）

また、商号、代表者名等に外字がある場合は別途「外字（ガイジ）届（ワード：35KB）」が必要です。

※2
個人事業主の事業承継（建設業許可の地位承継をしている場合に限る。個人から法人への組織変更含む。）により代表者の変更又は法人等略語の追加をシステムで行った場合、システムでは一旦受付けされますが、正式な手続きは完了しません。別途手続きが必要となりますので、下記の問合せ先までご連絡ください。

建設工事一般競争入札（特定調達契約）参加資格

変更申請に関しては、送付を必要とする書類はありません。

変更事項	必要書類
商号・名称	必要書類なし
本店の所在地
代表者、代表者の役職名
電話番号、FAX番号、メールアドレス（本店）
入札参加資格の辞退
入札参加資格認定業種の辞退

変更申請に関しては、送付を必要とする書類はありません。ただし、建設業許可に関する変更届の提出後すぐに電子申請により変更申請をされる場合、変更内容によっては「エラー」が表示される場合があります。
この場合は、次の書類を送付（持参）いただく必要がありますので、お問合せください。
所在地の変更⇒建設業許可変更届（受付印のあるものに限る）（写し）又は建設業許可証明書（写し）
なお、「建設工事競争入札参加資格」も併せて登録を有している方は、「建設工事競争入札参加資格」で変更された内容が自動的に反映されますので、改めて「建設工事一般競争入札（特定調達契約）参加資格」の変更申請をする必要はありません。（入札参加資格の辞退、業種の辞退及びメールアドレスの変更については申請が必要です。）
また、商号、代表者名等に外字がある場合は別途「外字（ガイジ）届（ワード：22KB）」が必要です。

測量・建設コンサルタント等業務入札参加資格

変更事項	必要書類（番号の書類を送付）
商号・名称、本店の所在地	1、4、（5）
大阪府と契約する営業所の商号・名称、所在地	1、4、（5）
代表者、代表者の役職名	1、4、（5）
契約先（本店から支店、支店から本店）	1、4、（5）
資本金	1、2
登記簿上の所在地	1、2
代理人、代理人の役職名	必要書類なし
電話番号、FAX番号、メールアドレス（本店又は営業所）	必要書類なし
入札参加資格の辞退	必要書類なし
入札参加資格認定業務の辞退	必要書類なし
組織変更（個人から法人、有限会社から株式会社等）※会社合併、会社分割、事業譲渡等を除く。	1、2、3、（5）

必要書類番号（※電子申請後、すみやかに送付してください。）

郵送書類一覧表（チェックリスト）（PDF：111KB）
商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
（写し可、発行から3ヵ月以内、個人の場合は不要）
営業に関し必要な登録証明書もしくは現況報告書等[別表参照]
（写し可、証明書については発行から3ヵ月以内）
※登録済みの業務ごとに必要です。
営業に関し必要な登録の変更届出書
（変更事項が記載され、受付印のあるものに限る。）（写し可）
- 測量業務⇒測量業者変更登録申請書
- 建築・設計監理業務⇒変更届出書
- 地質調査業務、建設コンサルタント業務、補償コンサルタント業務⇒変更届出書
- 設備・設計監理業務⇒商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
  （写し可、発行から3ヶ月以内、個人の場合は不要）
  ※登録済みの業務ごとに必要です。
外字（ガイジ）届（ワード：22KB）（商号、代表者名等に外字がある場合に必要）
封筒貼付けあて名用紙（ワード：445KB）（封筒に貼付けてください。）

※その他、変更事項を確認できる書類を提出いただくことがあります

別表

業務種別	営業に関し必要な登録	登録証明書等（提出書類）	証明書等発行先	記載必要事項
測量	測量業者登録	登録証明書	国土交通省（地方整備局）	-
地質調査	地質調査業者登録	地質調査業者現況報告書	国土交通省（地方整備局）	大阪府内営業所
建築設計・監理（一級、二級）	建築士事務所登録	登録証明書	（一社）大阪府建築士事務所協会	-
設備設計・監理	建築設備士設備設計一級建築士有線テレビジョン放送技術者証	建築設備士登録証設備設計一級建築士証電波障害については、有線テレビジョン放送技術者証	（一社）建築設備技術者協会（公財）日本建築士会連合会（一社）日本CATV技術協会	-
建設コンサルタントの各部門	建設コンサルタント登録	建設コンサルタント現況報告書	国土交通省（地方整備局）	大阪府内営業所
補償コンサルタントの各部門	補償コンサルタント登録	補償コンサルタント現況報告書	国土交通省（地方整備局）	大阪府内営業所

電子申請で変更できない事項

入札参加資格登録内容について、電子申請による変更ができない事項があります。
下記に該当するものは別途書類による手続きが必要となります。

建設工事競争入札参加資格／建設工事一般競争入札（特定調達契約）参加資格

次に掲げる変更事項については、下記の書類を提出してください。
- （1）個人から法人へ組織を変更した場合（許可番号が変更になった場合）
  許可を承継する場合は、下記の問合せ先までご連絡ください。
- （2）大阪府知事許可から国土交通大臣許可に変更した場合
- （3）国土交通大臣許可から大阪府知事許可に変更した場合
- （4）その他許可番号が変更になった場合
提出書類
会社合併、会社分割、事業譲渡等による変更事項
事前にヒアリングを実施します。下記の問合せ先までご連絡ください。
個人事業主の事業承継（個人から法人への組織変更含む）、相続等による変更事項
事前にヒアリングを実施します。下記の問合せ先までご連絡ください。

測量・建設コンサルタント等業務競争入札参加資格

会社合併、会社分割、事業譲渡等による変更事項
事前にヒアリングを実施します。下記の問合せ先までご連絡ください。

経常建設共同企業体入札参加資格

「建設工事競争入札参加資格」で変更された内容が反映されますので変更の必要はありませんが、メールアドレス（代表構成員）の変更は電子申請ではできませんので、次の書類を提出してください。
経常建設共同企業体入札参加資格登録事項変更届（メールアドレス）（ワード：33KB）

経常建設共同企業体入札参加資格登録事項変更届（メールアドレス）（PDF：25KB）

問合せ先

上記以外で電子申請できない場合は下記の問合せ先までご連絡ください。

大阪府総務部契約局総務委託物品課総務・資格審査グループ（資格審査担当）
電話 06-6944-6429、6803

このページの作成所属

総務部契約局総務委託物品課総務・資格審査グループ