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人材バンクについて
人材バンク制度について
透明性や公平性を確保した府職員又は元府職員（以下、「府職員等」という）の再就職を支援するために、平成20年11月に「大阪府退職予定者人材バンク実施要綱（ワード：25KB）」を制定し、「人材バンク」を運用しています。（令和7年4月1日最終改正）
人材バンクとは、営利企業又は営利企業以外の法人等からの府職員等に対する求人情報と人材バンクに登録した府職員等の求職情報をそれぞれに提供することにより、求人側が採用可否を決定する仕組みです。
平成28年4月から、より透明性の高い制度とするため、登録者自身が求人企業・団体等を選択した上で、面接希望を直接申し出るように運用改正を行いました。また、令和7年4月から、求人企業・団体等と登録者とのマッチングをより一層促進させるため、運用改正を行います。（令和7年4月からの運用改正の概要（PDF：299KB））
なお、職員の退職管理に関する条例（平成23年大阪府条例第6号）第2条の規定に基づき、府の任命権者ごとに実施することを基本としています。
※以下の方は、府教育委員会退職予定者人材バンク制度（教育庁教職員室）をご覧ください。
- 大阪府教育庁及び学校以外の教育機関の指導主事、社会教育主事及び管理主事
- 府立学校の校長、教員、実習助手、寄宿舎指導員、技術職員及び栄養職員
人材バンクへの登録等
- 求職情報の登録
登録を希望する者は、様式第1号（人材情報登録書）を提出してください。なお、登録の対象者は以下の方です。- （1）府職員としての勤続期間が20年以上である職員若しくは職員であった者又は管理職の職員若しくは職員であった者
- （2）職員の分限に関する条例第10条の規定により分限免職される職員
- 求人情報の登録
登録者の採用を希望する場合は、様式第2号（求人票）を提出してください。なお、企業・団体等の業種及び規模等の制限はありません。 - 登録者の人材情報の提供の依頼
求人情報の登録を検討している企業・団体等のうち、登録者の人材情報の提供を希望する企業・団体等は、様式第4号（人材情報提供依頼書）を提出してください。（求人情報の登録を行っている企業・団体等については、人材情報提供依頼書を提出することなく、人材情報の提供を受けることができます。）
※提供する人材情報は、登録者の「職種」「職階」「年齢」「経験のある業務」「保有する資格」「希望する業種・業務内容（記載は任意）」です。なお、氏名等の登録職員が特定される情報は除きます。 - 登録者への応募の勧奨（スカウト）
求人情報の登録を行っている企業・団体等（職員基本条例第32条第1項に規定する再就職禁止法人を除く）のうち、登録者に対する応募の勧奨（スカウト）を希望する企業・団体等は、様式第9号（応募勧奨申出書）を提出してください。
各種様式
各送付先へ電子メールでご提出ください。
府職員又は元府職員であった者の送付書類
| 送付のタイミング | 送付書類 | 送付先 |
|---|---|---|
| 人材情報登録時 | 様式第1号 人材情報登録書（エクセル：23KB） | |
| 面接希望申出時 | 様式第6号 面接希望申出書（ワード：21KB） |
求人企業・団体等 |
| 内定時 | 様式第8号 就職内定報告書（ワード：33KB） |
府職員又は元府職員であった者の採用を希望する企業・団体等の送付書類
| 送付のタイミング | 送付書類 | 送付先 |
|---|---|---|
|
求人情報 |
様式第2号 求人票（エクセル：19KB） |
総務部人事課 |
| 面接決定 通知時 |
様式第7号 面接決定通知書（ワード：36KB） |
総務部人事課 面接希望申出者 |
【ご注意願います】
企業・団体等が、再就職禁止法人の場合、府職員等の面接希望申出の後、面接等の日程を決定されるにあたって、次の点にご留意・ご協力をお願いいたします。
⇒再就職禁止法人への再就職については、大阪府人事監察委員会の意見を聴いた上で知事の承認が必要となります。面接・選考等については、再就職に関する知事の承認後に実施していただきますようお願いいたします。
（承認・不承認の結果は、府職員等を通じてのご連絡となります。）
