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更新日：2019年4月11日
大阪府政策マーケティング・リサーチ「おおさかQネット」（H28)
大阪府では、府民のみなさまのニーズや、各施策や事業の課題把握のため、民間のインターネット調査会社※が保有する多数のモニターを活用したアンケートを実施しています。
※平成28年度は株式会社クロス・マーケティングに調査委託
平成28年度実施アンケート
ご覧になりたいアンケート名をクリックしていたただくと詳細が表示されます。
○「恩智川流域府民の河川に対する意識と行動」に関するアンケート
〇「第６回大阪マラソン並びに大阪のスポーツ振興」に関するアンケート
「大阪府自転車条例」に関するアンケート
１ 調査概要
(1) 調査目的
府では、平成28年4月1日に大阪府自転車条例を施行し、同年7月1日より自転車保険加入義務化に関する規定を施行。府民の自転車保険への加入促進などを目的とした事業推進に資するため、府民の自転車保険への加入や認識の状況について調査する。
(2) 調査（検証）項目
自転車事故のリスクの認識と自転車条例や自転車保険の知識、保険加入率との関係
自転車事故のリスクの認識や条例及び保険の知識と家族構成との関係
(3) 調査対象及びサンプル数
国勢調査結果（平成22年）に基づき、性・年代・居住地（4地域）の割合で割り付けた15歳以上の大阪府民1,000サンプル
(4) 調査期間
平成28年7月12日から7月15日
２ 調査結果
主な分析結果：自転車事故のリスク認識は自転車保険や自転車条例の知識と関係があり、またそれらが保険の加入率に関係していることが推定された。
(1) 分析結果概要 [Wordファイル／343KB]
(3) 調査票 [Wordファイル／33KB] ・ リサーチプラン [Wordファイル／27KB]
「手話言語」に関するアンケート
１ 調査概要
(1) 調査目的
障がい者基本法で手話は言語であると明記される中、大阪府手話条例の制定を検討。同条例の方向性や手話言語の普及に向けた取組み方策の検討のための府民意識等を明らかにする。
(2) 調査（検証）項目
手話を言語としての理解の有無や、聴覚障がい者との接した経験の有無による、手話に対する関心度や学習経験の差
(3) 調査対象及びサンプル数
国勢調査結果（平成22年）に基づき、性・年代・居住地（4地域）の割合で割り付けた15歳以上の大阪府民1,000サンプル
(4) 調査期間
平成28年7月29日から8月1日
２ 調査結果
主な分析結果：手話は言語であると知っている人、聴覚障がい者と接した経験のある人は、そうでない人に比べ手話に関心がある人、学習経験のある人が多かった。
(1) 分析結果概要 [Wordファイル／144KB]
(3) 調査票 [Wordファイル／27KB] ・ リサーチプラン [Wordファイル／20KB]
「小児救急電話相談（＃８０００）」に関するアンケート
１ 調査概要
(1) 調査目的
府では平成16年9月より、小児救急電話相談ダイヤル（＃８０００）を設置し、休日・夜間の子どものけがや病気に対する家族の判断を支援。
本アンケートで、利用者等の状況や、事業の浸透状況を把握し、今後のあり方の検討資料とする。
(2) 調査（検証）項目
子どもの年齢や、家庭環境、保護者の年齢別の相談ダイヤルの認知度や利用意向
(3) 調査対象及びサンプル数
0歳から中学生以下の子どもを持つ親（保護者）
(4) 調査期間
平成28年8月12日から8月14日
２ 調査結果
主な分析結果：「＃8000」の認知度は、年代の若い親や低年齢（未就学児）のいる親でより高い傾向にあった。利用意向については、親の年代に関らず総体的に高く、ニーズの高さがうかがえる結果であった。
(3) 調査票 [Wordファイル／40KB] ・ リサーチプラン [Wordファイル／29KB]
「恩智川流域府民の河川に対する意識と行動」に関するアンケート
１ 調査概要
(1) 調査目的
大阪府域には数多くの河川があり、府においても、様々な美化活動に取り組んでいる。流域府民の恩智川をはじめとする河川やまちに対する意識や行動を把握し、今後、それらの美化に向けた効果的な広報・啓発手法の検討資料とする。
