令和3年（2021年）3月31日　知事記者会見内容

記者会見項目

• 新型コロナ・ワクチン接種に向けた取組みについて
• ミニ・コロナ重症センター整備計画案の募集結果について
• 「コロナ禍での就職活動を応援する特別相談窓口」を開設します
• 第3期営業時間短縮協力金（令和3年3月大阪府・大阪市共同）の受付開始時期の延期について
• 春の全国交通安全運動の実施について
• 質疑応答

　職員

　ただいまから知事の記者会見を始めさせていただきます。
　最初に、知事からお願いいたします。

はじめに

知事

　現在の大阪の感染状況、そしてまん延防止等重点措置の要請等に関しては、今日の４時から本部会議を開催いたしますので、そこで詳細に説明をさせていただきたいと思います。また、その後質問がなくなるまで質問をお受けさせていただきたいと思いますので、今会見については、それ以外の部分について会見をさせていただきたいと思います。

新型コロナ・ワクチン接種に向けた取組みについて　　　※この項目で使用した資料についてはこちら

　まず一つ目です。ワクチンについてです。ワクチン接種に向けた取組についてです。
　まず４月１日から、明日からですけど、府民の皆さんの問合せに対応するというところで、専門相談の窓口を設置いたします。ワクチンについて、府の専門相談の窓口を設置します。これまでも医療従事者向けに専門の窓口として設置をいたしておりましたが、これを一般の府民の皆様向けに拡大いたします。
　対象ですけれども、高度な問合せ、質問等に府が、専門家も配置して、問合せにお答えをしていきたいと思っています。
　現在ですけども、参考に、２月２６日から医療従事者の接種が始まっています。４月に入ると高齢者の接種が始まりますので、そのときに高齢者の皆さん、接種が始まる府民の皆さんからの専門的な相談を受け付けることができるように府で窓口をつくります。
　府民の皆さんの、いつ接種ができるの、どこでどうやるのとかいう窓口、相談については、これは基本的には市町村でやる事務になります。各市町村ごとに相談の窓口を設置することになると思うので、そちらのほうに問合せをいただきたいと思います。
　高齢者の皆さん、住民の皆さんへのワクチン接種については市町村がやる、医療従事者については府がやるというふうに基本的な役割分担がありますので、その中で、まずは市町村において細かな相談、身近な相談はそちらでやっていただけたらと思います。市町村が分からないとか難しい専門的な、アナフィラキシーに関する相談であったり、専門的な相談については我々でやります。医学的な知見が必要となる専門相談は、市町村をバックアップする形で大阪府がやりますので、こちらのほうに相談をいただけたらと思います。
　ここは電話番号と、そして設置の開設時間ですけども、土日祝日を含む２４時間対応してまいりたいと思います。また併せて、市町村がベースになりますが、そこに府もやりますし、国もワクチンについても相談窓口を設置しています。施策の在り方に関するご意見等ということでやっていますが、基本的には、まずは市町村、そして専門的なものについては府ということでご相談をいただけたらと思います。
　ワクチンの配送センターの冷凍配送についてです。これはこの間もレクなんかでも何度かやり取りもありましたが、できれば冷凍で移動させたほうがいいと。冷蔵の移動が駄目というわけではない、これは厚労省の方針もそうなんですけれども、ファイザー社のほうから、ファイザー製ワクチンについては、できれば冷凍のほうが望ましいという報道がありました。
　これを受けて準備を整えまして、今後、大阪府のワクチンについては、全て冷凍で行うという形になります。これについては、高齢者のワクチンの配送が４月８日から始まります。その高齢者のワクチンが始まる時点においては全て冷凍で配送いたします。より安定した管理体制の下でワクチンの接種を実現できるようにやっていきたいと思います。
　マイナス７５度での配送ということで、府のワクチンセンターに基本的な接種施設として、まず配送されると。４月の当初、まだ数が少ないうちはまず大阪府に行きますから、それを市町村に人口割合で振り分けていきます。そのときの配送については、こちらのとおり冷凍配送いたします。マイナス１５度からマイナス６０度の冷凍配送をいたしまして、こうすることによって保管期間も１４日間と延びますので、接種する医療機関でも接種がしやすくなると思います。
　ワクチン接種について、大阪府の看護協会の協力も得まして、看護師さんの市町村派遣を行います。市町村において、今、ワクチン接種の主体として看護師さん、医療関係者、様々準備をしてくれていますが、その中でどうしてもちょっとワクチン接種者の、医療従事者の確保が難しい団体については、市町村については手を挙げてくださいという形をして、手を挙げてもらった団体に大阪府のほうから看護師さんを派遣して、ワクチン接種の支援をしていくという制度です。
　基本的な仕組み、派遣スキームですけれども、まず大阪府の看護協会のほうで、看護師さん、特に今、まだ看護師さんの資格はあるんだけれども、今、妊娠出産で休んでいるだとか、そういった方もたくさんいらっしゃるという中で、このワクチンの接種に関して、ぜひ、今現役でなくても協力してくださいという呼びかけを大阪府の看護協会、そして大阪府が協力してこの間やってまいりました。僕自身も視察に行って、皆さんも報道提供させていただいたと思いますが、現場にも視察にも行きました。そこで僕が話した人は、結婚、妊娠、出産を機に職場から離れていると。でも、この状況の中でワクチン接種を速やかにやるために、自分の力を少しでも、力になればいいと思ってやりましたということで、再就職するというものではないんですけども、ワクチン接種に協力したいと、してもいいと言っていただける看護師さんを掘り起こしていくということを、府と府の看護協会がこの間やってきました。現在、ありがたいことに５５０名もの方がこのワクチンの接種の研修を受講していただいて、登録をしていただいています。筋肉注射ですので、僕も話、現地で聞きましたけども、看護師さんからすると、経験のある看護師さんからすると、そんなに難しい話ではない注射です。それでも研修はしていただいた上で、その方を派遣するという仕組みです。
　まず、大阪府のほうで市町村にニーズの把握をします。十分足りてるところは自前でやればいいし、なかなか難しいというところを応援するという仕組みです。基本的には、だから市町村がやる仕組みを府が応援するという仕組みです。ニーズを把握した上で、大阪府の看護協会と連絡を調整し、そして看護師さんと市町村とのマッチング、これは看護協会が行うと、市町村と行うという形になります。これは府が間に入ってマッチングをしていくということです。
　現状ですけども、ワクチン接種に従事する予定の看護師さんは十分確保できてますという市町村は１１団体、現時点で１１団体です。そして１５団体からは、このスキームに従って看護師さんを派遣してくださいという要請が、希望があります。１５団体、１１団体以外では検討中の団体もありますし、それから確保はできると思うけれども、スキームは出来上がっていると。ただ、確保できてるというわけじゃないけど、これから確保の見込みだという団体もあるということで、ここは様々という形になるわけですけども、希望ありが１５団体、そして現時点で希望がないのが２１団体のうち、１１団体は自分のところで確保できてますと。希望なしの２１団体のうち、１１団体を除く団体については、例えばまだ確保はしてないけど、確保ルートはもう確保してるというような団体で、希望なしというところもあります。そして、検討中が７団体あるということです。我々としては、市町村を支えて迅速に円滑に、安全にワクチン接種をしていくということを実施していきたいと思います。

