令和3年（2021年）2月18日の記者会見で使用した資料の説明

会見項目「令和３年度当初予算案」で使用した資料

府政運営の基本方針

• 令和3年度当初予算では、新型コロナウイルスの感染拡大防止と経済活動との両立をめざす「ウィズコロナ対策」を確実に進め、府民の命と暮らしを守る取組みを強化します。
• また、世界的イベントである「2025年大阪・関西万博」のインパクトを活かし、大阪の再生・成長をしっかりと支える「ポストコロナ対策」を強化します。
• このポストコロナとウィズコロナ対策の強化を、令和3年度の府政運営の基本に置き、「世界の中で躍動し、成長し続ける大阪」をめざします。

令和３年度当初予算額

• 令和３年度当初予算は、財政規律を堅持しながら、新型コロナウイルス感染症から府民の命とくらしを守り、「世界の中で躍動し、成長し続ける大阪」を実現していくための施策に重点化を図りました。
• 一般会計の予算規模は、中小企業向け制度融資預託金の増加などにより、前年度当初比8,718億円程度増の３兆５,086億円です。
• 特別会計については、公債管理特別会計の予算規模が減少することなどにより、前年度当初比1,588億円程度減の２兆8,505億円です。

一般歳出の内訳

• 一般歳出の総額は、約2.8兆円で、目的別のシェアは教育費と福祉費、健康医療費、商工労働費で８割超を占めています。

府税収入の動向

• 府税収入は、新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響により、大幅に減少する見込みで、前年度当初比　1,294億円程度減の１兆2,119億円です。税収の動向については、引き続き注視していく必要があると認識しています。

地方交付税及び臨時財政対策債の状況

• 地方交付税及び臨時財政対策債の状況ですが、府税収入の大幅減等に伴い、前年度当初比
  1,808億円程度の大幅増を見込んでいます。

• 臨時財政対策債は、本来は地方交付税としてキャッシュで交付されるべき額に対し、依然として５割近くの発行を余儀なくされています。

歳入の内訳

• 歳入の内訳ですが、実質税収は大幅減ですが、一方で、地方交付税等の増により、実質一般財源は、微減となる見込みです。

歳出(性質別)の内訳

• 歳出の内訳ですが、人件費、社会保障関係経費、公債費といった義務的経費及び税関連歳出が、歳出の５割以上を占めており、硬直化しています。

• 社会保障関係経費の増に加え、制度融資預託金や新型コロナウイルス感染症対策の影響により、一般施策経費が大幅に増加する見込みです。

府債の動向

• 臨時財政対策債の発行の増加により、府債の残高は、6.3兆円程度で前年度と比べて増加しています。交付税の代替措置である臨時財政対策債等を除くと、平成19年度から一貫して減少しており、令和３年度は2.7兆円程度となる見込みです。

減債基金の計画的な復元

• 減債基金については、令和３年度の228億円で累計4,521億円を復元し、残りは681億円となります。
• 引き続き、計画的な復元を行い、令和６年度までの復元完了をめざします。

財政調整基金の状況

• 財政調整基金の令和２年度末残高見込みは、令和元年度の決算剰余金の積立や、年度を通じた収支改善により、1,442億円となりました。
• 一方、令和３年度当初においては、財源不足により935億円を取り崩す必要があり、残高は507億円となる見込みです。

中長期試算(粗い試算)

• 中長期の財政の見通しは、新型コロナウイルス感染症などが経済に与える影響により、令和3年度税収見込みが前回試算よりも大幅に減少したことなどにより、前回試算と比べて、ここ数年間は概ね200億円程度収支不足が拡大します。
• 多額の収支不足が見込まれますので、各年度の予算編成において事業を精査し、年度を通じた効果的・効率的な予算執行に努めてまいります。
• 引き続き財政規律を堅持しながら、新型コロナウイルス感染症から府民の命とくらしを守りつつ、大阪の成長に向けてしっかりと取り組みます。
  

政策創造の方向性

• 令和３年度の政策創造の方向性ですが、冒頭の基本方針で述べたとおり、「ウィズコロナ」と「ポストコロナ」の両対策を間断なく実施し、着実な成果を出したいと考えます。
• ウィズコロナ対策では、検査・医療体制等の感染症対策の強化、打撃を受けている産業への支援や雇用対策の強化に加えて、福祉・教育などくらしのセーフティネットのさらなる充実に取組みます。また、ポストコロナ対策では、記載の「成長をけん引する産業の創出、イノベーションの促進」から「災害対応力の強化」まで、６つの分野を政策の軸とし、重点的な取組みを進めてまいります。
• 今後の感染拡大や経済の状況等に応じて、必要な対策についても機動的に講じてまいります。