(2) 調査（検証）項目
性年代別や河川との関り方の違いによる、河川の美化活動実施の認知度や参加率の関係
居住河川流域別の恩智川の変化に対する認識
(3) 調査対象及びサンプル数
恩智川流域（柏原市、八尾市、東大阪市、大東市）に在住の府民1,037サンプル
(4) 調査期間
平成28年10月21日から10月30日
２ 調査結果
主な分析結果：普段から恩智川により接している人ほど、また、河川の存在について、親しみやすさや機能面を重視する人ほど、美化活動への積極性が見られた。
(3) 調査票 [Wordファイル／2.24MB] ・ リサーチプラン [Wordファイル／31KB]
「地球温暖化の影響に対する意識と行動」に関するアンケート
１ 調査概要
(1) 調査目的
府では、「大阪府地球温暖化対策実行計画」、「おおさかヒートアイランド対策推進計画」を策定し、温室効果ガスの排出抑制や再生可能エネルギーの普及促進及び、省エネ行動促進等様々な対策を推進。しかしながら、今後も地球温暖化の進行による府民生活への様々な影響は避けられない中、府民の気候変動に関連した行動や認識を把握し、温暖化対策を推進するための検討資料とする。
(2) 調査（検証）項目
年齢や家族構成等、ライフスタイルによる温暖化の影響に対する実感や認知度、適応策の取組み及びクールスポットの利用状況
(3) 調査対象及びサンプル数
国勢調査結果（平成22年）に基づき、性・年代・居住地（4地域）の割合で割り付けた15歳以上の大阪府民1,000サンプル
(4) 調査期間
平成28年7月22日から7月24日
２ 調査結果
主な分析結果：高齢者や子どものいる世帯で、温暖化の影響を実感している人が多い傾向がある等、その認知度や取組みについては、ライフスタイル等による差が見られた。
(3) 調査票 [Wordファイル／43KB] ・ リサーチプラン [Wordファイル／30KB]
「食の安全安心」に関するアンケート
１ 調査概要
(1) 調査目的
府における食の安全安心の確保に関する施策を総合的かつ計画的に進めるため、「大阪府食の安全・安心推進計画」を策定。計画指標や府民意識の動向を把握し、施策立案の検討資料とする。
(2) 調査（検証）項目
食品の安全性や食品表示の信頼性に関する府民意識
流通食品に対する府民の安心安全意識や食品表示の信用度と、行政や事業者の取組内容に対する関心度の関係
(3) 調査対象及びサンプル数
国勢調査結果（平成22年）に基づき、性・年代・居住地（4地域）の割合で割り付けた15歳以上の大阪府民1,000サンプル
(4) 調査期間
平成28年9月27日から9月29日
２ 調査結果
主な分析結果：流通食品に対する安全安心意識や食品表示の信用度合の違いによって、行政の各取組みに対する関心度合に差はなかった。
(3) 調査票 [Wordファイル／84KB] ・ リサーチプラン [Wordファイル／23KB]
「大阪のみどり・新環境総合計画」に関するアンケート
１ 調査概要
(1) 調査目的
府では、「みどりの大阪推進計画」、「大阪21世紀の新環境総合計画」を策定。本計画に定めた各指標・目標値についての進捗状況等を把握し、持続可能な環境保全活動の実現につながる施策策定の検討資料とする。
(2) 調査（検証）項目
「みどりの大阪推進計画」の計画指標
「大阪21世紀の新環境総合計画」の計画指標
(3) 調査対象及びサンプル数
国勢調査結果（平成22年）に基づき、性・年代・居住地（4地域）の割合で割り付けた15歳以上の大阪府民1,000サンプル
(4) 調査期間
平成28年9月5日から9月8日
２ 調査結果
主な分析結果：大阪府域にみどりがあると感じる府民の割合や生物多様性の認知度は、どちらも目標値に達しなかった。
(3) 調査票 [Wordファイル／46KB] ・ リサーチプラン [Wordファイル／35KB]
「広報効果」に関するアンケート
１ 調査概要
(1) 調査目的
府では、大阪府広報担当副知事「もずやん」を活用した府民の行政への親近感を高める広報に取り組んでおり、各情報媒体が府民にとって有効な情報ツールとなっているか等を検証する。
(2) 調査（検証）項目
「もずやん」の府政情報への広報効果
府政情報の利用媒体と関心分野の関係及び性年代別の利用媒体
性年代別の利用府政広報媒体