ミニ・コロナ重症センター整備計画案の募集結果について　　　※この項目で使用した資料はこちら

　ミニ・コロナ重症センターについてです。整備計画の募集の結果についてです。大阪コロナ重症センターを設置しましたが、さらに重症病床を増やすということで、ミニ・コロナ重症センターというのを今、取り組んでいます。これは医療機関に手を挙げていただいて、そこの施設で、その医療機関で完結してもらうプレハブ型の重症病床の確保、そしてそれによって病床を増やすということを今進めているところです。
　この結果、１次募集、３月１１日から３月２６日実施をいたしまして、１医療機関から整備計画案が提出をされました。徳洲会の野崎病院ですけれども、２０床程度新たに整備しますということです。整備費用は９億９,０００万円。これはプレハブ建て、平屋建てです。この徳洲会野崎病院については、これまでも新型コロナの重症、それから軽中等症、軽症を受け入れてくれてる実績のある病院です。
　スケジュールとしては、この整備計画を確認いたしまして、そして補助決定をします。また併せて、今回２０床ということで、もともと３０床を目標に募集をしてますので、２次募集を行います。ちょっと条件も変えながら２次募集を、４月中に実施していきたいというふうに思ってます。これ、プレハブでこれから造っていくということになりますので、どうしても半年ぐらいかかります。１０月頃、来年の冬が来る前に、このミニ・コロナ重症センターが運用が開始されるということになると思います。

「コロナ禍での就職活動を応援する特別相談窓口」を開設します　　　※この項目で使用した資料はこちら

　雇用対策についてです。コロナ禍において失業者をできるだけ減らしていこうというので、去年の秋からずっと取り組んできました。その中で、公民連携による取組、「にであう」というサイトをつくって、そして民間と大阪が協力し、求人の掘り起こしをやってもらうというのをやってもらってます。そこで採用してくれた企業について、３か月間安定的に雇用を維持してもらった場合には補助金を支給するという仕組みで、今コロナ禍で仕事がすごい厳しくて、なくなってるところもあるんですけど、一方で仕事が増えてる分野もありますので、そういった意味で失業者をできるだけ減らしていこうという思いで、この「にであう」というのをつくって、民間人材会社と連携して、秋から進めていってます。これによって５,０００人の目標に、令和２年度は５,０００人の目標にしてましたが、５,０００人の就職の達成ができました。目標値に達したということです。来年度については１万３,０００人を目標にして、合計１万８,０００人を、ここで雇用を生み出そうということで、これはこれからも続けていきます。
　あわせて、これも発表した項目でありますが、この若者の人材就職支援、中小企業はＤＸが弱いですから、ＤＸの研修をした若者、そこにいわゆるスキルをつけた若者をマッチングしていこうと。スキルをつけるために、例えばＧｏｏｇｌｅであったりセールスフォース、ああいったところにも協力をいただいて研修をして、それ専門の人材ではないんですけど、それが一定程度、やっぱり得意で理解をし、それと、本職は営業なんだけども、ＤＸもある程度できるよというような若者を、研修して、スキルをアップして、そして人材を募集する中小企業につなげようということで、これ、受講者募集中、まさに今進めているところであります。
　今日発表するのは、こういった手続でやっているんですが、それ以外にも、やっぱりそういった、そもそもこういったところにアクセスすることすら何か難しいねという方に、雇用の相談窓口というのを広くつくっていこうということでやりますと。
　ＯＳＡＫＡしごとフィールドに窓口をつくったわけですけども、４月１日から、コロナ禍で何らかの就職活動をしたいんだというための応援するワンストップ窓口を設置いたします。その人その人に応じて、やっぱり状況が違うので、その人に応じたアドバイスをして、適切な雇用の就職につなげていくと。就職決定まで継続してサポートしていこうという事業です。
　人によっては、若い人であれば、先ほど言ったような、ああいった研修につなげていったり、あるいは、このしごとフィールドというのは隣にハローワークもありますから、ハローワークにつなげていったりだとか、しごとフィールドの中でキャリアカウンセリングをしたりとか、マッチングイベントをやったりしていますので、最もその人に適した就職活動ができるようなアドバイスをする窓口をつくろうと、ワンストップ窓口をつくろうということで、４月１日から、明日から設置をいたします。電話相談です。こちらのほうに電話していただけたらというふうに思います。もちろんウェブの相談も受け付けていますので、こちらに連絡をしてもらったらというふうに思います。どうしていいか分からないけど、仕事を失ったという方には、こちらに連絡していただきたいと思います。
　それと、市町村とも連携していますので、例えば市町村の福祉につなげるということも、これはあり得ます。ですので、市町村の福祉であったり、就職だったり、就職がなくて困ったという人を、ある意味広く、その人に合わせた支援策をして、生活を維持することにつなげていこうということを４月１日から開始いたします。一人でも多く失業者を減らすと、これまでやってきました。これを引き続きやってまいりたいというふうに思います。

