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更新日:2020年6月1日

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令和2年(2020年)5月28日の臨時記者会見で使用した資料の説明

会見項目「大阪府における感染拡大防止に向けた取組み」で使用した資料

大阪府における感染拡大防止に向けた取組みについて(概要)

  • 大阪府新型コロナウイルス対策本部会議において、5月30日以降の「感染拡大防止」に向けた取組みをとりまとめ。
  • 区域は、大阪府全域。期間は、5月30日から7月31日。
  • 「外出」については、府民に対し、感染拡大を予防する「新しい生活様式」の実践の継続について協力を要請。5月31日までは、これまでにクラスターが発生した施設への外出や、府県をまたいだ移動を控えること、6月1日から6月18日までは、一部首都圏(埼玉、千葉、東京、神奈川)、北海道との間の不要不急の移動を控えることを要請。
  • 「イベントの開催」について、開催規模を概ね3週間ごとに順次拡大。定めた参加人数かつ収容率の範囲内を目安に開催すること。
  • 「施設の使用」について、6月1日以降、全国でクラスターが発生した施設も含めて、全ての施設の休止要請を解除。
  • 併せて、府民や事業者などに対し、適切な感染防止策の実施と、感染者発生に備えた「大阪コロナ追跡システム」の登録・利用の協力を要請。

外出及びイベントの開催について

  • 「外出」については、府民に対し、感染拡大を予防する「新しい生活様式」の実践の継続について協力を要請。その際、特に次の内容の協力を要請。
  • 5月31日までは、接待を伴う飲食店など、これまでにクラスターが発生した施設への外出を控えること。レジャーなど、不要不急の府県をまたいだ移動を控えること。
  • 6月1日から6月18日までは、一部首都圏(埼玉、千葉、東京、神奈川)、北海道との間のレジャーなど、不要不急の移動を控えること。
  • 「イベントの開催」では、適切な感染防止策の実施と、感染者発生に備えた「大阪コロナ追跡システム」導入の協力を要請。開催規模については、以下の参加人数かつ収容率の範囲内を目安とする。
  • 参加人数の上限は、6月18日までは屋内100人以下、屋外200人以下。6月19日から7月9日までは屋内・屋外1,000人以下、全国的な人の移動を伴うイベント(プロスポーツ等)は、無観客で開催。7月10日から7月31日までは屋内・屋外5,000人以下。収容率は、屋内については収容定員の半分以内の参加人数とし、屋外については人と人との距離を十分に確保できることとする。
  • なお、適切な感染防止策が実施されていないイベントや、リスクへの対応が整っていないイベントは、開催自粛を要請することも検討。

施設の使用について(1)

  • 6月1日以降、全国でクラスターが発生した施設も含めて、全ての施設の休止要請を解除。5月31日までは引き続き休止を要請。
  • まず、全国でクラスターが発生した「遊興施設」や「運動施設、遊技施設」について、6月1日から休止要請を解除する。
  • これら施設については、業界団体等が専門家の知見を踏まえ作成した感染拡大予防ガイドラインを遵守することを条件に休止要請を解除。但し、業界団体等がガイドラインを作成するまでの間は、府が定めるガイドラインによるものとする。
  • また、不特定多数の者が利用する施設には、「大阪コロナ追跡システム」の導入や施設利用者の名簿作成など追跡対策の実施を要請。
  • なお、今後クラスターが発生した施設に対しては、特措法第24条第9項に基づき、施設の使用制限等を要請することも検討。

業種別暫定ガイドラインのポイント(接待を伴う飲食店)

  • 「接待を伴う飲食店」に関するガイドラインのポイントは以下のとおり。
  • 入店時について、店舗入口及び店内に、咳エチケット、飲食時以外のマスク着用、手洗い・手指消毒の徹底をお願いする旨を掲示するなど。
  • 客席への案内について、テーブル間は透明なパーテーションで区切るか、できるだけ2m(最低1m)以上の間隔を空けて、横並びで座れるように配置を工夫(グループ間もできるだけ2m(最低1m))する。
  • 接客サービス等について、接客する従業員は対面ではなく、できるだけ横並びで着席(1つ空ける、間隔(1mを目安))、身体的な接触を避ける、グラスやお猪口の回し飲みを避ける、接客する従業員がお酌をする際、手指の消毒を徹底、接客する従業員の交代は最小限にする、カラオケでは、対人間距離をできるだけ2m(最低1m)以上確保、マスク又はフェイスガード等装着する。
  • 万が一感染が発生した場合に備え、店に「大阪コロナ追跡システム」のQRコードを掲示するとともに、顧客に対し、QRコードへの入力要請を行うこと。

業種別暫定ガイドラインのポイント(ライブハウス)

  • 「ライブハウス」に関するガイドラインのポイントは以下のとおり。
  • 身体的距離の確保について、施設内は原則着席。着席が難しい場合は、客同士の距離(できるだけ2mを目安に(最低1m))を確保、飛沫感染防止のため、ステージと客席間は、2m以上確保、又は透明のアクリル板や透明ビニールカーテン等で遮蔽 など。
  • 会場内の換気について、施設内は適切な換気設備の設置・点検を行い、徹底した換気を実施など。
  • 感染予防の周知・広報等について、来場者に対する咳エチケット、マスク着用、手洗い・手指消毒、社会的距離の確保の徹底、表現上困難な場合を除き原則マスク着用を求めるとともに、出演者間で十分な間隔を確保するなど。
  • 万が一感染が発生した場合に備え、店に「大阪コロナ追跡システム」のQRコードを掲示するとともに、顧客に対し、QRコードへの入力要請を行う。

高機能換気設備等の導入支援事業(仮称)について

  • 大阪府では、「高機能換気設備等の導入」支援を実施予定。
  • 府からの営業休止等の要請に応じた中小企業が運営する施設(飲食店等)を対象として、密閉空間とならないよう換気を行い、同時に建物の省エネ化促進にも資する高機能換気設備等を導入する施設に対して、国の補助金に上乗せして補助する「高機能換気設備等の導入」支援を実施。(環境省補助とあわせて対象経費の最大100%補助)
  • 補助金の詳細は、国(環境省)の制度設計を踏まえて検討。

施設の使用について(2)

  • 既に休止要請を解除している「文教施設、大学・学習塾等、劇場等、集会・展示施設」などについては、業界団体等が専門家の知見を踏まえ作成した感染拡大予防ガイドライン等を遵守し、適切な感染防止策を徹底することの協力を要請。
  • また、不特定多数の者が利用する施設には、「大阪コロナ追跡システム」の導入を要請。
  • なお、今後クラスターが発生した施設に対しては、特措法第24条第9項に基づき、施設の使用制限等を要請することも検討。

施設の使用について(3)

  • 「社会生活を維持する上で必要な施設及び社会福祉施設等」については、業界団体等が専門家の知見を踏まえ作成した感染拡大予防ガイドライン等を遵守し、適切な感染防止策を徹底することの協力を要請。
  • また、飲食店等には、「大阪コロナ追跡システム」の導入を要請。

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