(3) 調査対象及びサンプル数
国勢調査結果（平成22年）に基づき、性・年代・居住地（4地域）の割合で割り付けた15歳以上の大阪府民1,000サンプル
(4) 調査期間
平成28年9月23日から9月25日
２ 調査結果
主な分析結果：「もずやん」が大阪のキャラクターであることを知っている人は、知らない人に比べて、府政情報に興味を持ったり調べてみた経験のある人が多く、府政に関心が高まったり、親しみを感じるようになったとする人が多かった。
(3)調査票 [Wordファイル／982KB] ・ リサーチプラン [Wordファイル／17KB]
「大阪880万人訓練」に関するアンケート
１ 調査概要
(1) 調査目的
府では、府民が、様々な情報源から地震・津波発生情報を認識し、地震・津波発生時に行動できるようにすることを目的とし、平成24年度より毎年「大阪880万人訓練」を実施。参加状況等を把握し、今後の訓練周知方法や訓練内容の改善を図る。
(2) 調査（検証）項目
訓練の参加率や事前浸透率
訓練開始合図の覚知率等
(3) 調査対象及びサンプル数
国勢調査結果（平成22年）に基づき、性・年代・居住地（4地域）の割合で割り付けた15歳以上の大阪府民1,000サンプル
(4) 調査期間
平成28年9月5日
２ 調査結果
主な分析結果：当日訓練参加率は、11時00分の合図11.9％、11時03分の合図16.2％
覚知率は、11時00分の合図48.4％、11時03分の合図67.6％であった。
(3)調査票 [Wordファイル／37KB] ・ リサーチプラン [Wordファイル／34KB]
「動物愛護」に関するアンケート
１ 調査概要
(1) 調査目的
府では「大阪府動物愛護管理推進計画」を策定し、犬・猫の引取り数の削減や返還譲渡率の向上等に取り組んできたが、成果はまだ十分とは言えない状況にある。今後の政策検討に必要な府民のニーズ等を明らかにし、取組みの成果向上に繋げる。
(2) 調査（検証）項目
飼養経験と犬・猫の譲受けに対する関心度との関係性
飼養経験と野良猫への餌やりとの関係性等
(3) 調査対象及びサンプル数
現在、犬又は猫を飼っている府民男女各250人、犬又は猫やその他のペットを飼っていない府民男女各250人の計1,000人
(4)調査期間
平成29年2月20日から2月23日
２ 調査結果
主な分析結果：飼養経験のある人は、犬・猫の譲受けに関心のある人が多く、災害時の避難所へのペット持ち込みにも許容意識が高い。その一方で、野良猫に対して継続して餌やりをする人の割合も多かった。
(3)調査票 [Wordファイル／36KB] ・ リサーチプラン [Wordファイル／26KB]
「第６回大阪マラソン並びに大阪のスポーツ振興」に関するアンケート
１ 調査概要
(1) 調査目的
府民の大阪マラソンに対する認知状況や参加形態を把握するとともに、継続開催への賛同等の意見を測定し、次回開催の是非についての検討資料とする。合わせて「成人のスポーツ実施率」を測定し、「大阪府スポーツ推進計画」の進捗状況の把握、今後のスポーツ振興施策に活用する。
(2) 調査（検証）項目
大阪マラソンに対する認知状況、参加形態
大阪マラソンへの評価、継続開催への賛同等
性・年代別の成人スポーツ実施率
2019年ラグビーワールドカップに対する認知状況等
(3) 調査対象及びサンプル数
国勢調査結果（平成22年）に基づき、性・年代・居住地（4地域）の割合で割り付けた15歳以上の大阪府民1,000サンプル
(4) 調査期間
平成28年10月31日から11月2日
２ 調査結果
主な分析結果：開催前から大阪マラソンを認知していた人は71.0％、うちランナー・ボランティア・沿道で観戦した人は3.8％、テレビ・ラジオ等で観戦した人は20.8％であり、継続開催を肯定する人は全体の59.6％だった。成人スポーツ実施率については1年間に運動・スポーツを行った人は44.3％だった。2019年ラグビーワールドカップが日本で開催されることを知っている人は45.9％、うち東大阪花園ラグビー場が会場になっていることを知っている人は81.7％であった。
(1)分析結果概要（第6回大阪マラソン） [Wordファイル／695KB]
(2)分析結果概要（大阪のスポーツ振興） [Wordファイル／427KB]