第3期　営業時間短縮協力金（令和3年3月大阪府・大阪市共同）の受付開始時期の延期について　　　※この項目で使用した資料はこちら

　営業時間の短縮、時短の協力金の受付期間の変更についてのお知らせです。３月１日から３月３１日までの、だから今日までですね。この１か月間、大阪市内の時短要請をした協力金について、詳細について３月２９日に公表して、４月１日から受付を開始する予定ということで、この間、お知らせをしてきましたが、この後、本部会議でもやりますが、まん延防止等重点措置の申請をします、要請をしますので、この関係上、４月１日以降の大阪市内の時短も変わってくる可能性があるということなので、３月３１日までの時短要請について、４月１日から９時というのは、大阪市も大阪府も明日から９時というのが始まるわけですけど、数日間の誤差が生じる可能性がありますから、この受付については、４月１日からではなくて、来週開始をいたします。
　来週のいつ開始するのということになれば、これは詳細、まん延防止等重点措置の適用日にも関わってきますので、いつということは今の段階では言えないんですが、それが適用され次第、恐らくその翌日から、３月１日から３月３１日までの支援金の受付を開始するという形になるというふうに思いますので、その変更のお知らせです。これは既にホームページで発表済みでありますが、念のため、併せてこの記者会見でも発表させていただきます。

春の全国交通安全運動の実施について　　　※この項目で使用した資料はこちら

　春の交通安全についてです。４月６日から１５日まで、毎年恒例であります春の交通安全を実施いたします。全国の交通安全の重点項目としては、子どもと高齢者をはじめとする歩行者の安全の確保、自転車の安全利用の推進、歩行者等の保護をはじめとする安全運転の意識の向上が、これ、全国テーマになります。ですので、これは大阪府も共通項目としながら、大阪府が特別にこの強化週間で取り上げる項目としましては、信号遵守の徹底ということを大阪府の独自項目として取り上げます。春の交通安全として取り上げます。
　スローガンとしては、「交差点　青でも左右　確認を」というのをスローガンとしてやります。そして、女優の岡田結実さんに大使としてこの春の交通安全運動の協力をいただいています。広報啓発のモデルとしてご協力をいただいています。
　なぜ信号遵守の徹底なのということなんですが、死亡事故における信号無視の割合が非常に増えているということに基づきます。大阪府における事故死者の割合というのは、平成２９年から毎年減っていっていますが、一方で、信号無視によってお亡くなりになられた方というのが毎年増えています。逆の関係になっています。本来、交通事故の死亡者が減っているわけですから、減っていくはずのところが、逆に増えているのが、この信号無視関連死による、お亡くなりになられる方です。
　平成２９年は全体の１０％でしたが、今は全体の２５％にもなっています。だから、信号無視によってお亡くなりになられる方、交通事故でお亡くなりになられる方が２５％いると。３年前は１０％でした。信号をぜひ守ってくださいと、そういうことです。
　死亡事故の特徴ですけども、これは自動車、自転車、歩行者、それぞれ大体３分の１ずつぐらいですが、その中でも特に高齢者の割合が高いです。高齢者の信号無視、ここは自転車、歩行者、自動車もあります。ですので、歩行者も運転者も信号を守っていただきたいと思います。赤信号を見落とすということにまず注意してもらいたいと思いますし、そういう意味で脇見運転とかながらスマホはやめていただきたいと思います。また、黄色信号は、これはもうストップです。もうすぐ赤になるので次の青信号を待っていただきたいと思います。青信号でも油断をしないで左右の確認をしましょうということです。ぜひ大人の皆さん方が手本になっていただきたいと思います。
　女優の岡田結実さんにご協力をいただくということで、春の交通安全のキャンペーン、初日のキャンペーンを、無観客ライブ配信をいたします。岡田結実さんに出演いただきますので、ぜひ見ていただけたらと思います。４月６日午後２時から２時５０分です。配信はＹｏｕＴｕｂｅの大阪府交通対策協議会チャンネルで行います。内容としては、黄色いワッペンの贈呈式、子どもたちのしている黄色い交通安全のワッペンですけど、それであったり、交通安全教室であったり、白バイの出発式、音楽隊による演奏等々を予定していますので、ぜひ、当然、視聴も無料です。この生ライブ配信を機に信号を守ろうと、交通安全を実現しようということにご協力をいただけたらと思います。
　僕からは以上です。

質疑応答

　職員

　それでは、ご質問をお受けいたします。冒頭、お話ございましたように、午後４時からコロナウイルスの対策本部会議がございます。会議終了後には知事の囲み取材でご質問をお受けいたしますので、まん延等防止措置に関するご質問はその際にお願いをいたします。
　それでは、ご質問ある方は挙手をお願いいたします。

ミニ・コロナ重症センター整備計画案の募集結果関連について

記者

　ＡＢＣテレビの川口と申します。ミニ・コロナ重症センターについてなんですけれども、１医療機関から応募があったということで、これが目標にしていた数よりも少ないのか、多いのか、目標に達しているのかどうか、受け止めをお願いいたします。

知事

　まだ目標には達していないと思いますが、複数問合せはありました。問合せはかなりあって、そのうち、いろんな募集の条件もありましたので、それに見合うところということで絞り込まれてきたのが最後の徳洲会病院の２０床ということになったというふうに理解をしています。ですので、まだ僕は目標に達してないと思います、もともと３０床を目標にしていますので。今度は募集の内容、これはやっぱり医療機関にヒアリングもしてやったほうがいいと思いますので、既にヒアリングはいろいろしていると聞いていますけど、それをした上で、４月中には２次募集を実施します。だから、また４月に募集をして、できるだけ早めに決定をして、同じような時期に、１０月頃にはミニ・コロナ重症センターが多分複数できることになると思うんですけども、それを実施していきたいというふうに思っています。これで終わりだとは思っていません。何かいろいろ、１０床以上とか、幾つか条件もあってやってきましたので、ちょっとそこを今回の募集で様々ヒアリングもできましたから、ちょっとそこは条件を改めて、１床でも重症病床を多く確保するというのが目的なので、そのヒアリングも踏まえた上で２次募集をしたいと思っています。

