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人材バンクについて

大阪府退職予定者人材バンク

透明性や公平性を確保した府職員又は元府職員（以下、「府職員等」という）の再就職を支援するため、平成20年11月から「大阪府退職予定者人材バンク」（以下、「人材バンク」という。）を運用しています。

人材バンクは、営利企業又は営利企業以外の法人等からの府職員等に対する求人情報と人材バンクに登録した府職員等の求職情報をそれぞれに提供することにより、求人側が採用可否を決定する仕組みです。

実施要綱

大阪府退職予定者人材バンク実施要綱（ワード：26KB）　大阪府退職予定者人材バンク実施要綱（PDF：158KB）【令和8年7月1日改正】

広報資料（チラシ）

※平成28年4月から、より透明性の高い制度とするため、登録者自身が求人企業・団体等を選択した上で、面接希望を直接申し出るように運用改正を行いました。また、令和7年4月から、求人企業・団体等と登録者とのマッチングをより一層促進させるため、運用改正を行いました。（令和7年4月からの運用改正の概要（PDF：299KB））

※職員の退職管理に関する条例（平成23年大阪府条例第6号）第2条の規定に基づき、府の任命権者ごとに実施することを基本としています。
　以下の方は、府教育委員会退職予定者人材バンク制度（教育庁教職員室教職員人事課）をご覧ください。
　・大阪府教育庁及び学校以外の教育機関の指導主事、社会教育主事及び管理主事
　・府立学校の校長、教員、実習助手、寄宿舎指導員、技術職員及び栄養職員

人材バンクの手続きのフロー・概要

人材バンクのフロー

1　人材情報の登録

登録を希望する府職員等は、人材情報登録書（様式第1号）の1枚目を提出してください。
なお、登録の対象者は以下の方です。（懲戒免職処分を受けた者は除きます。）

府職員としての勤続期間が20年以上である職員若しくは職員であった者又は管理職の職員若しくは職員であった者
職員の分限に関する条例第10条の規定により分限免職される職員

2-1　求人情報の登録

登録者の採用を希望する場合は、求人票（様式第2号）を提出してください。
なお、企業・団体等の業種及び規模等の制限はありません。

2-2　求人情報の公開

登録している求人情報（求人情報登録一覧表（様式第5号））を、原則月曜日（月曜日が祝日の場合は、翌営業日）に本ページで公表します。
※現在掲載中の求人情報

3　登録者の人材情報の提供

求人情報の登録を行っている企業・団体等

　人材情報提供依頼書（様式第4号）を提出することなく、人材情報の提供を受けることができます。

求人情報の登録を検討している企業・団体等

　登録者の人材情報の提供を希望する企業・団体等は、人材情報提供依頼書（様式第4号）を提出してください。

※提供する人材情報は、登録者の「職種」「職階」「年齢」「経験のある業務」「保有する資格」「希望する業種・業務内容（記載は任意）」です。
　なお、氏名等の登録者が特定される情報は除きます。

4　登録者への応募の勧奨（スカウト）

求人情報の登録を行っている企業・団体等（職員基本条例第32条第1項に規定する再就職禁止法人を除く）のうち、登録者に対する応募の勧奨（スカウト）を希望する企業・団体等は、応募勧奨申出書（様式第9号）を提出してください。
※再就職禁止法人については、職員の退職管理についてをご確認ください。
なお、以下「5　求人情報への応募」の※印に記載の応募の制限を行っている場合、応募の勧奨（スカウト）ができないことがあります。

5　求人情報への応募

求人情報登録一覧表（様式第5号）に掲載された求人に応募を希望する場合は、面接希望申出者は期限までに、面接希望申出書（様式第6号）並びに人材情報登録書（様式第1号）の1枚目及び2枚目を求人企業・団体等に提出してください。
※登録者が退職することにより、府の職員に欠員が生じるおそれがあるとき又は他の府の公務の運営に支障があると認められるときは、2月以降に登録された求人情報のうち「採用予定年月日が次年度の5月末日までのもの」への応募を制限することがあります。

人材バンクの各種手続き

令和8年7月1日より、従来のメールによる手続きに加え、オンラインによる手続きを開始します。
なお、府教育委員会退職予定者人材バンク制度は、オンラインによる手続きの対象外となりますので、ご注意ください。

府職員等（登録者）の手続き

登録者の採用を希望する企業・団体等の手続き

登録者の人材情報の提供を希望する企業・団体等の手続き

登録者への応募の勧奨（スカウト）を希望する企業・団体等の手続き