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大阪府における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画

大阪府における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画について

　大阪府では「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号。以下「法」という。）」に基づき、平成28年（2016年）3月に「大阪府における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画」を策定し、これまで平成28年度から令和2年度、また令和3年度から令和7年度までをそれぞれ計画期間と定め、「採用関係」「継続就業及び仕事とプライベートの両立関係」「働き方改革関係」「女性登用関係」の4項目について課題抽出等を行い、解決に向けた取組や数値目標を定めて女性の職業生活における活躍推進に取り組んできました。（以下、令和3年度から令和7年度を計画期間とする「大阪府における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画（2021）」を「前計画」という。）

　こうした取組により、「男性職員の育児休業取得率」は数値目標を達成できました。一方で「男性職員の育児参加休暇取得率」、「職員一人当たりの年次休暇の平均取得日数」、「課長級以上及び主査級以上に占める女性職員の割合」等は向上してきており一定の成果はみられるものの、数値目標の達成には至っていません。

　また、令和7年度に職員を対象に実施したアンケート（以下、「令和7年度職員アンケート」という。）では、女性職員の昇任意欲の低下が顕著になるなど、女性の職業生活における活躍推進は道半ばであり、女性の視点を施策に生かし、質の高い行政サービスを提供していくためには、引き続き取組の充実・強化を図っていく必要があります。
　加えて、社会的に仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現の要請が高まる中、育児や介護などによる時間的制約がある職員のみならず、全ての職員が働きやすい職場環境をめざし、柔軟な働き方の実現などのいわゆる働き方改革は引き続き求められています。

　このような状況を踏まえ、本府の女性職員の個性と能力を更に引き出すことができるよう、前計画の基本理念を継承し、働き方に関する社会情勢の変化、また、職員の声などを踏まえながら、これまでの取組を拡充・強化した「大阪府における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画（2026）」を策定しました。
今後、この計画に基づき様々な取組を進めてまいります。