記者

　より多くの重症病床を確保するために条件を変えるということだと思うんですが、それは１０床以上というのを数を減らしたりとか、そういうことになるんでしょうか。

知事

　そういうことにはなると思いますけども、ただここは現場の担当がやっていますので、ちょっと僕がここで条件をあまり言うのも適切じゃないのかなと思いますので。例えば、僕が気になったのはやっぱり１０床というのが非常に多いなというふうに思ったので、もう少しこれを減らしてもいいんじゃないかというふうに思っていました。ただ、１回目はこれで募集をするということでやって、こういう比較的大きな病床数を確保してくれる病院も出てきましたので、次はやっぱりそこの条件を変えていかないとなかなか難しいのではないのかなと僕は思っていますし、レクでもそういう話はしています。ただ、最後の条件というのは、これは公募にもなるので、もう担当部に任せようと思っていますから、そういった条件も、同じ条件だと当然これはないと思いますから、条件を変更して応募しやすい形にして、重症病床を増やしていきたいというふうに思っています。

記者

　ありがとうございます。

記者

　読売新聞の太田です。先ほどの質問に関連してなんですけども、２次募集を行うということなんですけども、知事としてはどれぐらいの医療機関の協力を得たいとお考えでしょうか。

知事

　本当にできるだけ多く医療機関の協力をお願いしたいと思っています。目標としているのが３０床ですので、３０床に達することになるように、ただ、そうは言っても手を挙げていただけなかったらなかなか難しいですから、これはあくまでも任意で手を挙げていただいているという仕組みでもありますので、３０床を目標にして、あと１０床の積み増しをしたいというふうに思っています。だから、病院数についてはあまりこだわりはないんですけども、やっぱり病床数として１０床の積み上げをしたいと思っています。ただ、ここで一つの病院で２０床も手を挙げていただいたので、これは非常にありがたいと思いますし、数が少なくても積み上げていくことによって目標とする３０床に達するように手続を進めていきたいと思っています。ちょっと最後は本当に手が挙がるかどうかなので難しい、僕がやると言っても、それは病院の手が挙がらなかったらできませんから、条件をいろいろ現場でやってくれているので、医療機関の声に合った条件にしながら、一つでも多くの重症病床が増えるようにということで、今、進めていっていますし、あと１０床、３０床を目標にしていきたいと思っています。

記者

　日経新聞の古田です。ミニ・コロナ重症センターに関連してなんですけど、一番右下に書いてある２４４床というのが、今日からの病床確保数になるということでしょうか。

知事

　そうです。ここの資料に、皆さんにお配りして、ちょっと僕は口頭ではもう言わなかったんですけども、説明としては今、大阪府が確保している重症病床が２２４床です。ちょっとこの重症病者が国の定義と大阪府の定義も違う、東京都も定義もいろいろ違って、ＨＣＵを国は入れたりしているから、ちょっとカウントの仕方は変わるんですけど、実際、人口呼吸器をつけて、ＩＣＵという形でいくと２２４床というのが今の重症病床数だし、大阪府から毎日発表している、僕から毎日発信している数字というのは、この病床数に対しての重症者割合でやっているのはもう皆様ご承知のとおり。これは今、２２４床です。それに今回２０床が増えましたから、２４４床になるんですが、ただ、これは来年の１０月ぐらいの話なので、今急に増えるわけではないから、あまりそこまで今急に２０床増えるというものではないという意味ですけど、参考にしていただくという意味で記載をしています。
　２２４床も変わってくると思います。今の大阪の感染状況を見てもそうですし、重症病床は今の既存病院の中でやっぱりなかなか簡単に増えないですけども、感染が急拡大したときはお願いせざるを得ないというので今進めてますから、この母数の２２４というのも変わってくると思うので、だから、この２４４というのはそこまで意味があるわけではありませんが、ただ、今これだけで２０床増えてこうなりますよという参考に記載させていただいたという程度にご理解いただけたらと思います。

記者

　分かりました。ありがとうございます。

新型コロナウイルス感染症対策関連について

記者

　関西テレビの上田です。現在の感染状況について、昨日も結構な人数が出て、今日の感染者数も速報値としては多分、知事はお聞きだと思うんですけれども、そういう感染状況を踏まえて、現在の感染状況について、どう認識しておられるかを簡単に教えていただきたいのと、あと感染状況について、やっぱり自治体と国の温度感というか認識も多少違ってくるのかなとも思うんですけど、その点について、お考えがあれば教えていただけないでしょうか。

