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| 条例トップページ | 届出方法について | 届出の様式 | 計画・実績報告の概要 | おおさか気候変動対策賞 |
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大阪府気候変動対策の推進に関する条例 届出方法（特定事業者等）について
【注意】令和5年度以降に提出いただく対策計画書より、省エネ法に準拠し、テナントビルにおいてテナント事業者はテナント専有部の備付設備（照明・空調等）についてもエネルギー使用量を算入いただくよう統一しました。（令和5年6月9日更新）
テナントビルにおけるエネルギー使用量の算入方法について（PDF：571KB）（PPT：78KB）
特定事業者による届出について
特定事業者は下記の指針、手引きに基づき、対策計画書、実績報告書を作成してください。
- 気候変動対策指針 （PDF：1,041KB） （ワード：2,202KB）（令和6年5月更新）
- 届出の手引き （PDF：2,882KB） （PPT：4,722KB）（令和6年5月更新）
自動車集計表お助けファイル
自動車NOx・PM法に基づく「自動車使用管理・実績報告」の内容を貼り付けて、「8自動車エネ量」や「9EV・FCV一覧」シートを集計する集計用ファイルです。
※自動車エネ量集計用ファイルの自動集計シートの計算式を変更しました。（令和6年6月更新）
- 自動車エネ量集計用ファイル （エクセル：681KB）
- 自動車エネ量集計用ファイルの使い方 （PDF：1,917KB） （ワード：2,656KB）
特定事業者以外の事業者による届出について
特定事業者以外の事業者は下記の指針、手引きに基づき、対策計画書、実績報告書を作成してください。
- 気候変動対策指針 （PDF：1,041KB） （ワード：2,202KB）（令和6年5月更新）
- 届出の手引き （PDF：2,400KB） （PPT：1,984KB）（令和6年5月更新）
【特定事業者以外の事業者用】
- 対策計画書の作り方スライド動画 （PPT：11,160KB） ※スライドショーでご覧ください。
- 対策計画書の見本 （PDF：750KB） （エクセル：141KB）（令和6年5月更新）
届出関連参考リンク
中小事業者の対策計画書に基づく省エネ・再エネ設備の導入支援補助金
提出方法
次の(1)から(3)のいずれかの方法で届出を提出ください。
届出の提出については、可能なかぎり電子申請での届出をお願いします。
(1)電子申請による届出
(2)郵送による届出（原本の郵送と、あわせてメールにより電子ファイルを提出）
(3)持参による届出（原本と、あわせてメールにより電子ファイルを提出）
※条例では副本の提出を求めておりません。
副本を提出いただいても、副本への受付印等の押印は行いませんのでご注意ください。
（郵送での提出の際に副本及び返信用封筒を同封された場合、押印せずに副本を返送いたします。）
電子申請について
電子申請いただくためには、事前に利用者登録をしていただく必要があります。
詳しくは大阪府行政オンラインシステム(外部サイト)（外部サイトへリンク）をご参照ください。
特定事業者の方はこちら
- 対策計画書（外部サイトへリンク）
- 実績報告書（外部サイトへリンク）
- 変更届（外部サイトへリンク）
- 廃止届（外部サイトへリンク）
- 休止届（外部サイトへリンク）
- 再開届（外部サイトへリンク）
- 氏名等変更届（外部サイトへリンク）
- 委任状（外部サイトへリンク）
特定事業者以外の事業者の方はこちら
よくあるご質問
- 条例に関するご質問に対する回答集（エネルギー多量使用事業者（工場・事業所等）向け）
【（エクセル：29KB）/（PDF：592KB）】 - 条例に関するご質問に対する回答集（エネルギー多量使用事業者（自動車使用）向け）
【（エクセル：25KB）/（PDF：542KB）】 - 令和5年6月14日に開催した改正条例に基づく届出書き方説明会の質問に対する回答集
- 令和4年12月9日に開催した改正条例に基づく届出制度説明会の質問に対する回答集
- 関連する法律
地球温暖化対策の推進に関する法律(外部サイト)（外部サイトへリンク）
エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（省エネ法）(外部サイト)（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
問い合わせ先＆受付窓口
| 対象となる事業者（特定事業者等）の区分 | 問い合わせ先＆受付窓口 |
| (1)府内に設置している事業所における燃料並びに熱及び電気を合算したエネルギー使用量の合計量が、原油換算燃料等使用量で1,500キロリットル/年以上の特定事業者 |
脱炭素・エネルギー政策課 |
| (2)連鎖化事業者のうち、当該連鎖化事業者が府内に設置している事業所及び当該加盟者が府内に設置している当該連鎖化事業に係る事業所における燃料並びに熱及び電気を合算したエネルギー使用量の合計量が、原油換算燃料等使用量で1,500キロリットル/年以上の特定事業者 | |
| (3)府内に使用の本拠の位置を有する自動車（軽自動車、特殊自動車及び二輪自動車を除く。）を、30台以上（タクシー事業者は75台以上）使用する特定事業者 |
脱炭素・エネルギー政策課 大阪市住之江区南港北1-14-16 |
| （1）、（2）、（3）のいずれの要件にも該当しない事業者 | 脱炭素・エネルギー政策課 気候変動緩和・適応策推進グループ 大阪市住之江区南港北1-14-16 大阪府咲洲庁舎22階 電話：06-6210-9553 |
| (4)延べ面積2,000平方メートル以上の建築物の新増改築（増築、改築については、当該部分の延べ面積2,000平方メートル以上）を行う建築主 |
都市整備部住宅建築局 大阪市住之江区南港北1-14-16 |