（１）命を守る最大限の感染症対策の強化

• まず1つめの柱は、「命を守る最大限の感染症対策の強化」です。
• 新型コロナウイルスから命を守る感染症対策に万全を期すべく、「感染状況に対応しうる検査・医療提供体制の強化・充実（1652.1億円）」及び「感染拡大の防止とクラスター対策の強化（46.6億円）」に取り組みます。

感染状況に対応しうる検査・医療提供体制の強化・充実

• 医療従事者等への優先接種が円滑に進むよう、「接種体制の整備」を着実に進めます。
• まず、府民からの問い合わせに応じる相談センターを新たに整備します。
• また、医療従事者等への優先接種の実施体制を構築するため、実施機関の選定や接種場所の確保等に取り組みます。

• 必要な人が必要な支援にアクセスできるよう、「相談、診療・検査体制の整備・充実」を図ります。
• 新型コロナウイルスの感染に係る受診相談をはじめ、不安やストレスを感じる府民に対し、自殺予防の相談やこころのケアに関するSNS相談等を実施します。
• 引き続き、検査場の設置や地域外来・検査センターの運営等、診療・検査体制の確保に取り組むとともに、PCR検査機器等への補助を行います。
• また、年末年始等の診療・検査体制を確保するため、検査を行う医療機関に協力金を交付するとともに、入所者の迅速な検査申込みが可能な高齢者施設「スマホ検査センター」の運営に取り組みます。

• 医療提供体制の強化・充実を図るため、「医療機関に対する支援」に取り組みます。
• 新型コロナウイルス患者を受け入れる医療機関に対し、病床の確保や医療機器等の整備に係る費用を補助します。
• また、マスク、防護服等を医療機関へ継続的に供給できるよう、これら医療資機材等の確保に取り組みます。
• 重症患者受入医療機関等の体制整備を図るため、派遣元の医療機関に対し医療従事者派遣に係る費用を補助します。
• 院内感染の予防等のため、専門家チームを医療機関等へ派遣します。また、外国人患者を受け入れる医療機関に対し、多言語対応の掲示板等の設備整備に必要な費用を補助します。

• 新型コロナウイルスの治療に携わる「医療従事者への支援」及び新型コロナウイルス患者の「入院・療養体制の確保」に取り組みます。
• 新型コロナウイルスの治療を担う医療従事者へ特殊勤務手当を支給する医療機関に対し補助を行います。
• 助け合い基金を活用した医療従事者への支援金贈呈や、医療機関が宿泊施設を借り上げる費用補助を行います。
• また、新型コロナウイルス患者が療養する宿泊施設に看護師を配置するなど健康管理体制を整備します。さらに、自宅療養者の生活支援及び健康管理のため、配食サービスやパルスオキシメーターによる健康観察等を実施します。
• 検疫フォローアップセンターにおいて、検疫所から依頼のあった国内入国者に対し、健康観察等を実施します。
• 入院調整等において、効率的な業務運営と人的資源の有効活用を図るため、外部人材を活用します。

• 新型コロナウイルスの重症患者の急増に対応できるよう、重症病床のさらなる確保をめざします。
• 引き続き、最大30床を運用する「大阪コロナ重症センターの整備・運営」に取り組みます。
• 重症病床を運用するためには、看護師の確保が必須です。昨年12月、各自治体や自衛隊から多くの応援をいただき、同センターの開設にこぎつけることができました。こうした経験を踏まえ、同センターで勤務する看護師確保や人的支援が必要な医療機関等へ看護師派遣が可能となるよう、人材バンクを整備します。
• また、急激な感染拡大時に備え、公募により、重症病床の確保（30床程度を想定）に向けた施設整備を行う医療機関を支援します。

