大阪府／令和3年（2021年）2月18日　知事記者会見内容

更新日：2021年2月22日

記者会見項目

令和３年度当初予算案
質疑応答

　職員

　ただいまから知事の記者会見を始めさせていただきます。
　最初に、知事からお願いいたします。

令和3年度年度当初予算案について　　　※この項目で使用した資料についてはこちら

知事

　本日は令和３年度の新予算について発表させていただきます。
　コロナということで非常に厳しい状況にあります。また税収も減になって、非常に厳しい状況にありますが、令和３年度、新年度については、コロナを乗り越えて、そして成長する大阪を目指してまいりたいと思います。
　この後、詳細というか概要についてご説明させてもらいたいと思いますが、令和３年の大きな方向性、一言で言うと何ですかということを聞かれるので、先に言っておきますけども、今回の予算については、コロナを乗り越え、成長する大阪へということを、大きな予算の骨格にしたいと思っています。コロナ対策、これを今後も徹底的にやっていきます。
　ようやくワクチンが届くようになりました。今年の新年度１年については、まさに希望の持てる年にしていきたいと、今年の１年、何ですかという、正月に、僕は希望の「希」という文字を今年の１年の文字に挙げました。非常にしんどい状況も続いていますが、ワクチンをゲームチェンジャーとし、コロナを乗り越え、希望を持てる、そして成長する大阪を目指していく、その予算を編成してまいりたいと思います。
　それでは、中身について説明します。記者の皆さんは既に部局から説明を受けているということなので、概要の説明をさせていただきたいと思います。要点だけの説明でご容赦いただけたらと思います。
　まず府政運営の基本方針ですけれども、命を守る、コロナ対策を徹底的にやっていく、経済を支える、これもコロナ対策です。そして世界にチャレンジし、世界の中で躍動し、成長し続ける大阪を目指していきます。
　まず予算額ですけども、一般会計で３兆５,０００億円、そして特別会計で２兆８,０００億円です。予算の規模ですけれども、昨年度と比較しまして、プラス８,７００億円、一般会計でプラス８,７００億です。増加比は３３％、非常に増加していますが、この内訳は何なのというと、中小企業向けの制度融資、コロナ対策としての制度融資の預託金、これが非常に大きいです、６,０００億円。そして、新型コロナの関連対策費ということで１,６００億円、ここはある意味、コロナの対応ということで、ほとんどコロナシフトの予算というので、８,０００億円の増加の部分、ほぼコロナです。
　それから、毎年、社会保障というのはプラス２００億円ずつ増加しています。これはありますが、基本的には非常にぐっと伸びていますが、ここはコロナで増えたというところです。それ以外の一般的な予算、会計、中身については、例年とそんなに大きく変動するものではありません。
　それから公債会計、公債の、特会のほうですけれども、公債管理の特別会計の元利償還の減ということで、１,８００億円減になっています。
　一般歳出の内訳ですけども、やはり大きいのはこの部分、コロナ対策が非常に大きいという形になります。それ以外はこれまでと同様のものが多いということです。
　府税収入です。今年度につきましては、府税収入が令和３年度当初、１兆２,１１９億円ということで、１,２９４億円の減、実質税収、こちらのほうで見たほうが正確かと思うんですけども、９,９００億円という形になりますので、実質税収としては２,０００億円の減という形になります。これはリーマンショックのときとほぼ同様の減です。割合にしたら１７％の減という形になります。これはコロナによって企業の税収が減ったと、特に法人税が大きく減っているということに起因します。
　それに対して、対策費になりますけども、地方交付税と臨財債についてです。これについては一挙に増えています。この減収分をどう補うかということで、大きくは地方交付税と臨財債で補うという形になります。地方交付税は少し増えていますが、大きく増えたのは臨財債です。臨時財政対策債が大きく増えて、その分、ある意味、これは国が返済金も見るという借金ですけれども、本来、交付税で支払われるべきものが臨財債という形になっている。臨財債の問題点は、一般的な問題点はこれまで述べているとおりなので、ここであえて言いませんが、借金に付け替えられる形で、対策費ということが国から、こういった交付税と臨財債で対応するという形になっています。
