第一種動物取扱業の登録内容を変更される方へ

更新日:令和2年8月28日

登録事項に変更がある場合については、変更の届出が必要です。

※なお、申請者の変更(例えば、申請者が個人から法人へ変更する場合や相続などによる申請者の変更)、飼養施設の所在地の変更、販売業から保管業などへの業種の変更などは、新たに登録を受け直すことが必要となります。詳しくは動物取扱業申請・相談窓口までご確認下さい。

■事前の届出が必要な場合

(1)業務の内容及び実施の方法を変更する場合

  ※販売業から保管業などへの業種の変更は、これに当てはまりません。


必要な書類

   業務内容・実施方法変更届出書 (様式第5) [Wordファイル/35KB]    [PDFファイル/43KB] 記載例 [Wordファイル/38KB]

   第一種動物取扱業の実施の方法(様式第1別記) [Wordファイル/20KB]    [PDFファイル/176KB] 記載例 [Wordファイル/40KB]


(2)飼養施設を持たない登録事業所が新たに飼養施設を設置する場合

 
必要な書類

   飼養施設設置届出書 (様式第6) [Wordファイル/106KB]  [PDFファイル/138KB] 記載例 [Wordファイル/162KB]

   飼養施設の平面図 (A4用紙) [Wordファイル/23KB]  [PDFファイル/291KB]  記載例 [Wordファイル/40KB]

     飼養施設の付近の見取図 (A4用紙) [Wordファイル/26KB]   [PDFファイル/55KB]   [Wordファイル/33KB]

   土地及び建物についての権原(本人所有) (A4用紙) [Wordファイル/25KB]   [PDFファイル/73KB]

   土地及び建物についての使用承諾証明書(賃貸) (A4用紙) [Wordファイル/26KB]  [PDFファイル/91KB]

   

(3)新たに犬・猫の販売(飼養施設を有する場合)を追加する場合

 
必要な書類

     犬猫等販売業開始届出書 (様式第6の2) [Wordファイル/38KB]   [PDFファイル/46KB] 記載例 [Wordファイル/51KB]

   

■事後の届出が必要な場合

下記の事項に変更があった場合は、事由発生日から30日以内に届け出なければなりません。なお、軽微なものと認められる変更については、届出の必要のない場合があります。詳しくは動物取扱業申請・相談窓口までご確認下さい。


(1)から(7)に必要な共通の書類

 第一種動物取扱業変更届出書(様式第7) [Wordファイル/36KB]   [PDFファイル/106KB] 記載例 [Wordファイル/41KB]

(1) 申請者の氏名・名称・住所・代表者氏名を変更した場合

登録者が個人の場合は、婚姻などにより氏名が変わる場合、また、法人の場合は、法人の名称、所在地、代表者の氏名が変わる場合などがこれに当てはまります。

添付書類
   
   変更事項がわかる登記事項証明書(3ヶ月以内に取得した原本1通)【法人の場合のみ】

 申請者が動物愛護法第12条第1項第1号から第7号の2までに該当しないことを示す書類(参考様式第1) [Wordファイル/21KB]   [PDFファイル/66KB] 記載例 [Wordファイル/29KB]


(2) 事業所の名称・所在地を変更した場合

   ※飼養施設を有する事業所が移転する場合は、新たに登録の手続きが必要となります。


(3) 動物取扱責任者の氏名を変更した場合

添付書類

 ・動物取扱責任者が動物愛護法第12条第1項第1号から第7号の2までに該当しないことを示す書類(参考様式第1)  [Wordファイル/21KB]     [PDFファイル/66KB]記載例  [Wordファイル/29KB] 

 ・新たに責任者となる者の資格要件を確認できる書類 

        《添付書類の一例》下記1と2の両方
            1  常勤としての実務経験が半年以上あることを証明する書類 (参考様式:
従事証明書(責任者用) [Wordファイル/17KB]   [PDFファイル/21KB]) 
             2  資格を証する免許等

(4) 主として取り扱う動物の種類及び数を変更した場合
   添付書類なし

(5) 飼養施設の所在地・構造・規模を変更した場合

所在地の変更とは、移動用飼養施設の住所を変更する場合などが当てはまります。飼養施設の所在地の変更は、新たに登録を受け直すことが必要となります。

構造・規模の変更とは、飼養施設の延べ床面積の増大が30%を超える場合などが当てはまります。なお、飼養施設設備の軽微な変更については、変更の届出が必要ない場合があります。詳しくは動物取扱業申請・相談窓口までご確認下さい。

添付書類

(飼養施設の構造や規模を変更した場合)

   飼養施設の平面図 (A4用紙) [Wordファイル/23KB]   [PDFファイル/291KB] 記載例 [Wordファイル/40KB]

(6)役員の氏名・住所を変更した場合(法人の場合のみ)

添付書類

・変更する役員の氏名及び住所一覧

  当該法人の役員が動物愛護法第12条第1項第1号から第7号の2までに該当しないことを示す書類(参考様式第1) [Wordファイル/21KB]   [PDFファイル/66KB]  記載例 [Wordファイル/29KB]

(7)事業所以外の場所において重要事項の説明等をする職員を変更した場合 

添付書類

   新たに責任者となる者の資格要件を確認できる書類 (資格要件については、こちらをご確認下さい)

    (資格証の写し、または登録を受けた事業所での従事証明書など) 従事証明書 [Wordファイル/19KB]  [PDFファイル/67KB]

(8)犬・猫の販売のみ廃止した場合

   犬猫等販売業廃止届出書 (様式第7の2) [Wordファイル/35KB]   [PDFファイル/37KB] 記載例 [Wordファイル/39KB]    

  ※販売業自体を廃止した場合は、廃業届出書の提出及び登録証の返納が必要になります。 

■届出方法


動物取扱業申請・相談窓口まで持参、又は郵送下さい。
 
なお、郵送による届出書を受理した控えを希望する場合は、届出書類を正副2部、および返信用封筒(返信用切手を貼付けの上、表面に返信先郵便番号・住所・氏名を記入のこと)を同封してください。
 
また、郵送の場合、書類に不備があれば受付することができませんので、再送をお願いする場合があります。
 

■登録事項の変更による標識の書き換えについて



登録証に記載のある内容を変更した場合には、事業所に掲示義務のある標識の書き換えが必要となります。登録証を標識として代用している事業所については、登録証の再交付の手続きが必要となります。

ご希望される場合は、登録証の再交付手続きをされる方へをご確認下さい。

このページの作成所属
環境農林水産部 動物愛護管理センター 管理指導課

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