• 引き続き、「新型コロナウイルスの感染拡大防止対策」に取り組みます。
• 感染拡大の抑制と社会経済活動の両立を図るため、ステッカー運用の働きかけや飲食店を対象とした現地調査などを実施します。
• また、高齢者施設等のクラスター対策として、「福祉施設における感染拡大防止策」を推進します。衛生用品の購入や個室への改修費用等の支援、応援職員の派遣体制の整備に取り組み、感染拡大防止と業務継続を図ります。
• 「大阪府立大学・大阪市立大学」では、行政の政策決定に資する学術的・専門的見地から支援を行う都市シンクタンク機能が発揮できるよう、公立大学法人大阪が設置する「大阪国際感染症研究センター（仮称）」において、大学の多様な研究資源を活用して、感染症研究を推進します。

（２）大阪経済・雇用を支える取組みの推進

• ２つめの柱は、「大阪経済・雇用を支える取組みの推進」です。

• 新型コロナウイルスにより打撃を受けている大阪経済を支え、雇用を守るため、「打撃を受けている産業に対する支援（9.0億円）」及び「雇用を守る取組みの強化と新たな働き方への対応促進（29.0億円）」に取り組みます。

打撃を受けている産業に対する支援

• 大阪経済を支える「中小企業」をはじめ、打撃を受けている「観光関連産業」や「文化芸術活動」の支援に取り組み、大阪の活力を取り戻します。
• 新型コロナウイルスの影響により経営に支障を受けている中小企業者の資金繰りを下支えするため、引き続き、セーフティネット融資を実施します。
• また、厳しい経営状況が続く観光関連産業を継続的に支援するため、旅行業者や宿泊施設等を通じてクーポンを配布し、府内の観光消費喚起を促します。
• 甚大な影響を受けているアーティストや演芸人・楽団など、府内の文化芸術活動を大阪市と連携して支援し、公演機会の創出や府民の鑑賞機会の提供を図るほか、文化魅力の発信等に取り組みます。

• 中小企業がコロナ禍を生き抜くため、「DXの推進」は不可欠です。
• まず、支援機関等との連携のもと、DX人材の育成や専門家派遣による伴走支援を行い、DX推進のモデル事例を創出し、府内中小企業への普及をめざします。
• また、大阪府DX推進パートナーズ（※）と連携し、府内中小企業の課題解決に役立つデジタル技術を実体験する参加型イベントを開催します。
• ※大阪府DX推進パートナーズ：府との連携協定に基づき、デジタル技術を活用した課題解決等の取組みを支援
  する民間企業（20社）
• さらに、DX対応など、府内ものづくり中小企業の技術革新を促進するため、研究開発に係る費用補助を行います。

雇用を守る取組みの強化と新たな働き方への対応促進

• 雇用を取り巻く環境が様変わりしたコロナ禍において、雇用対策の充実と柔軟な働き方への支援が必要です。
• 昨年10月にスタートした「民間人材サービス事業者との連携」による府民向け求人情報の発信に引き続き、取り組んでいきます。本事業を通じて、府民を雇い入れた企業については、3ケ月の継続雇用後、支援金を支給します。
• また、新型コロナウイルスの影響により就労機会を失った者に対する支援として、「府非常勤職員の緊急雇用」を実施します。
• リモートワークの普及促進及び郊外ニュータウンの活性化を図るため、令和３年度、泉北ニュータウンにおいて、民間事業者が設置する「リモートオフィス」の運営や利用に対する補助を実施します。

（３）くらしを支えるセーフティネットのさらなる充実

• ３つめの柱は、「くらしを支えるセーフティネットのさらなる充実」です。
• くらしを支えるセーフティネットのさらなる充実を図るため、「府民生活を支える取組みの強化（6.4億円）」、「心身の健康を支える取組みの充実（40.7億円）」及び「子どもたちの学びの保障、健やかな成長を育む取組みの推進（210.4億円）」に取り組みます。

府民生活を支える取組みの強化

• コロナ禍により、顕在化した社会課題の解決に取り組む民間団体等の支援強化を図ります。
• 「NPO等」の民間団体との協働により、社会課題解決に資する支援スキームモデルを構築します。
• また、要支援者の孤立や不安解消に資する「地域活動モデル」の開発を促進するため、社会福祉協議会が実施する事業に対し助成します。
• 「介護・福祉人材の確保」に向け、施設の生産性向上や従事者の負担軽減は必須です。このため、介護助手等の導入によるチームケアを実践します。また、介護事業者に対し、介護ロボット機器導入費用等を補助する取組みを進めます。