「主観的健康感と生活習慣、受療行動」に関するアンケート
１ 調査概要
(1) 調査目的
府民の健康に対する意識や行動を調査し、第2次健康増進計画の評価及び次期健康増進計画策定に活用する。加えて、医療費の適正化にあたり、重複・多剤投薬の是正等が重要との観点から、府民のかかりつけ医に関する意識等を調査し、第3期医療費適正化計画策定の資料とする。
(2) 調査（検証）項目
働き方とかかりつけ医の有無との関係性
慢性疾患の有無とかかりつけ医の有無との関係性
主観的健康感と生活習慣との関係性等
(3) 調査対象及びサンプル数
20代から60代以上の大阪府民、各年代男女100名ずつ1,000サンプル
（60代以上については、60から74歳、75歳以上の男女各50名）
(4) 調査期間
平成28年12月5日から12月6日
２ 調査結果
主な分析結果：時間的余裕の少ない人（働き世代の被雇用者等）や慢性疾患の無い人は、かかりつけ医を持たないことが多かった。また、主観的健康感の高い人ほど、普段から健康に配慮した行動が多いことが分かった。
(3)調査票 [Wordファイル／47KB] ・ リサーチプラン [Wordファイル／31KB]
「消費者教育・啓発」に関するアンケート
１ 調査概要
(1) 調査目的
大阪府消費生活センターでは、消費者トラブル・被害の相談対応の他、消費者被害の未然防止に向けた消費者教育・啓発や事業者の指導を行っている。消費生活に対する府民の意識等を調査することにより、消費者教育・啓発の効果を検証する。
(2) 調査（検証）項目
消費者教育経験の有無と消費行動に対する関心度との関係性
消費者教育経験の有無と消費者トラブル経験の有無との関係性
同居家族の有無と消費者トラブルの関係性等
(3) 調査対象及びサンプル数
国勢調査結果（平成22年）に基づき、性・年代・居住地（4地域）の割合で割り付けた15歳以上の大阪府民1,000サンプル
(4) 調査期間
平成29年1月12日から1月16日
２ 調査結果
主な分析結果：消費者教育を受けた経験のある人ほど、日頃の消費行動に対する関心度が高い。また、トラブル経験の有無では、無い人の方が、消費者教育の経験が少なかった。
(3)調査票 [Wordファイル／45KB] ・ リサーチプラン [Wordファイル／31KB]
「食品ロス」に関するアンケート
１ 調査概要
(1) 調査目的
環境面及び経済的社会的問題であるとして「食品ロス（食べられる状態の食べ物が捨てられること）」への取組みが日本各地で広がっている。府でも食品ロスの削減に向け施策検討するにあたり、府民の食品ロスに対する意識や行動を調査する。
(2) 調査（検証）項目
「食品ロス」という言葉の認知と食品廃棄への意識・行動との関係性
年代・家族構成や地域のごみ施策と食品廃棄への意識・行動との関係性
年代・家族構成と食品ロスの発生要因
(3) 調査対象及びサンプル数
20代から60代以上の大阪府民、各年代男女100名ずつ、1,000サンプル
(4) 調査期間
平成29年2月3日から2月６日
２ 調査結果
主な分析結果：「食品ロス」「消費期限・賞味期限」の言葉の意味を認知している人ほど、普段から食品ロス削減に取組んでいる人の割合が高かった。また、年代が若くなるほど食品ロスに対する意識が低くなる傾向にあった。地域のごみ施策（ゴミ袋の有料無料）の違いでは、差はなかった。
(3)調査票 [Wordファイル／37KB] ・ リサーチプラン [Wordファイル／36KB]
「市民後見人」に関するアンケート
１ 調査概要
(1) 調査目的
府では、府内21市町が取組む市民後見人の養成及び活動支援を推進しているものの、認知度不足等により制度利用が進んでいない状況。本調査により、「市民後見人」の認知度や制度利用のニーズ、担い手意欲の実態を把握し、今後の施策検討に活用する。
(2) 調査（検証）項目
成年後見制度の認知と市民後見人への関心との関係性
ボランティア活動経験の有無と市民後見人への関心との関係性
(3) 調査対象及びサンプル数
国勢調査結果（平成22年）に基づき、性・年代・居住地（4地域）の割合で割り付けた15歳以上の大阪府民1,000サンプル
(4) 調査期間
調査(1) 平成29年2月24日から2月27日
調査(2) 平成29年3月10日から3月12日