　歳入の内訳ですけれども、先ほど申し上げたとおり、実質税収について、黄色のところは減になっていますが、地方交付税と臨財債、減収補てん債も含めて、そういった措置で今回の予算を組んでいるという形になります。これは大阪だけじゃなくて全国的な傾向だろうと思います。
　そして歳出の内訳です。人件費とか社会保障費、非常に硬直した部分について５４％を占めるということです。一般施策の経費が１兆４,０００億円になるわけですけども、その１兆４,０００億円の内訳を見ますと、ブルーのところが制度融資、先ほど言った中小企業に対する融資の預託金、そしてグリーンのところがコロナ対策費、そして灰色のところがいつもの部分ですので、これは金額としては１兆４,０００億円として非常に上がっていますが、コロナに伴う制度融資と新型コロナ対策で一気に一般の施策経費が伸びているということです。
　借金です。府債の動向です。臨財債を除く府債については、全会計年度府債残高、全会計の年度別ですけども、これについては順調に減少になっています。今年度、令和３年度当初も、臨財債を除いた借金については減少になっています。借金返しはきっちりやっていっているというところです。一方で、どうしても臨財債というのが増えてきていると。臨財債を合わせたベースでいくと増えるという形になります。
　減債基金の借入れの穴埋めについてです。５,２００億円の大穴が空いていました。これは太田府政時代に大穴が空いたわけですけれども、禁じ手が行われていたわけです。当時、橋下さんが、破産会社やんかというところからスタートして、この穴埋めを一生懸命、橋下府政、松井府政、そして僕の時代でも何とかやっていると。真水を投入しているという状況です。
　この間、５,２００億円の穴が空いていたわけですけれども、この間、そういった橋下、松井で復元をしてきまして、僕の時代でもこれは復元しようということで、ずっとやっています。今年度の予算についても、非常に厳しいんですが、次の世代に先送りしたくないということで、今回も予算の中に復元額を組み込んでいるという状況です。今回、令和３年度、２２８億円、真水で復元をしていきますので、残りはようやく、あと３年度、６８０億円、７００弱のところまで来たと。５,２００億円、たまりにたまった大きな負の遺産、この当時は借換債の乱発なんかもされていたわけですけど、そこから財政の再建ということでは、この１０年間で非常に大阪府の財政は再建してきたと思っています。
　残りの３年、コロナ禍にあって、なかなか不明瞭なところもありますが、僕自身は次にこの負債を残さないという思いが強いですから、何とかここは復元をしていきたいと、橋下、松井、吉村で５,２００億円の負の遺産の部分については何とか解消させたいと思っています。
　財調基金についてです。財調基金、先ほどの減債基金の借入れを減らしながらも、かつ財調基金、ほぼゼロだった財調基金が、橋下、松井体制の下で積み上がってきました。大体１,５００億円ぐらい積み上がってきたわけですが、今回、コロナということで、大きくこれを取り崩しています。取り崩した上で、当然、これは国からの交付金も来ますから、残高は１,４００億まで何とか戻っていますが、今回の予算を組む上で、やはり財調基金を取り崩した形での予算を組む。これは毎年、予算時は、それは常にやっているんですけども、金額も大きい金額を取り崩して、９００億円近く取り崩して、予算を今回、令和３年度、組むという形になります。ですので、令和４年度以降の予算も、コロナの不景気状況が続けば、非常に厳しいことが続くことが予想されます。財政状況としては非常に厳しい中での予算運営になっています。
　粗い試算についてです。新型コロナの影響で税収減です。前回に比べて２００億円程度の収支不足が拡大しています。今年度については９３５億円、財調基金から取り崩してやります。灰色の部分が、先ほど申し上げた５,２００億円の減債基金の取り崩しの穴埋めです。それをすると、この単年度収支も併せて考えますと、大体９００億円から７００億円ぐらいの減がしばらくは続くということで、非常に厳しい収支不足の中での財政運営になります。ですので、選択と集中というのをやりながら、財政規律を保ちつつ、府民の暮らしを守る、生活を守る、成長する大阪をつくるというメリハリの利いた予算をしていきたいと思っています。