• さらに、「障がい者雇用」の法定雇用率未達成の特定中小事業主に対し、雇用推進計画の作成等、達成支援を実施します。

心身の健康を支える取組みの充実

• コロナ禍における心身の健康を支える取組みを推進します。
• 「女性のためのSNS相談」窓口を開設するとともに、技術や知識を備えた相談員を育成します。
• また、「自殺対策を強化」するため、引き続き40歳未満の若年層を対象に、多様な相談内容に対応できるSNS相談窓口を整備します。
• 「インターネット上の人権侵害の解消」に向け、特にSNSにおける誹謗中傷や差別的書込みの解消と府民のネットリテラシーの向上を図るため、若い世代を対象に、被害者による講演会など、啓発事業を実施します。

• 「がん・肝炎対策」や「不妊・不育症対策」を拡充・強化します。
• 小児・AYA世代（※1）のがん患者が希望をもってがん治療に取り組めるよう、妊よう性（※2）等の温存治療費の一部を助成します。
• ※1 AYA世代：Adolescent and Young Adultの頭文字。思春期・若年成人の世代を指す
  ※2妊よう性：妊娠するための機能、妊娠する能力のこと
• ウイルス性肝炎患者等の重症化予防を図るため、定期検査費用の自己負担分を助成します。
• また、不妊治療の助成拡充及び不育症検査助成制度の創設により、経済的負担軽減を図ります。併せて、不妊症・不育症患者の総合的支援として、不妊専門相談センター（大阪市と共同運営）の機能拡充を図ります。

子どもたちの学びの保障、健やかな成長を育む取組みの推進

• 全ての子どもたちの学びを保障します。
• コロナを契機に、「府立学校のスマートスクールの推進」に急ピッチで取り組みます。児童生徒１人１台の端末を約11万台、整備するとともに、ICTの活用によるグローバル人材育成など、様々な教育課題に対応したモデル事業を実施します。
• また、親の経済事情等により、大阪の子どもたちが進学をあきらめることなくチャレンジできるよう、「大阪府立大学・大阪市立大学等」及び「私立高等学校等」の授業料の無償化等を引き続き実施します。

• 障がいのある子どもたちを支援します。
• 「医療的ケア」が必要な子どもたち約180人を対象に、通学時の介護タクシー等に看護師等が同乗して医療的ケアを行い、通学を支援します。併せて、ニーズを的確に把握し、きめ細かで適切な支援につなぐコーディネーターや、地域における支援者を養成します。
• 医療依存度の高い重症心身障がいのある子どもたち等の支援に関わる関係機関の協議の場を設置し、府域全域の支援体制を構築するとともに、重症心身障がい児を受け入れる事業所に対する研修や専門相談を実施し、福祉面・医療面での支援技術の向上に取り組みます。
• 引き続き、子どもたちの学力支援に力を注ぎます。
• 府内公立小学校の５・６年生を対象とした「学力テスト」を実施します。中学生チャレンジテストとあわせ、子ども一人ひとりの経年データを把握し、その後の学習に活かします。

• コロナ禍により、子どもたちや保護者のストレスは増大しています。
• 小学校の子どもたちの心のケアや保護者の悩み相談、教職員への助言・援助を行うため、全公立中学校に配置している「スクールカウンセラー」を拡充します。
• いじめを含む様々な悩みを抱える児童生徒に対する相談対応の充実を図るため、「SNSを活用した相談」を実施します。
• 児童虐待の未然防止・早期発見・早期対応を図る取組みのひとつとして、大阪市・堺市と共同でLINE相談窓口を設置します。今年度の試行実施を踏まえ、来年度から本格運用を開始します。あわせて、子ども家庭センターにおける児童福祉司等の増員に対応するため、建物の改修や移転による環境整備に取り組みます。

• コロナ禍は子どもへの影響も甚大です。「子どもの貧困対策」では、地域の実情に応じた施策を行う市町村に対し、補助金を交付します。また、子ども輝く未来基金の財源を活用し、学習教材や体験活動への助成など、子どもたちに直接届く支援を行います。

• 新型コロナにより、在宅勤務など、保護者の働き方が変化しています。多様化する保護者のニーズに応えられるよう、保育の受け皿として、私立幼稚園における「預かり保育の助成制度」を充実します。