２ 調査結果
主な分析結果：成年後見制度を認知、もしくは利用意向のある人ほど、市民後見人にも関心があることが分かった。また、ボランティア経験のある人の方が成年後見制度を知っている人が多く、市民後見人への関心も高かった。
(3)調査票 [Wordファイル／56KB] ・ リサーチプラン [Wordファイル／37KB]
「花きの消費行動」に関するアンケート
１ 調査概要
(1) 調査目的
府では、「花きの振興に関する法律」に基づく花き産業及びに花き文化の振興に関する計画を策定予定。今後の大阪府における花き産業や花き文化の振興に向けた施策立案の検討資料とするため、府民の花きに対する意識や消費行動等を調査する。
(2) 調査（検証）項目
花き及び花き文化への関心と花きの消費行動との関係性
家族構成や居住形態と花きの消費行動との関係性
(3) 調査対象及びサンプル数
国勢調査結果（平成22年）に基づき、性・年代・居住地（4地域）の割合で割り付けた15歳以上の大阪府民1,000サンプル
(4) 調査期間
平成29年2月15日から2月17日
２ 調査結果
主な分析結果：花きの観賞（観光）や花きを学ぶ経験の多い人ほど、花きの消費（飾る・贈る・育てる）も多い。また、家族構成や居住形態によって花きの消費行動に違いが見られた。
(3)調査票 [Wordファイル／40KB] ・ リサーチプラン [Wordファイル／22KB]
「特殊詐欺被害の防止」に関するアンケート
１ 調査概要
(1) 調査目的
大阪府では「特殊詐欺」の被害が深刻化しており、平成28年11月末時点で、被害件数・被害総額ともに過去最悪だった昨年を上回っている状況。本調査を通して、日常の生活実態や特殊詐欺に対する意識・行動等を明らかにし、被害の未然防止に効果的な取組方策の構築に生かす。
(2) 調査（検証）項目
高齢者のみの世帯における特殊詐欺に対する意識・行動
自治会への加入と自己防衛意識との関係性
(3) 調査対象及びサンプル数
大阪府民1,246サンプル
1. 65歳以上の府内高齢者世帯（単独世帯、二人以上世帯）の男女
2. 60歳未満の人と同居する65歳以上の府内高齢者男女
3. 65歳以上の高齢者と同居していない40歳以上60歳未満の府内男女
(4) 調査期間
平成29年2月8日から2月13日
２ 調査結果
主な分析結果：「特殊詐欺」に対する意識において、高齢者のみの世帯と、60歳未満の人と同居する世帯との間に大きな差はなかった。自治会への加入の有無では、啓発広報の浸透度合には違いがあるものの、「特殊詐欺」に対する取組み・意識には大きな差はなかったが、65歳以上では、被害にあいそうになった経験のある人や、日頃から家族等から注意を促されている人はそうでない人に比べ、取組みや意識が高かった。
(3)調査票 [Wordファイル／38KB] ・ リサーチプラン [Wordファイル／37KB]
「第４次大阪府文化振興計画」に関するアンケート
１ 調査概要
(1) 調査目的
府では、大阪府文化振興条例に基づき「大阪府文化振興計画」を策定し、文化施策の推進に取組んでいる。第4次文化振興計画(平成28から平成32年度)の評価・検証を行うため、府民の文化に対する関わり方や認識について調査する。
(2) 調査（検証）項目
大阪の文化的環境整備における府民の意識
(3) 調査対象及びサンプル数
国勢調査結果（平成22年）に基づき、性・年代・居住地（4地域）の割合で割り付けた15歳以上の大阪府民1,000サンプル
(4) 調査期間
平成29年2月16日から2月20日
２ 調査結果
主な分析結果：若年層は高齢層に比べ、大阪の文化的環境が整備されていると思う割合が高かった。合わせて芸術文化活動が活発になってきており、文化自由都市であると思う割合も、若年層の方が高かった。
「がん医療」に関するアンケート
1 調査概要
(1) 調査目的
府では、「第二期がん対策推進計画」を策定し、府民をがんから守り、健康な生活を送れる社会の実現に向けた取組みを実施している。府民のがんやがん検診に対する意識や行動を把握し、「第三期がん対策推進計画」策定の資料とする。
(2) 調査（検証）項目
がん、がん検診、がん医療に対する府民の意識
(3) 調査対象及びサンプル数
国勢調査結果（平成27年）に基づき、性・年代・居住地（4地域）の割合で割り付けた20歳以上の大阪府民1,000サンプル