　その中での今回の予算の方向性です。一言で言えば、こちらの「コロナを乗り越え成長する大阪へ」ということなんですが、この中身をもう少しひもときますと、まずコロナにおける緊急対策ということで、命を守るための感染症対策の強化、そしてこれは感染症対策だけではありません。コロナでやはり打撃を受けてる産業への支援、雇用への支援、そういったことの大阪の経済、雇用を支えること。それからもう一つ、やはりコロナで、心の、心身の健康の影響も非常に大きなものが生じてます。子どもたちの学びであったり健やかな成長、そういったところについてもさらに充実をさせていきます。
　そしてこちらは成長系です。まちづくり、万博、スマートシティ、様々な成長系、これはやはり経済を成長させていく必要がありますので、感染症対策をすることと併せて、次の大阪の成長に向けた予算も着実に進めていきたいと思います。
　まず、先ほどのこのカテゴリーずつに、概要だけご説明します。
　一つ目のカテゴリーです。命を守る感染症対策ということで、ワクチンの接種の体制の整備であったり病床の確保であったり、それ以外の検査体制、相談体制、入院体制、コロナ重症センター等々、医療体制の強化に１,６００億円です。そしてクラスター対策ということで、４６億円です。これまで継続の案件がありますので、基本的に新規の案件を中心に、概要だけ説明します。
　まず新規、ワクチン接種の体制の整備です。これからワクチンが始まります。すぐに専門相談センターの整備をして、いろんな府民の皆さんからの相談に対応できるようにしてまいりたいと思います。特に専門的な相談に対応できるように。一般的な相談については、多分市町村が接種主体になりますから、それは窓口をつくられることになりますが、大阪府としても専門的な相談に応じれるように専門相談センターを整備します。
　それから優先接種、医療従事者の接種が始まります。今は国がやってるわけですけども、国の４万人の次は自治体の医療従事者３７０万人、全国でこれがいよいよ始まりますので、それの予算組みを今、しているというところです。これはスケジュールです。
　そして相談や診療検査体制の充実をしていきます。様々な、コロナの感染拡大したときの自殺予防の相談であったり、心のケアに対するＳＮＳ相談、新型コロナというのは感染症という、それだけの問題ではなくて、病気そのものから生じる問題以外のところで非常に大きな社会経済活動、あるいは教育であったり、生きていく上での大きなひずみを生じていますから、そこについての対策というのを取っていきたいと思っています。
　そして、こっち側については検査センターについてです。検査体制の整備をさらに進めていきます。スマホ検査センターについてもしかりです。
　医療機関に対する支援です。これはこれまで医療機関に対する支援をやって、様々な対策をしています。病床の確保、医療機器の整備、衣料資材の確保・供給、医療従事者の派遣体制の確保、院内感染、外国人の受入れのための整備等です。
　それから、医療従事者の皆さんへの支援ということで、医療従事者の皆さんが、新型コロナで治療に携わっている医療従事者の方には特殊勤務手当を支給する医療機関に補助をしてます。これは去年から、新規じゃありませんので、去年からやってます。今年もやっていきます。助け合い基金、そして医療従事者のための宿泊施設の確保、病院体制の強化、これは療養体制の強化です。自宅療養者の配食サービスとか、あるいは生活支援、パルスオキシメーター、宿泊施設での看護師さんの配置、健康管理体制の整備です。
　それから検疫フォローアップセンター、入国者に対しての健康観察を今、大阪府でやってます。そして入院調整への外部人材の確保ということです。
　コロナ重症センターも引き続き運営をしてまいります。そこに伴って、重症センターについて、人材バンクを今つくってますから、今後コロナ重症センターに必要な看護師さんを確保するとともに、クラスターが発生した医療機関において人的支援ができるように、人材バンクを整備していってます。