知事

　現在の感染状況ですけども、感染は完全に右肩上がりの状況です。感染を急拡大しているという状況です。分析、内訳しますと、やはりこの１週間でかなり急拡大をしているというのが現状です。そして、どこで拡大しているの、いつ増えてきているのというのを感染日ベースで見ると、大体３月の中旬以降、今、感染が判明してきているわけなので、３月中旬ぐらいから感染が急拡大をしているということだと思います。その中の内訳も非常に重要でして、内訳を見ますと、２０代が非常に多いです。２０代が最も多くて２０代だけで３０％弱、３０代以下の若い世代で大体６割弱ぐらいです。新規陽性者の６割弱が最近の数字でいくと２０代、３０代になります。３月１７日からのカウントでいくと、いっても５０％を超える５１.５％、これはこの後の本部会議でも資料としておつけして皆さんにお見せすることになるんですが、１０代から３０代で５１.５％、これは３月１７日から見た数字です。ただ、直近急拡大しているここ数日を見ますと、約６割弱が３０代以下ですし、２０代が圧倒的に多いという傾向です。中でも大学生が非常に多いという報告も受けています。
　つまり、３月中旬ぐらいから、春休みにも入り、そして暖かい季節にもなり、歓送迎会のシーズンとも重なり、外で飲食、飲み会、コンパをする機会が非常に増えている。もちろん卒業旅行でのクラスターというのも報告を受けています。そこで大きく人の動きが出て感染が急拡大しているというのが今の現状だと思っています。春休みという期間はまだ今も続いてますから、今感染した人は大体１０日後か１２日後ぐらいに明らかになってきますので、逆に言うと、今判明しているのは大体３月の中旬以降ぐらいですから、今後も感染状況としては、ここ１週間非常に急激に伸びてますが、まだ伸びるというのが今の分析です。
　若い人に感染が広がると、今後は川下のクラスターと言われていますが、例えば同居のお父さん、お母さんであったり同居のおじいちゃん、おばあちゃんであったり同居の家族であったり、それから職場であったり、高齢者施設であったり医療施設という川下のクラスターのほうに広がってきて、全体として数もなかなか減らないという傾向が続くということになると予測をしています。なので、まだ感染としてはこれからも伸びると思ってますし、今までの大阪の過去最多の６５０名というのが１日過去最多でしたけども、それを超えてくる数字はすぐ出てくると僕自身は予測をしています。
　もう一つはやはり変異株の影響というのも、どこまで影響しているかというのは科学的、客観的には難しいんですが、やはりここも一定程度影響しているのではないかというふうにも判断をしています。変異株のスクリーニング検査をやっていますが、スクリーニング検査における割合が伸びてきているというのは、これは神戸市も発表していますけども、大阪府においても、スクリーニング検査を積極的に怪しいと思うのはどんどん検査していこうというのでやっていますが、その割合というのが増えてきている状況です。
　直近のスクリーニング検査、これも後ほど本部会議でやりますけども、６６％、スクリーニング検査した中での陽性率なので、全てというわけでありませんが、スクリーニング検査中６６％が変異株の陽性ということにもなっています。全体でいくと、たしか７％ぐらいだったと思いますが、ただ、全体の検査ということではないものの、スクリーニング検査ですから、その人の濃厚接触者とか、ここがどうも怪しいというのを、保健所で何とか変異株を見つけようと思って一生懸命やっている中での検査、また、ウイルス量が多いものの検査というので割合高く出がちでありますが、６６％という非常に高い割合になっています。この割合というのは、少し前までは４０％台だったりもしますから、そういった意味では、やっぱり市中における変異株というのも増えてきている。これは、神戸、兵庫と同じような傾向ではないかというふうに分析をしています。
　あわせて、人の動きが、先ほど申し上げたとおり、春休みになって非常に多く出ているという、これは人出のデータ、これも後で本部会議でやりますけど、そこでも明らかな状況にもなっていますので、特に若い世代が顕著になっています。そこで感染が急拡大していると。そして、この感染急拡大の山はこれからも伸びるという予測をしています。ですので、強い危機感をもって対応していきたいと思っています。
　国とも、西村大臣を含めて、綿密に連携をしながら、事務方も含めて共有していますから、感染の状況の危機感については国とも共有できているのではないかと僕自身は思っています。

記者

　ＮＨＫの佐藤と申します。
　今、感染としてはこれからも伸びると思うというお話があって、６５０名を超える数値がすぐに出てくるんじゃないかというお話もあったと思うんですけれども、具体的にどれぐらい出そうかみたいなことって今のところお考えだったりなど。

知事

　いや、それは分からないです。これは私自身の予測です。じゃ、あまり予測で無責任なことを言うなという話になるかもしれませんが、ただ、今の感染拡大の速度と、そして環境、感染拡大の原因というのを見たときに、先ほど申し上げたようなものが恐らく原因になっているので、外で活動されている若い方が減っているとはやっぱり思えないので、この３月下旬にかけても減っているとは思えないです。いろんな数字上のデータも物語っていますし、それから、いろんな人から話を聞いても、「繁華街は若い子もたくさん出て、これは感染が広がりますよ」、そういう話もやっぱりいろんなところから聞くぐらい、人出が特に若い世代を中心に増えていると。そういう情報も聞くし、客観的な数値、電話の位置情報なんかを見ても明らかだし、やっぱり環境としても、春休みに入り、季節が変わって、人が移動して、歓送迎会の時期、どうしても最後のコンパしようよと、卒業旅行しようよというところでの接触の機会、そして、会食、コンパの機会というのが今増えている。それが減っている状況にはないと思うので、ですので、しばらくは増えるんじゃないかと思っています。感染の確度からすると、６５０名は優に超えていくのではないかと想像しています。それがどこまでいくかというのはちょっと分からないです。

記者

　ありがとうございます。
　知事からも冒頭にお話があったと思うんですけれども、一応生活に密接に関わることだと思うのでお聞きしようと思うんですが、これから本部会議を開かれて、まん防の要請内容も決められると思うんですけれども、感染がこれから伸びるという予測の中で、要請のエリアだったり、時短の内容だったり、どういったふうに考えられていますでしょうか。

知事

　要請のエリアについて、これは、この後、本部会議でやりますので。ただ、松井市長も既におっしゃっていますけれども、やはり、あと、じゃ、どのエリアで感染が広がっているのといえば、大阪市内であり、ここ数日、ここ近日で急拡大をしています。大阪市内の感染経路不明者が７割弱ぐらいになっていると。これは、傾向としては、我々の経験上、感染拡大するパターンに入っています。つまり、市内の繁華街で若い人がいろんなコンパに出たり、飲み会というものの数がかなり広がってきている。若い人は無症状者も多いですから、広がりやすいということで、広がってきているという分析結果も出ていますので、まん延防止等重点地区の範囲については、大阪市域ということを今考えています。

記者

　要請の時短の時間だったり期間とかというのは、今のところ考えられていますでしょうか。

知事

　ここで言ったら、夜の会議、夜のまたいろんな質問というのがあって重なるので、今ここで僕は答えますけど、答えたことは、会議の後、また同じことを聞くのはできれば控えていただきたいなと思うんですが、今の僕の考え方をお伝えすると、これは本部会議で、この後もまん延防止等重点措置を正式に要請するかどうかの本部会議を開催します。それと、感染状況がどうなっているのか、なぜ要請するのか、そこを正式に決定する会議です。
　ただ、このまん延防止等重点措置というのは国が指定するものでもありますので、どういった要請をお願いするかというのは、基本的対処方針も変わってくると思いますから、つまり僕自身が決定できるものではないということになろうと思います。
　ただ、僕自身がこうすべきだということで言えば、時短についても、これは緊急事態宣言解除後、９時でお願いをしていましたが、今、一定程度は抑えられていたとは思うんですけども、やっぱり３月の中旬以降、春休みに入って、感染が拡大する力のほうが強くなったときに、こうやってぐっと急に拡大していますので、この時短については、今、９時となっているのを大阪市内においては８時に、１時間、一段の強い感染症対策のお願いをするということを考えています。ただ、これは基本的対処方針にどう書かれるのか、これは国が最後に方向性としては決定していくので、確定ではないですけども、僕自身はそう考えています。