（４）ポストコロナの大阪の再生・成長に向けた取組みの加速

• ４つ目の柱は、「ポストコロナの大阪の再生・成長に向けた取組みの加速」です。　
• コロナ終息後の世界的なビッグイベントとなる万博をインパクトに、大阪の再生・成長に向けた取組みを加速させます。
• 「ポストコロナの成長をけん引する産業の創出、イノベーションの促進（1.9億円）」「内外から人々や投資を引きつけるまちづくりの推進（80.0億円）」「先端技術の活用によるスマートシティ化の推進（1.2億円）」「万博成功に向けた準備、SDGｓ先進都市をめざす取組みの加速（54.4億円）」「国際金融都市の実現に向けた取組みの推進（0.5億円）」に取り組みます。

• また、成長の土台となり、国土強靭化に資する、「自然災害の教訓を踏まえた災害対応力の強化（100.1億円）」を進めます。

ポストコロナの成長をけん引する産業の創出、イノベーションの促進

• 「健康・医療関連産業」は、大阪経済をけん引する成長産業のひとつです。
• 北大阪健康医療都市（健都）では、産学連携を促進するワンストップ窓口設置をはじめとするコーディネート機能を構築し、関連企業の集積と、健都内外と連携した医療クラスターの形成をめざします。
• また、健康医療関連産業のリーディング産業化を実現するため、国が進めるグローバルバイオコミュニティの認定に向け関西圏で策定される将来計画の検討・協議において、府として必要な情報収集等を行います。
• ライフサイエンス分野におけるスタートアップ・ベンチャーの起業及び成長を促進するため、大阪の課題を明らかにするための現状分析を行い、彩都、健都、さらに中之島で整備を進める未来医療国際拠点が連携した大阪独自のエコシステムを検討します。

• 大阪の成長の原動力であるスタートアップが次々と生まれ活躍できる環境を整備します。
• 昨年７月、「スタートアップ・エコシステム」のグローバル拠点都市に選定された京阪神の連携により、
  国の支援やコンソーシアムに参画する大学・企業等が持つ資源の活用や、情報発信の強化を行うとともに、国の海外アクセラレーター支援伴走者を確保し、スタートアップを支援します。
• 府内の起業支援機関から推薦を受けたビジネスプランコンテストを通じ、有望起業家の発掘から経営
  まで、一気通貫の支援を実施します。
• リーディングカンパニーの育成・輩出をめざし、1５社程度を選定し、スタートアップを対象としたビジネス
  のノウハウを身に付けるプログラムを実施します。また、先輩経営者や首都圏の支援者等とつなぎ、大阪にいながら成長に必要な情報、ネットワークを得られる環境を整備します。

• 2025年万博での「空飛ぶクルマ」の実現に向け、産官学40を超える有力プレイヤーが参画する「大阪ラウンドテーブル」で英知を結集し、具体的な実行に直結する専門的な調査を実施します。さらに事業者が行う実証実験を支援する補助制度を創設します。
• 2050年「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」の実現に向け、大阪・関西万博での発信をめざす府内中小企業の「バイオプラスチック」製品の研究開発に対し、500万円を上限に補助します。

• 副業やマルチワーク等、多様な働き方が広がっている中、「農業の担い手創出」等を進めます。農家と新
  たな担い手を結ぶ「農業つなぐセンター」を新設するとともに、手作り（DIY）でスマート農業技術を導入できるよう、大型工具の購入等に補助します。

内外から人々や投資を引きつけるまちづくりの推進

• 夢洲において、世界最高水準の「成長型IR」の実現をめざします。
• 事業者の公募・選定の手続きを進めるとともに、国へ申請する区域整備計画を作成します。
• また、IR誘致への府民理解を促進するため、セミナーや公聴会を開催します。
• 併せて、ギャンブル等依存症対策についても検討していきます。

• まちの成長には、大胆な規制改革が不可欠です。
• AIやビッグデータなど、最先端の技術を活用し、規制改革を伴うスマート化の取組みにより、未来の暮らしを先行実現する、まるごと未来都市「スーパーシティ」を形成します。
• このため、区域指定後に必要となる「うめきた２期地区」や「夢洲地区」を対象エリアとする基本構想の策定を進めます。

• 大阪ならではの魅力を活かし、内外から人々や投資を引きつけるまちづくりを推進します。
• 川と海の結節点や観光名所への誘客拠点としての中之島GATEターミナル（サウスピア）の整備に向けた測量及び概略検討を実施します。
• 外出自粛要請や水際対策により、観光需要は大きく低下しています。ポストコロナを見据え、国内外の誘客、府内周遊の促進を図るため、府内各地のエンタメ・食・歴史などの観光魅力の「プロモーション」を実施します。
• 大阪への来訪者は、大阪市内に集中しており、「府域へ周遊」できる仕掛けづくりとして、府内周遊ルートを活用したバス旅行の実証事業を行います。

