大阪府救急搬送支援・情報収集・集計分析システム(ORION)について

更新日:2021年8月12日

大阪府救急搬送支援・情報収集・集計分析システム(ORION)について

ORIONの概要

 平成21年5月1日に公布され、平成21年10月30日に施行された「消防法の一部を改正する法律(平成21年法律第34号)」により、改正された消防法(昭和23年法律第186号)において、都道府県は、「消防機関による救急業務としての傷病者の搬送及び医療機関による当該傷病者の受入れの迅速かつ適切な実施を図るため、傷病者の搬送及び傷病者の受入れの実施に関する基準」を定めることが義務付けられ、平成22年12月に「大阪府傷病者の搬送及び受入れの実施基準」を策定しました。
(「大阪府傷病者の搬送及び受入れの実施基準」は、こちら。(別ウインドウで開きます。)

 実施基準策定後、現場に出動した消防機関の救急隊は、書面の実施基準を基に搬送先医療機関を選定する必要があり、平成24年当時の大阪府内においては、年間搬送人員が約55万人(※)を超える救急搬送事案が発生しており、救急隊の負担軽減が課題としてありました。

 さらに、実施基準を適正かつ有効に機能させるためには、実施基準がルールどおりに運用されているか、また、実施基準により傷病者が適切な医療機関に搬送され、適切な医療を受けることができているか等をデータで分析・検証していくことも必要となってきました。

 そのため、大阪府においては、救急隊の搬送先医療機関選定の利便性を高めて負担を最小限にするとともに、分析・検証を行うために必要となる病院前と病院後の救急搬送データの電子化・収集を可能とする「大阪府救急搬送支援・情報収集・集計分析システム(ORION)」(※)を開発し、平成25年1月1日よりシステムの運用を開始しました。
(※)ORION = Osaka emergency information Research Intelligent Operation Network system

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救急現場では(搬送先医療機関の選定)

 救急現場の救急隊が傷病者を観察し、スマートフォンにインストールしたORIONアプリに、傷病者の病態等を入力することにより、実施基準に基づいた適切な搬送先の医療機関リストが表示されます。
 原則的に、救急隊はこの医療機関リストをもとに、医療機関へ傷病者の受入要請を行い、搬送を行っています。
(※)救急現場の救急隊は、上記のように、スマートフォンを活用して、傷病者の搬送先医療機関の選定・受入要請の連絡を行っています。

ORION救急活動

ORIONで収集したデータによる分析

 【新型コロナウイルス発生と救急医療体制・救急患者への影響 2019 VS 2020】

  本府における新型コロナウイルス感染拡大が救急医療体制・救急患者に及ぼした影響について、ORIONデータ利活用等検討ワーキンググループにおいてデータ分析し検証を行いました。分析対象は2019年1月1日から2020年12月31日の間に、本府内の消防機関が本府内の救急告示医療機関に搬送した患者のうち、ORIONに登録された患者とし、各Clinical Question(CQ)について解析を行いました。

(※)ORIONデータ利活用等検討ワーキンググループ ORIONデータ利活用等検討ワーキンググループ 委員名簿 [PDFファイル/77KB] 
ORIONにおいて収集したデータ(ORIONデータ)の円滑な利活用等のあり方について協議・検討し、大阪府の救急医療体制の充実強化を図ることを目的として、大阪府において設置したもの。その業務の一部として、ORIONデータの分析を担っている。 

新型コロナウイルス感染症の蔓延が、救急医療体制および救急搬送傷病者に与えた影響 Part1 [PDFファイル/4.5MB]

新型コロナウイルス感染症の蔓延が、救急医療体制および救急搬送傷病者に与えた影響 Part2 [PDFファイル/7.39MB]

Orionが繋ぐ医療機関と消防機関

このページの作成所属
健康医療部 保健医療室医療対策課 救急・災害医療グループ

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