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更新日:2026年2月18日

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令和8年度当初予算案

令和8年度当初予算案について

1 編成方針

府財政は、主たる税収である法人二税の景気による変動に加え、人件費や社会保障関係経費など義務的支出の増加や金利上昇の傾向があるため、引き続き財政規律を堅持する必要はありますが、府税収入が堅調に推移しており、2年連続の過去最高と見込んでいます。
このため、今回の予算編成においては、「府政運営の基本方針2026」に基づき、万博のレガシーを最大限に活かし、「副首都・大阪」の早期実現に向けた取組や、次代を担う子どもたちへの投資に限られた財源を重点配分しました。

2 予算規模

 

予算規模について(単位:億円、%)

区分

R7当初

R8当初

増減額

前年度比

一般会計

32,714

39,216

6,502

119.9

特別会計

31,107

32,852

1,745

105.6

63,820 72,068

8,247

112.9

(端数処理の関係上、合計と内訳が一致しない場合がある。)

全体の特徴

  • 人件費や社会保障関係経費など義務的支出の増加に加え、中小企業向け制度融資預託金の増加により、一般会計予算規模は3兆9,216億円と過去最大
  • 府税収入は企業業績の堅調な推移と雇用・所得環境の改善などにより増加し、当初予算ベースで、1兆7,001億円と2年連続過去最高
  • 収支均衡のための財政調整基金の取崩額は、前年度から減少
一般会計予算規模における増減の主な理由
  • 給与改定の実施や定年年齢引上げの影響などによる人件費の増(+483億円)

  • 支出が義務付けられている社会保障関係経費の自然増などによる増(+398億円)

  • 中小企業向け制度融資預託金の増(+4,607億円)

特別会計予算規模における増減の主な理由
  • 府債の元金償還等の増加などによる公債管理特別会計の予算規模の増(+298億円)
  • 地方消費税の増に伴う地方消費税清算特別会計の予算規模の増(+1,019億円)

一般歳出ベース

3兆1,580億円、前年度当初比124.1%、6,140億円の増
(公債費、税関連歳出、基金への積立金を除く歳出合計)

義務的支出

2兆2,336億円、前年度当初比105.8%、1,228億円の増
(人件費、公債費、税関連歳出、社会保障関係経費(義務的経費)の合計)

3 予算資料

【資料1】 令和8年度当初予算案の概要 資料1(PDF:1,776KB)
【資料2】 令和7年度一般会計補正予算(第7号)案等の概要 資料2(PDF:365KB)

資料2(ワード:119KB)

【資料3】 令和7年度一般会計補正予算(第8号)案の概要 資料3(PDF:260KB)

資料3(ワード:51KB)

【資料4】 財政状況に関する中長期試算 令和8年2月版 資料4(PDF:565KB) 資料4(PPT:238KB)
【資料5】 「大阪府財政運営基本条例」に基づく公表 資料5(PDF:1,015KB)
【資料6】 令和8年度 大阪府債発行計画(案) 資料6(PDF:73KB) 資料6(エクセル:19KB)

4 知事の記者会見

知事の記者会見内容はこちら

5 各部局予算案

〔副首都推進局〕 〔政策企画部〕 〔万博推進局〕 〔総務部〕 〔財務部〕 〔スマートシティ戦略部〕 〔府民文化部〕 〔IR推進局〕 〔福祉部〕

〔健康医療部〕 〔商工労働部〕 〔環境農林水産部〕 〔都市整備部〕 〔大阪都市計画局〕 〔大阪港湾局〕 〔教育庁〕

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