医師確保の取組み


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更新日:2024年2月13日

大阪府における医師確保の取組みについて掲載しています。

勤務医の労働時間短縮に向けた体制整備に関する事業

勤務医の働き方改革を推進するため、地域医療において特別な役割があり、かつ過酷な勤務環境となっていると知事が認める医療機関を対象とし、医師の労働時間短縮に向けた総合的な取組に対して助成制度を実施しています。

令和4年度及び令和5年度事業について利用意向調査を実施します(提出期限 令和4年10月12日(水曜日))。

※令和4年度の利用意向調査については、昨年度実施させていただきましたが、国からの追加募集の連絡を受け、特例的に、追加で調査をさせていただきます。既に令和4年度事業につき「意向あり」と回答いただいているところは、令和4年度事業については回答不要です。

詳細については、下記ページをご参照ください。

 勤務医の労働時間短縮に向けた体制の整備に関する事業のページへ

  

令和5年度専門医認定支援事業補助金等の交付申請についてNew


交付申請書提出依頼を対象医療機関あてにメールにて発出しました。対象医療機関は、申請手続きを行ってください。

リ ン ク   :申請ページはこちら(行政オンラインシステム)(外部サイト)

申請期限:令和6年2月22日(木曜日)
 

令和6年度医師確保関係補助金等に関する意向調査について

標記事業実施に係る令和6年度予算確保のため、以下のとおり、意向調査を実施いたします。

事業

締切               

【申請方法】

【URL】

専門医認定支援事業

令和5年10月4日(水曜日)

大阪府行政オンラインシステム

リンク先(クリックしてください)(外部サイト)

遠隔ICU 体制整備促進事業
ICTを活用した産科医師不足地域に対する妊産婦モニタリング支援事業

各補助事業の概要

1.専門医認定支援事業

新専門医制度の仕組みが円滑に構築され、地域医療への配慮や研修機会の確保に資するよう、大阪府地域医療支援センターと連携した専門研修プログラムの策定に必要な経費や地域医療に従事する総合診療専門医の育成に関し必要な経費を補助する。

対象経費:専門研修プログラムの策定に必要な経費(人件費、旅費 等)

            総合診療専門医の育成に必要な経費(人件費、旅費 等)

補助率:1/2(国1/2、事業者1/2 )   

【要綱等】

実施要綱 [PDFファイル/92KB]

医療施設運営費等補助金及び中毒情報基盤整備事業費補助金交付要綱(専門医認定支援事業部分) [Wordファイル/31KB]

大阪府専門医認定支援事業補助金交付要領 [Wordファイル/24KB]

2.遠隔ICU 体制整備促進事業

若手医師等、現場の医師をサポートし勤務環境を改善するため、集中治療を専門とする医師が中心的なICU において、複数のICU 等に入院する患者を遠隔より集約的にモニタリングし、適切な助言を行う等、診療の補助を行うシステム(Tele-ICU)の構築等に必要な経費を補助する。

対象経費:データセンター構築費、データシステム構築費、回線維持費、システム保守経費、人件費 等 
  補助率:1/2(国1/2、事業者1/2)

実施要綱 [Wordファイル/15KB]

交付要綱(運営費) [Wordファイル/21KB]

交付要綱(施設整備費) [Wordファイル/25KB]

3.ICTを活用した産科医師不足地域に対する妊産婦モニタリング支援事業

若手医師等、現場の医師をサポートし勤務環境を改善するため、核となる周産期母子医療センターにおいて、Ict により複数の分娩取り扱い施設の妊産婦と胎児の医療情報をモニタリングし、遠隔地から現場の若手医師等に対し適切な助言等を行うために必要な設備投資費、運営経費を支援する。

対象経費
運営費  :データシステム構築費、回線維持費、システム保守経費、人件費 等
施設整備費:情報通信機器導入経費

 補助率:1/2(国1/2、事業者1/2)

実施要綱 [Wordファイル/17KB]

交付要綱(運営費)  [Wordファイル/16KB]

交付要綱(施設整備費)  [Wordファイル/15KB]

医師の働き方改革の施行に向けた準備状況調査(宿日直取得許可等取得状況調査)【厚生労働省による実施】

厚生労働省において、令和6年4月からの医師の働き方改革の施行に向け、各医療機関の労働時間の把握状況及び宿日直許可の取得・申請状況について、医師派遣の状況と合わせてより詳細に把握し、労働時間短縮の取組や宿日直許可取得に向けた支援を行っています。
今般、必要な地域の医療提供体制を維持できるよう医師の働き方改革の取組をさらに進めるため、病院及び有床診療所を対象として、宿日直許可の取得状況等について調査を行うこととなりました。(回答期限:令和4年8月17日(水曜日))
詳細については、下記ページをご参照ください。

医師の働き方改革の施行に向けた準備状況調査のページへ

このページの作成所属
健康医療部 保健医療室医療対策課 医療人材確保グループ

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