記者

　ありがとうございました。

記者

　共同通信の山本です。
　感染状況に関するお話でまた恐縮なんですけれども、今、知事は６５０人を超えてくるというご発言だったんですが、まん防の検討はこの二、三日の状況を見極めてというふうにこれまでおっしゃってこられたんですけども、本日の時点でそれぐらい、６００人に迫る勢いだというふうに報告を受けておられるんでしょうか。
　また、この６５０人という数は、今後、医療体制の逼迫を考えますと、第３波でもかなり、それによって、その後、重症者が増えたんですけれども、この数字、６５０人を超えてくると、医療提供体制も今準備している中ではかなり厳しくなるというお考えでしょうか。

知事

　今日の陽性者の数というのはまた改めて５時に発表しますので、そこで発表させていただきたいと思います。僕が申し上げたのは、これからの見通しの話ですので、今日、明日の予測とか、何か知ってることということではなくて、私自身の見通しとしては第３波よりは山は高くなるというふうに分析をしているということです。その際に、当然これは、今は若い人が多いですけども、この後高齢者のほうに広がってくるというのは十分予測できますから、医療体制としては非常に逼迫した状況になってくると思っています。前回の第３波の一番の山と違うところというと、前回は１１月の下旬ぐらい、１２月の上旬ぐらいから比較的多い数で推移しながら、何とかこれを抑えながらも、高い水準で推移し、そして年明けにがーんと増えたということがあって、増えた段階でそもそも医療が非常に逼迫している状況でもありました。重症センターについても稼働させるというのでフル稼働させなければならないというので、いろいろご協力もいただきながら進めてきたので、前回の６５０名という数字が出た段階で、医療としてかなり逼迫した状況の中でさらにぐっと伸びたので緊急事態宣言ということをお願いしたという経緯もあります。今は、この１か月間で、医療体制としては、医療の逼迫としては随分ここは抑え込んできたので、そのときと状況は違いますが、ただ、今急拡大してますので、今後この拡大がさらに予測されますから、医療体制としては逼迫してくるということは間違いないと思っていますから、その準備に取りかかっているというところです。

記者

　ＡＢＣテレビの川口です。
　知事がこれまでも呼びかけていたマスク会食の徹底についてなんですけれども、具体的にマスク会食というのが夜のみを想定しているのか、それともお昼、そういったところも想定しているのか教えてください。

知事

　これはもう昼も夜もそうです。要は会食するときは常にということです。というのも、例えば、確かにお酒飲んで大きな声になってわいわいやるというのは、夜やるというのが我々の行動パターンとして多いんですけども、最近では昼からでクラスターが出たり、昼の飲み屋が何か広がっていたりというところもあったりもします。ウイルスからすると昼も夜も関係ありませんから、行動パターンとしては夜、そういったことを我々のほうがやることが多いので、例えば時短要請であったり、そういったことが効果があると思っていますが、ウイルスはそれ全然関係ありませんので、昼からの昼飲みであったり、結局リスクは一緒ですから、ただ、絶対数は少ないとは思います。みんな夜飲むのが普通なので、なので、そういった意味では、リスクは一緒である以上、やっぱり昼飲みであったり昼のカラオケなんかもそうですけれども、日中の時間帯であっても、そういった会食をするときについてはマスクをつけて、食べるときにちょっと下げて、しゃべるときはマスクをつけてやろうよと、若干窮屈ではあるんですけれども、それをすることによって飛沫感染の拡大リスクというのは大きく減少するだろうと思ってます。なので仮にまん延防止等重点措置が適用された場合、マスク会食の義務化をお願いしますというのは、これは日中も含めてということになると思います。

記者

　ありがとうございます。
　昨日飲食店のほうを取材してますと、マスク会食義務化についてどう思うかってことで、なかなか飲食店から言うのは難しいということで、知事も昨日おっしゃっていましたけれども、こちらの義務化というのは大阪府から府民への義務という認識でよろしいでしょうか。

