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令和2年（2020年）5月20日の記者会見で使用した資料の説明
会見項目「令和2年度第6号補正予算（案）について」で使用した資料
令和2年度第6号補正予算（案）の主な概要
- 緊急事態宣言の延長決定を踏まえ、感染拡大防止と社会経済活動を両立し、医療面・経済面から命を守る取組みについて、6号補正予算として措置。
- 予算規模は総額302億円程度。
- 内容としては、「くらしと経済を支えるセーフティセット強化」の取組みとして、休業要請外支援金と府立高校等でのオンライン授業の実施の2事業。
- これまでの緊急対策の財政規模として、6号補正も含め約4,800億円程度。
会見項目「休業要請外支援金」で使用した資料
休業要請外支援金
- 自主休業等により大きな影響を受けた事業者の経営を支援するため、休業要請⽀援⾦の⽀給対象外の中⼩法⼈等に対し、国の家賃⽀援制度が開始されるまでの府独⾃制度として、家賃等の固定費を支援。
- 対象は、次（1）から（3）のすべてを満たす中小法人(中小企業・NPO法人等)及び個人事業主
- （1）大阪府内に事業所を有していること（府外に本社がある中小法人も対象）
- （2）令和2年4月、又は4月と5月を平均した売上(収入)が前年同期間比で50％以上減少していること
- （3）休業要請⽀援⾦（府・市町村共同⽀援⾦）の⽀給対象でないこと
- 支給額は、中小法人で2事業所以上を持つ場合は100万円、1事業所の場合は50万円。個人事業主で2事業所以上を持つ場合は50万円、1事業所の場合は25万円。
- 議会議決後、速やかにWeb申請受付を開始（5月27日（水曜日）予定）。6月中旬から支給開始予定。
- 5月27日(水曜日)以降「休業要請外⽀援⾦コールセンター」を開設予定（新しい電話番号は後日お知らせします）。
会見項目「府立高校等でのオンライン授業の実施」で使用した資料
府立高校等でのオンライン授業の実施
- 新型コロナウイルス第2波・第3波に備え、府立高校等でオンライン授業体制を確立する。
- 6月末までの緊急的対応として、各ご家庭の端末を活用するBYOD方式により、オンライン授業体制を実現。
- 通信環境が整っていない家庭に対しては、モバイルルーター（通信費込み）の支援を予定。
- このため、現在入手が困難となっているモバイルルーターを提供いただく事業者を募集。
- 台数は5,000台程度を想定しているが、現在精査中。
- 通信容量は1台あたり20ギガバイト/月以上で、6月上・中旬からの利用を想定。
- 調達台数の精査の後、詳細の募集内容を5月25日（月曜日）に府ホームページにてお知らせする予定。
- 事業者の皆様のご協力のほど、よろしくお願いする。
会見項目「新型コロナウイルス感染症に対する連携・研究開発支援について」で使用した資料
新型コロナウイルス感染症に対する連携・研究開発支援（1）
- 大阪府では、4月14日に大阪市、大阪大学、公立大学法人大阪、大阪府立病院機構、大阪市民病院機構の6者と新型コロナウイルス感染症に対するワクチンや治療薬の実用化を加速するための連携協定を締結し、現在、それぞれの機関で研究開発を精力的に進めている。
- このたび、パナソニック株式会社様より、大阪府立病院機構及び大阪大学の研究に総額2億円をご寄附いただく。
新型コロナウイルス感染症に対する連携・研究開発支援（2）
- 現在、連携協定を締結した各大学、病院において、ワクチン、治療薬、抗体検査キットの開発が進められ、相互に連携協力して取り組んでいる。
- 阪大では、これまで研究してきたDNAワクチン研究にあわせて、異なるアプローチのワクチン開発に取り組まれており、今回の寄付を活用予定。
- 府立病院機構では、治療薬の有効性、安全性の評価を行っているが、今回の寄付を機構内の公募による新たな研究開発に活用させていただく予定としている。
- 今後とも、府市、大学、病院の連携協定で取組を進め、府民の皆様に安心して暮らしていただけるよう、ワクチン、治療薬の研究開発を推進する。