(4) 調査期間
平成29年3月14日から3月16日
２ 調査結果
主な分析結果：がん検診の受診の有無とがん医療の知識については関連性があり、がん検診を受診している人の方が、受診していない人に比べ、知識が高かった。
(3)調査票 [Wordファイル／54KB] ・ リサーチプラン [Wordファイル／33KB]
「部局運営方針等(1)」に関するアンケート
１ 調査概要
(1) 調査目的
府では、府政運営の基本方針を踏まえ、各部局の行政目標の達成に向け、部局運営方針や行政計画等を策定し、取組み成果について指標を設定している。本調査により、府民の意識や実態を把握し、今後の施策を展開していく上での資料とする。
(2) 調査（検証）項目
こころの再生府民運動、配偶者からの暴力、男女共同参画、児童虐待、青少年の非行、消防団についての府民の意識
(3) 調査対象
国勢調査結果（平成22年）に基づき、性・年代・居住地（4地域）の割合で割り付けた15歳以上の大阪府民1,000サンプル
(4) 調査期間
平成29年3月10日から3月12日
２ 調査結果
・中学生以下の子供のいる家庭で、「こころの再生府民運動」を知っている割合10.4％
・配偶者からの暴力について、常に暴力であると認識する割合「平手で打つ」61.8％、「なぐるふりをして、おどす」51.1％
ＤＶ防止法を「よく知っている・聞いたことはある」割合61.3％
配偶者暴力相談支援センターを「よく知っている・聞いたことはある」割合21.3％
・「社会で女性が活躍しやすくなっている」と思う割合68.3％
「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）」の認知度43.6％
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」の認知度40.4％
・児童虐待についての全国共通ダイヤルが「189」であることの認知度7.6％
「児童虐待の防止等に関する法律」に基づく、通告義務の認知度45.0％
・非行少年を見かける頻度「よくある・たまにある」割合32.0％
2年前から3年前と比較した、非行少年を見かける頻度「増えた・どちらかと言えば増えた」割合9.7％
・消防団を「名前も概ねの内容も知っていた」割合29.6％
消防団へ「参加したい・仕事と両立できるようなら参加したい」割合10.2％
「部局運営方針等(2)」に関するアンケート
１ 調査概要
(1) 調査目的
府では、府政運営の基本方針を踏まえ、各部局の行政目標の達成に向け、部局運営方針や行政計画等を策定し、取組み成果について指標を設定している。本調査により、府民の意識や実態を把握し、今後の施策を展開していく上での資料とする。
(2) 調査（検証）項目
民生委員・児童委員、障がい者差別、在宅医療、3Rの取組み、大阪産（もん）飲食店についての府民の意識
(3) 調査対象
国勢調査結果（平成22年）に基づき、性・年代・居住地（4地域）の割合で割り付けた15歳以上の大阪府民1,000サンプル
(4) 調査期間
平成29年3月10日から3月12日
２ 調査結果
・民生委員・児童委員について「知っている」割合33.5％
居住地区の民生委員・児童委員の存在を知っている割合30.6％
民生委員・児童委員のインターンシップ事業を知っている（聞いたことがある）割合16.8％
民生委員・児童委員について「応嘱意欲がある」割合8.5％
・障害者差別解消法を「知っている」割合31.9％
社会において、障がいのある人に対して障がいを理由とする差別が「ある」と思う割合73.4％
障がいのある人に対して合理的配慮を行わないことは、「障がいを理由とする差別にあたる」と思う割合42.7％
・在宅医療を「知っている」割合48.4％
・日用品を買う人のうち「リサイクル製品」を志向する人の割合41.2％
・大阪産（もん）を使った料理を提供する飲食店に興味がある割合46.7％
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政策企画部 企画室推進課 推進グループ
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