知事

　その認識のとおりです。やっぱり飲食店からなかなか言いにくいというのはそのとおりだと思います。なので、まずは大阪府から府民の皆さんに対して、政令上の要請義務としてこのマスク会食をお願いしたいと思ってます。もうちょっと厳密にいうと、実は事業者のほうに、マスクをしてない者についての入店禁止であったり、あるいはマスクをせずにわーわー大騒ぎしている方を退場させる退場であったりというのは、飲食店のほうにそうすべき義務というのが正常の義務になります。なので本来は、府民の皆さんに対しても飲食店の皆さんに対してもこれはお願いしますと、両方に義務をお願いすると、まん延防止等重点措置の期間中ね、ずっとじゃないですから、その期間中はお願いしますと、まん延を防止するためにお願いしますと、なので府民に対しても大阪府から要請義務をお願いするし、事業者に対しても、そういったものの義務化をお願いするということになると思います。ただ、現実どこまで言えるのというのは、確かにお客さんなんでね、言いづらいところがあるというのは僕も分かりますから、これは大阪府から府民の皆さんに対しての義務と、僕の中で大きく頭で切り分けてるのは、やはりこれから、時短要請はお願いすることになると思います。時短要請は一時的に感染者を減らすことには有効なんですけど、いつか終わります。終わったらまた同じように、ウイルスはゼロじゃないから同じ行動形態であれば広がってくると、この繰り返しになります。ウイルスは増えたら抑える、減って、社会活動をやって、増えたら抑えるという、ハンマー＆ダンスとよく言われますけども、ワクチンが広がるまでは基本的にはそういうことになるんだとは思いますが、少しでも感染対策に強くするという意味では、時短要請というのはやっぱり持続可能な措置、やり方ではないし、ただ、一時的に緊急的に陽性者を減らすというのは非常に効果的だとは思います。時短要請とか休業、海外で行われているロックダウンというのはそうだと思いますが、やっぱり持続可能ではないと。その中で、持続可能な感染対策ということを考えたときに、結局このウイルスがどこで感染してるというのは飛沫感染なんです。要は口の中にある唾液にたくさんウイルスがいて、そして大声で騒いだり、お酒を飲んで飯食うときに、そういうふうなことをやったりだとか、あるいはスポーツでわーっと大きな声を出したりとか、合唱とかもそうです。そういった意味では、いかにこの飛沫感染を防ぐかというのが一番最初の出発点なので、そこの出発点を押さえていきたいということです。そこをやっぱり柱にすべきだと考えたときには、お客さんに対して本来、義務を課すというのも一つの考え方なんですけど、これは今まで、日本の仕組みの中でやってこなかった部分だと思います。例えば、台湾とかほかの国では、利用者のほうにマスクの着用義務、それをしなかったら罰金・罰則とか、どっちかというとお店もロックダウンとかで協力をお願いするけど、利用者、いわゆる国民、市民、府民に対して何かの義務を課すということは、やってこなかった部分だと思っています。
　ただし、諸外国ではそういうことをやって、感染も押さえて努力もしているという中で、私が思うのは、お客さんに対してマスク会食の義務化、お客さんのほうも感染拡大を押さえることに協力してくださいというのが柱の一つで、もう一つは、飲食店事業者のほうに時短要請もお願いするんですが、アクリル板の設置、ＣＯ２センサーの設置、いわゆる密を防ぐ、換気の徹底をするということを義務化できないかということを、今調整しているところです。
　まずは飛沫感染を防ぐ、そのためにお客さんはマスク会食、お店はＣＯ２センサーやアクリル板、換気の徹底、そこを今回のまん延防止等重点措置で義務化をし、少しでも定着させることができないかと考えているところです。罰則の適用はあるんですかと言えば、これは府民になくて、事業者にはあるということになります。

記者

　読売テレビの田戸と申します。
　緊急事態宣言が解除されてから１か月だと思うんですけれども、この感染者の急増というのは、私、個人的にはすごい早く来たなと思うんですけれども、知事の受け止めとしては、そこの率直な思いはどうですか。

知事

　注意しなければいけない期間としては、３月中旬、下旬、４月上旬だと思っていました。ここは感染が広がる可能性が非常に高いと思っていました。これは思っていましたというか、いろんなメディアでもそうだし、この場でもそうだし、ずっと２月ぐらいから言い続けてきたことで、緊急事態宣言期間中もこの場でも言ったとは思うんですけども、それは何でかというとさっき申し上げた、日本人の文化とか行動形式にこのウイルスは非常に関係しているんじゃないかと思うと。特に３月中旬、下旬、４月上旬というのは人が大きく動く時期でもあるので、歓送迎会であったり、春休みであったりということで感染リスクが高いという時期だと認識はしていました。
　そういった意味で時期というよりは、いつどこで感染というのは火を吹くか分からないので、時期の予測というのは今の期間は非常にリスクが高いという認識もあったし、それはいろんなところで言ってきたところでもありますけども、いつそれが具体的に発生するか、大きな波になるかというのは、これは正直いつなってもおかしくない、これは予測してもあまり意味のないことだと、誰も分からないということなんだと思っています。現実に例えば、宮城や沖縄でぐっと先行して増えましたけど、あれも誰も予測は多分できなかったと思います。ほかのエリアでも増えてきているところもあると。
　そういった意味では、緊急事態宣言が解除されてちょうど今１か月の時期で拡大しているというような、早いか短いかというよりは、いわゆるリスクの高い時期に感染が急拡大した、だからこれを抑えなければならないという認識です。

記者

　首都圏よりも少し早く緊急事態宣言が解除されたと思うんですけれども、その対応で、感染者が今増えているというようなご認識とかはありますか。

知事

　やはり感染がいつ、どう増えているかというのを分析すると、先ほど申し上げた３月中旬ぐらい、大きく人が動く時期に若い世代を中心に増えているということなので、そういった意味では、緊急事態宣言が解除になり、その後、３月中旬以降の時期にそういった人出も多くなりということで、どこかで大きな火がついて感染拡大につながっていると思っています。
　じゃ、一つのターニングポイントとして、３月７日がもともとの緊急事態宣言解除の１か月の期間だったじゃないかというのはあるんですけど、仮に３月７日に解除してたとしても、多分今のこの状態というのは回避できなかったんだろうなとは思っています。やっぱり理由としては先ほど申し上げたとおりの理由だから、どこかで解除するので、これは生じ得るものだということだと思っています。
　想定しづらいですけど、東京と同じように３月２１日までずっと延ばしていたらどうかというのも、「たら」「れば」が重なるかな、これはちょっと何とも想像はできないんですけど、緊急事態宣言を解除したら、これは常に向き合わなければならない、特に大都市部においては向き合わなければならない問題だろうとは思っています。これが起きないにこしたことはないんですけど、そういった意味で、大阪市内は９時までの時短と、そろりそろりと解除をお願いしますとやってきましたが、感染を抑える力よりも拡大する力のほうが強くなったということだと思っています。

記者

　分かりました。ありがとうございます。

営業時間短縮協力金関連について

記者

　毎日新聞の島村です。
　協力金について、来週開始する予定にされたという発表もあったと思うんですけれども、まん防の適用がされた場合の国の事務連絡などまだ来ていないので、何とも言えないと思うんですけれども、先ほど大阪市内の８時までの時短とおっしゃっておられて、知事として今どのように協力金を払っていきたいかお考えをお聞かせください。