求人情報を提供いただく再就職禁止法人様へ
（1）府職員等の採用に際し、求人情報をいただいた時点から、雇用形態や給与が大幅に相違が生じることになった場合には、大変お手数をおかけいたしますが、その旨を人事監察委員会事務局（総務部人事課）までご連絡いただきますようお願いいたします。
（2）再就職にかかる透明性や公平性を担保するため、人材バンク以外（ハローワークや法人ホームページ等）において、府職員等以外も対象とした幅広い募集を⾏っていただくとともに、人材バンク及び人材バンク以外の募集期間（求人掲載日から面接申出受付期限）を、2週間以上としていただきますようお願いいたします。
再就職禁止法人については職員の退職管理についてからご確認ください。
登録者の人材情報の提供を希望する企業・団体等の送付書類
| 送付書類 | 送付先 |
|---|---|
登録者への応募の勧奨（スカウト）を希望する企業・団体等の送付書類
| 送付書類 | 送付先 |
|---|---|
|
※職員基本条例第32条第1項に規定する再就職禁止法人は対象外です。 |
現在掲載中の求人情報
府職員等の再就職の支援として求人企業等の情報を提供するものです。
府職員等を対象とした現在掲載中の求人情報
求人情報登録一覧表（令和7年4月28日更新）（エクセル：22KB） 求人情報登録一覧表（令和7年4月28日更新）（PDF：315KB）
- 府職員としての勤続期間が20年以上である職員（であった者）
- 管理職の職員（であった者）
- 組織の改廃等により分限免職される職員
参考
大阪府における再任用職員の年収例＜令和7年度＞
|
1級 |
2級 副主査 |
3級 主査級 |
4級 課長補佐級 |
5級 |
6級 課長級 （所属長） |
7級 次長級 |
8級 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
|
約350万円 |
約400万円 |
約440万円 |
約490万円 |
約700万円 |
約750万円 |
約780万円 |
約890万円 |
再任用職員（一般行政職・常勤（週38時間45分勤務）として勤務した場合）の年収例です。
※再任用職員：府を定年退職後、引き続き定年前の職員と同様の本格的な職務に従事する職員。年度末年齢65歳が上限。
※給与の級・職階は再任用職員としてのものであり、定年退職時のものではありません。
60歳に達した職員のモデル年収額＜令和7年度＞
|
職 |
60歳（年度末） | 61歳（年度末） |
（差額） |
|---|---|---|---|
|
本庁部長→課長補佐 |
1,389万円 |
782万円 |
607万円 |
|
本庁次長→課長補佐 |
1,238万円 |
696万円 |
542万円 |
|
本庁課長→課長補佐 |
1,110万円 |
656万円 |
454万円 |
|
課長補佐→課長補佐 |
823万円 |
576万円 |
247万円 |
|
主査→主査 |
747万円 |
523万円 |
224万円 |
|
主事・技師→主事・技師 |
670万円 |
469万円 |
201万円 |
年収は、給料・管理職手当・地域手当・期末勤勉手当の合計。
※管理職手当額は、職によって異なるためモデルとして計算。
※期末勤勉手当は、条例上の支給月数で計算。
人材バンク制度により再就職の支援を行った旨の公表
大阪府退職予定者人材バンク実施要綱第6条の規定に基づき、人材バンク制度を通じて再就職をした者について、以下の項目が公表されます（毎年8月頃）。
- 管理職・・・・氏名、離職時の職、離職日、再就職日、再就職先の名称、再就職先における地位、人材バンク制度により再就職の支援を行った旨
- 非管理職・・離職時の部局名及び所属名、離職日、再就職日、再就職先の名称、再就職先における地位、人材バンク制度により再就職の支援を行った旨
関連のホームページへのリンク
お問い合わせ先
事務職や各種技術職の求人に関すること
総務部人事課 電話 06-6941-0351（内線2141) 求人票送付先 jinji-g01@sbox.pref.osaka.lg.jp
教員の求人に関すること
教育庁教職員室教職員人事課 電話 06-6941-0351（内線3445) 求人票送付先 kyoshokuin-g08@sbox.pref.osaka.lg.jp