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更新日：2023年5月16日
指定自立支援医療機関（育成医療・更生医療・精神通院医療）に関する説明会について
新たに指定を受けられた医療機関を対象に、例年、制度の内容等について説明会を開催しております。
（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第63条による）
今般の新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、ご出席いただいての開催ではなく、YouTube及び説明会資料のホームページでの公開による開催とさせていただきます。
受講完了後は、下記提出先まで受講完了した旨をご送付ください。
YouTube配信について
下記URLよりご視聴いただきますようよろしくお願いいたします。
〇病院・診療所向け動画
https://www.youtube.com/watch?v=XrnTvTbqDeQ(外部サイト)
〇薬局・訪問看護ST向け動画
https://www.youtube.com/watch?v=OadVmgqLva4(外部サイト)
説明会資料
・ 薬局・訪問看護ステーションはこちら [PDFファイル／4.54MB]
＜参考資料＞（病院・診療所および薬局・訪問看護ステーション共通）
自立支援医療（精神通院）制度のご案内 [PDFファイル／1.43MB]
精神通院医療用診断書の記載等について [PDFファイル／304KB]
受講完了提出先
説明会の受講が完了しましたら、
メール chiikiserviceshien-g@gbox.pref.osaka.lg.jp までお知らせください。
メール標題に「（医療機関等の名称を記入）指定自立支援医療機関への説明会受講完了届」と記入し、
メール本文に医療機関等の名称と、「受講完了」と記入して送付してください。
自立支援医療（更生医療）の概要
更生医療とは
18歳以上の身体障がい者の障がいを軽減して日常生活能力、職業能力を回復・改善することを目的として行われる医療です。
対象となる人は18歳以上で身体障がい者手帳を所持しており、手術等の治療により、日常生活能力、職業能力を回復・改善する可能性の認められる方です。
（18歳未満の方は、育成医療の対象になります）
助成の内容
原則、自己負担が1割負担となります。また、所得に応じた負担上限額が設定されます。
■ 「重度かつ継続」の対象範囲とは
（1）心臓機能障がい（心臓移植後の抗免疫療法に限る）、腎臓機能障がい、小腸機能障がい 、肝臓機能障がい（肝臓移植後の抗免疫療法に限る）又はヒト免疫不全ウィルスによる免疫機能障がいを有する者
（2）医療保険多数該当の場合
患者の属する「世帯」が市町村民税非課税であって、患者の保護者それぞれについて、(1)から(3)の合計額が８０万円以下である場合で、かつ、生活保護受給世帯でない場合であるものをいいます。
(1) 地方税法上の合計所得金額
(2) 障がい年金等（障がい基礎年金、障がい厚生年金、障がい共済年金、遺族基礎年金、遺族厚生年金、遺族共済年金）
(3) 特別児童扶養手当等（特別障がい者手当、障がい児福祉手当、経過的福祉手当、特別児童扶養手当）
■「市町村民税非課税世帯２」とは
患者の属する「世帯」が市町村民税非課税であって、かつ「生活保護受給世帯」及び「市町村民税非課税世帯１」でない場合であるものをいいます。
自立支援医療にかかる「世帯」について
「世帯」の単位については、同じ健康保険に加入している家族によって範囲を設定します。
健康保険の加入関係が異なる場合には、税制における取扱いに関係なく、別の「世帯」として取扱います。
詳細 [PDFファイル／21KB] 詳細 [Excelファイル／42KB]
■更生医療の助成手続きの詳細については、 下記一覧よりお住まいの市町村の自立支援医療（更生医療）担当課 にお問い合わせください。
市町村自立支援医療（更生医療）担当課一覧 [PDFファイル／71KB]
指定自立支援医療機関（更生医療（育成医療を含む））の手続き
指定申請について
自立支援医療を取り扱うためには、指定申請が必要です。
「 指定自立支援医療機関（更生医療（育成医療を含む））指定要領および申請書等様式 」から新規申請書をダウンロードして、
記入上の注意 を参考に必要事項を記入のうえ、下記住所まで郵送によりご提出ください。
※ 政令市・中核市（ 大阪市、堺市、豊中市、吹田市、高槻市、枚方市、八尾市、寝屋川市、東大阪市 [PDFファイル／33KB]）にそれぞれ開院・開設されている場合は、大阪府ではなく、それぞれの市に申請していただくことになります。
※ 自立支援医療（精神通院医療）の指定申請は、 大阪府こころの健康総合センター（電話０６−６６９１−３７４９）へご提出ください。
※大阪府で申請書受理してからの新規の指定日は下記のとおりです。
指定内容に変更があった場合の手続きについて 指定内容に変更があったときは、変更届出書の提出が必要です 「 指定自立支援医療機関（更生医療（育成医療を含む））指定要領および申請書等様式 」から「内容変更届出書」をダウンロードして、 記入上の注意 を参考に必要事項を記入のうえ、 【辞退・廃止届】を「指定自立支援医療機関（更生医療（育成医療を含む））指定要領および申請書等様式」からダウンロードして、必要事項を記入のうえ、下記住所まで郵送もしくはご持参ください。 申請先〒540-8570（住所記載不要） 電話番号 06-6944-6652 FAX番号 06-6944-2237 ・大阪府では、当課に到達した申請書等は厳密に管理しています。 指定自立支援医療機関（更生医療（育成医療を含む））指定要領および申請書等様式
郵送先〒540-8570（住所記載不要） 電話番号 06-6944-6652 FAX番号 06-6944-2237 指定自立支援医療機関一覧 政令市・中核市（大阪市、堺市、豊中市、吹田市、高槻市、枚方市、八尾市、寝屋川市、東大阪市）を除く | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
関係法令等
「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）（抜粋）」 [Wordファイル／39KB]
「障害者総合支援法施行令（抜粋）」 [Wordファイル／28KB]
「障害者総合支援法施行規則（抜粋）」 [Wordファイル／35KB]
指定自立支援医療機関(育成医療・更生医療)療養担当規程(外部サイト)
関係リンク先
自立支援医療（育成医療） （地域保健課）
自立支援医療（精神通院医療）（ こころの健康総合センター）
厚生労働省のホームページ
新型コロナウイルス感染症に係る公費負担医療の取扱いについて
厚生労働省より事務連絡が発出されましたので、お知らせします。
令和2年11月13日付厚生労働省事務連絡「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた公費負担医療等の取扱いについて」 [PDFファイル／90KB]
令和3年1月15日付厚生労働省事務連絡「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた自立支援医療費の支給認定の取扱いについて」 [PDFファイル／135KB]
このページの作成所属
福祉部 障がい福祉室地域生活支援課 地域サービス支援グループ
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