• 「万博記念公園駅前周辺地区」において、大規模アリーナを中核とした大阪・関西を代表する新たなスポーツ・文化の拠点づくりを進めます。事業者の公募を実施した結果、２つの事業者から応募があり、選定委員会において、審査を行っているところです。
• 本事業を推進にかかる環境整備のため、万博記念公園中央駐車場等の移転にかかる設計等を実施します。
• 大阪府立大学・大阪市立大学が統合してできる「大阪公立大学の学舎整備」のため、運営主体である公立大学法人大阪に補助します。2025年度開所予定の森之宮キャンパスをはじめ、工学、理学、看護学の分野集約を図るため、中百舌鳥、杉本、阿倍野の既存キャンパスの学舎を整備するための実施設計等を行う予定です。

• 魅力あふれる都市空間の創造を推進するとともに、社会情勢の変化を踏まえ、これまでのグランドデザインを整理・統合した新しいまちづくりの「グランドデザイン」の策定に向けて、大阪市、堺市とともにデータを　
  収集・分析し、将来の都市空間の姿を検討します。
• 万博、ICT技術の進歩、コロナの影響などを踏まえたまちづくりの方向性を示し、大阪城東部や新大阪駅周辺、ベイエリアに至るまちづくりを推進します。
• 「うめきた２期」は、みどりとイノベーションの融合拠点として、2024年、まちびらきをめざしています。公園整備事業や土地区画整理事業などの基盤整備事業を進めるとともに、また、経済界や大阪市等とともに、みどりの活用方策の検討や、新産業創出・知的人材育成に必要な仕組みづくり等を進めます。

• 港湾や道路・鉄道ネットワーク等、都市インフラの充実・強化を着実に進めます。
• 「大阪みなとの国際競争力の強化」を図るため、貨物取扱量の増加に対し補助を行う、戦略的な集貨インセンティブを新たに創設します。
• 道路整備については、広域的な高速道路ネットワークのミッシングリンクの解消に向けて、「淀川左岸線延伸部」の整備促進を図ります。
• 公共交通戦略に位置づけた「なにわ筋線の整備」や「大阪モノレールの延伸」について、工事等を着実に進めます。

• 「脱炭素化に向けた取組み」を進め、大阪のまちの魅力向上を図ります。
• 2025年の万博を見据え、燃料電池バスの導入を促進するため、企業版ふるさと納税を活用した補助事業を実施します。
• 2050年CO2排出量実質ゼロや大阪ブルー・オーシャン・ビジョンといった長期目標を達成するため、シーズとニーズの調査を行い、環境先進技術の実用化を促進します。
• 府有施設の受付カウンターやロビーの内装等において府内産木材の活用を進め、府内市町村への利用を促進します。

先端技術の活用によるスマートシティ化の推進

• 府民の生活の質（QOL）向上に資するスマートシティ化を進めます。
• スマートシティの実現にあたり、各プラットフォーム上で運用されているアプリの相互利用やデータの流通を促す仕組みとして「大阪版都市OS」の構築をめざします。
• また、健康・医療関連を中心としたデータ基盤となる「大阪版パーソナルデータバンク（仮称）」のあり方やオンラインによって高齢者のニーズに応じたサービス提供を可能とする事業手法に関する調査等の実施により、「スマートシティにおけるデータ利活用推進基盤体制の構築」をめざします。
• さらに、民間団体（企業・研究機関・団体）との協働により、大阪の社会的課題への貢献が期待される事業について、ニーズや効果等の調査・検証を行います。

• 行政サービスの向上を図るため、大阪府庁及び府内市町村の行政DXの推進が必要です。
• 大阪府の行政手続きについて、業務フローの見直しを行い、クラウドサービス等を活用し、5年以内に年間5,000件以上（全体の約90％）の手続きの「オンライン化」をめざします。
• 府内市町村に対しても、アドバイザーによる人的・技術的支援や補助金による財政的支援を通じて、「市町村のデジタル化」をサポートします。

万博成功に向けた準備、SDGs先進都市をめざす取組みの加速

• 2025年大阪・関西万博の成功に向け、官民協働のもと、開催準備を進めます。
• 博覧会協会に対する会場建設費の補助や地元パビリオンの出展計画を策定するとともに、機運醸成の取組みやプロモーション活動の展開等、国内外への情報発信に力を注ぎます。