知事

　それはいつからいつまでの分の協力金ですか。

記者

　これからまん防が適用された後などの今後の協力金について。

知事

　そこの協力金についてどうするのかというのは、まさに今、国と調整していますので、国のほうでも方針決定されると思っています。
　いずれにしてもそこは協議中だし、飲食店の方に我々はずっと長い間、厳しいお願いして、緊急事態宣言が解除になって、大阪市内は９時ということになって、全部解除したわけではありませんので、市内ではある意味ずーっと続いている時短の要請です。去年の１１月の末頃からずーっと、特に大阪市内、北、中央を含めてずーっと続いているという中で、またこの感染拡大のほうが。時短をお願いしても、一時期は何とか抑えてこれてましたけども、今はいろんな要素もあって感染拡大力のほうが強いという状況になっているので、ここに一段と厳しいお願いをするということになりますから、それに対する支援策というのをしっかりしていきたいと思ってます。ここはやはり財源論もあって、今、国と調整をしてます。協議をしてますので、それが固まり次第、発表されるということになると思います。まん延防止等重点措置が適用された日以降の分としてはそうと。
　ただ、まん延防止等重点措置が適用される日というのが恐らく４月の、ちょっと分からないですけども、仮にですよ、仮に４月５日ということになったと、方針決定は今週にやって、５日になったと仮にすれば、じゃ、１日から５日分までは大阪市内も９時の時短要請をお願いしているという状況になりますから、その５日分だけ切り離すというのはあまりよくないので、その場合は多分、３月１日から４月６日までの分の９時の時短要請の支援金の仕組みに従ってやりますということの告知ということになります。まん延防止等重点措置が適用されて以降というのはまだ決まっていないので、ちょっと僕からは何とも言えないです、まだ。できるだけ早くやらなければならないとは思っています。

記者

　ありがとうございます。

新型コロナ・ワクチン接種に向けた取組み関連について

記者

　産経新聞の吉国と申します。
　冷凍配送、ワクチンのことなんですけども、冷凍配送への切替えに伴って、蓄冷剤などの準備が完了するのは４月中旬の予定と以前おっしゃってたと思うんですけれども、準備は全て終わっているのでしょうか。その状況を伺えますでしょうか。

知事

　蓄冷剤の準備等が整いましたので、ここは少し時間がかかることが見込まれてたんですけども、できるだけ早くやろうというので働きかけをして、ここは確保ができました。ですので、準備が完全に整ったので、４月８日発送分からは全て冷凍に切り替えるということになります。だから、医療従事者分のワクチンについては全て冷凍配送で行うと。４月８日からは冷凍配送で行うということになります。

記者

　確認なんですけど、４月８日にスタートして、走りながら準備を進めるというわけではなくて、もう準備は完了しているということですか。

知事

　そういうことでいいです。準備完了です。

記者

　分かりました。ありがとうございます。

コロナ禍での就職活動を応援する特別相談窓口関連について

記者

　エルマガジンの岡田です。
　雇用対策に関する質問なんですけれども、改めてこの対策に対する思いと、あと、仕事を探している方に対して窓口相談につなげるためのメッセージなどをお願いします。

知事

　コロナ禍で厳しい雇用環境に置かれている方、あるいは職を失われている方はぜひ相談をいただきたいと思います。広く相談窓口を設置していますし、何とか我々としては一人でも多くの方を再就職につなげるということを考えていますので、ここは悩まずに、まずは相談をいただきたいと思っています。
　いろいろネット等を操作できる方は「にであう」に直接できたりもすると思うんですけど、なかなかそういうネット操作もうまくないよ、どうしていいか分からないという方にはこの電話番号を準備して、どんなことでもここで相談窓口が受け付けをいたします。その方に合った対応をしていきたいと思います。これはちょっと仕事が困難だということになれば、役所、市町村の福祉にもつなげていきますし、この方はこういうことが仕事ができるんじゃないかということになったら、それにマッチした就職のカウンセリングであったり、あるいはハローワークの紹介であったり、それこそ、ここから「にであう」のほうにつなげていくということも。「にであう」が知られていないこともあり得ますから。あとは、若い人についてはそういう研修制度もあるよとか、いろいろ人によってニーズとかが全く違ってくるので、一人一人に合った相談を受け付けようというのが今回の趣旨です。
　何でこんなことをするのかというと、これは、コロナによって、本当に日々の人数とか感染症のところだけが物すごくメディアでもクローズアップされるんですけど、でも、そのクローズアップされないところで本当にしんどい思いをしている方がたくさんいらっしゃるというのがこのコロナの大きな問題点だと思っています。
　そういった意味で、経済が疲弊してくると、どうしても失業者が増えてくると。だから、我々としては、失業になる方を少しでも再就職につなげていこうということです。失業や生活が奪われて非常に苦しい状況になったりする方もいらっしゃいますし、あってはならないですけど、それで命を落とされる方もいると。だから、コロナで亡くなるのは、決してこのウイルスだけで亡くなるんではないんですが、そういった意味で、本当にいろんな緊急事態の、どうするかとか、まん防をどうするかとかというのは、感染症対策をぐーっとやれば、そっち側の社会経済のほうがぐっと痛んでくるということで、非常に難しいバランスの中でやっぱりやっていかないといけないと思っていますし、あまりメディアで大きく取り上げられない反面の部分のところも一生懸命、より役所としても、僕自身もやっていきたいという思いがこの就職支援策とかそういうところでやっているということです。なので、本当にどんなことでもね。
　生活の基盤だと思いますので、仕事をするというのは。生活の基盤が安定しないと、やはり精神的に非常に厳しい状況になったり、あるいは子どもの視点から見ると、貧困の問題であったり、虐待の問題につながったり、あるいは離婚につながるとか、様々そういう社会経済上のデメリットの部分が出てきますから、これをいかに、できるだけ少なくするかというのも非常に難しい。けど、やっぱりやらなければならないところなので、そういう思いでこれをつくっていますから、できるだけ、本当にどんなことでも、仕事について、ちょっと職が失いそうだと、失ったと、困ったという人が本当に気軽にご相談をしていただけたらと思います。

記者

　ありがとうございます。

　職員

　ほかにご質問はございますか。よろしいでしょうか。
　それでは、これで終了いたします。ありがとうございました。