• 大阪・関西万博のメインテーマである「いのち輝く未来社会のデザイン」の実現に向け、魅力あふれるまちづくりやSDGs先進都市に資する取組みを加速します。
• 万博来場者に向けた魅力向上策として、舟運を活かした沿川のにぎわいづくりを進めるため、船舶が航行できるよう淀川大堰の閘門設置に係る事業費の一部を負担します。
• また、万博に向け、SDGsのさらなる浸透を図るための取組み強化を図ります。
• さらに、「いのち輝く未来社会をめざすビジョン」の共有・浸透を図るべく、大学等の研究機関の知見活用等を通じて、10歳若返りに資する取組み等を着実に進めます。

• 万博成功に向け、全ての府民の健康づくりを推進します。
• 生活習慣病の予防等に向け、「健活10」による府民の主体的な健康づくりを推進する「おおさか健活10推進プロジェクト」を実施します。
• また、「市町村国保の予防・健康づくり支援」として、市町村国保の被保険者のQOL維持・向上を図るため、市町村向けセミナーの開催や有識者派遣等を実施します。
• 特定健診の受診率向上を図るため、市町村の特性に応じた効果的なプロモーションを実施するとともに、アスマイルを活用し個人ごとの健康状態を予測するサービスを国保加入者に提供します。

• NPO等、地域団体との連携によりSDGsの取組みを加速します。
• 地域の多様な主体の支えあいによる地域包括ケアシステムを構築するため、「大阪ええまちプロジェクト事業」を推進します。先進的な活動を行っているNPO等の基盤強化を進めるとともに、地域活動の担い手養成や人材マッチング情報基盤の整備等により、総合的に市町村を支援します。

• 「おおさかプラスチックごみゼロ宣言」の取組みを推進するため、具体的な対策について調査・検討し、成果を広く発信するプラットフォームを設置します。マイボトルやマイ容器の利用拡大のための啓発等を実施し、プラスチックごみ対策を強力に進めます。

国際金融都市大阪の実現に向けた取組みの推進

• 大阪の強みやポテンシャルを活かし、東京とは異なる個性と機能を持った「国際金融都市」の実現をめざします。そのため、官民一体の推進組織の下、ビジネス面・生活面での環境整備にかかる調査検討や金融関連事業者など市場に参加するプレーヤーの誘致等の取組みに着手します。

自然災害の教訓を踏まえた災害対応力の強化

• 頻発する自然災害の教訓を踏まえ、災害対応力の強化を図ります。
• 府民が的確かつ迅速に「避難行動」をとることができるよう、土砂災害防止に向けた基礎調査や浸水想定区域図の作成、市町村等によるタイムライン策定に取り組みます。
• また、津波・高潮対策として、安治川、尻無川、木津川の「三大水門の更新」に向けた調査・設計を実施するとともに、「阪神なんば線の淀川橋りょうの改築」、南海トラフ巨大地震に伴う液状化により沈下する恐れがある「防潮堤対策」に取り組みます。

• 「ため池防災・減災対策を拡充・強化」するため、ため池サポートセンターを設置し、ため池の所有者や管理者への啓発や技術指導を行います。また、水位をリアルタイムで把握できるテレメーターを設置し災害時の迅速な防災活動に活かします。
• また、「森林防災・減災対策」として、治山ダムの整備や危険木の除去をはじめ、森林整備による土石流・流木対策等に取り組みます。
• 地震時等に大きな被害が想定される密集市街地の防災性の向上や住環境の改善のため、道路・公園などの地区公共施設の整備や老朽建築物の除却等の支援を実施し、密集市街地の解消をめざします。

「副首都・大阪」の確立に向けて

• 将来にわたる二重行政の解消、大阪の成長・発展の基盤を構築するため、大阪府・大阪市が実施している一体的な行政運営を推進する条例を２月議会に提案します。
• 条例では、副首都推進本部会議を大阪の成長、発展の基本方針等を協議するトップ会議に位置付けるとともに、大阪の成長に向けた戦略の策定や広域的な都市計画の権限を府へ事務委託することにより、広域性や一体性の確保、スピード感を向上し、重点投資を徹底します。
• この条例を通じて、大阪の成長・発展をさらに加速し、「副首都・大阪」の確立と豊かな住民生活の実現を図りたいと考えています。