　そして感染拡大時の病床確保、ここは一つ大きな、一つのポイントだと思うんですけども、昨年度は重症センターを造って運営をしました。多くの人の協力で、何とかこれが実現できました。新年度においては３０床分、もともと６０床を予定してましたが、コロナ重症センターのアスベストも出てどうするかという議論になったときに、残りの３０床については新たなやり方で整備していこうと、こちらのほうのやり方で整備していこうということになりました。どういうことかというと、小型版のコロナ重症センターを造っていこうということです。コロナ重症センター、これは皆さんも視察で、僕が行ったときに見てくれたと思うんです。非常に広いところで、皆さんが、医療機関の看護師さんが集まって、１００人以上の体制で運営していますが、こちらのほうについては既にある大きな病院で重症患者を診てくれてるところで、そこの病院の敷地を使って、小型版のプレハブであったり、コロナ専用の施設を造っていただいて、そこはその病院で完結して対応してもらうと。だから、一つ一つの病床数は非常に少なくなってくると思うんですけども、その病院で完結していただくと。そのための設備の支援をしていきます。
　この詳細については今後詰めていくことになりますが、今、その病院で受けてくれてる重症病床数が、当然減ることがないように、それを上回るということが今後の条件になってくると思いますが、その中でやっていただくという形になります。協力金を支給もしていきます。
　感染症対策の、感染拡大の抑止事業ということで、飲食店を対象とした現地調査であったりステッカーの運用であったり、そういった啓発・普及も引き続きやっていきます。
　福祉施設における感染対策の推進、そして新たな項目がこれですけれども、大阪国際感染症研究センター、これは先日記者発表させてもらいましたが、新たな大阪新大学において、今後さらに感染症、どんな感染症が来るか分かりませんから、そういった意味では新大学の中に感染症の国際研究センターを設置しまして、アカデミアの観点から大阪府市に提言を頂けるような、そういった感染に強いまちづくりというのを実現させていきたいと思っています。
　それから、打撃を受けてる産業に対する支援と、中小企業への支援等についてです。まず制度融資、これは引き続き当然やっていきます。非常に重要な支援策です。そして喚起です。消費の喚起、観光なんかは特に大きな打撃を受けてますから、その喚起事業です。ただ、ここはもうコロナ禍ですので、やっぱり落ち着かないと実現できないと思います。ですので、実施の時期というのは未定ですけれども、予算組みはしておきたいと思ってます。いらっしゃいキャンペーン等のさらに改良版というふうにご理解いただけたらと思います。今回は新たに送客事業、府内の旅行業者であったり、あるいは府内バス事業者と、そういったところと宿泊施設がタッグになるとか、そういった仕組みでやっていきたいと。マイクロツーリズムというのを掲げてますから、マイクロツーリズムの観点から小さな単位で広げていこうということを基本的な活動にしてます。
　それから文化芸術創出事業ということで、コロナでなかなか活躍できてないアーティストや演芸者の方、楽団なんかにそういった支援をしていこうということです。それで文化の魅力を発信していきます。
　そしてこれはＤＸについてです。中小企業のＤＸということで、ＤＸ人材がなかなか育たないということで、必要とされてるけどなかなか育たないということで、その支援事業についてです。この二つ目のデジタル技術の活用促進については、大阪府のＤＸ推進パートナーズ、これは民間ですけど、そこと連携して新たな参加型イベント等も実施をしていきます。
　ものづくりのイノベーション等の推進、このものづくり産業について様々な新たな技術を使って促進した、府内の中小のものづくり企業に補助金を出していくという仕組みです。
　それから民間事業、これは雇用を守るということです。既に昨年から始めてますけれども、コロナ禍でいかに失業者を減らすか、これが非常に重要だと思っています。そのために、去年の１０月に民間の人材の就職支援の会社と大阪府がタッグを組むと、こういうことはなかなかないんですけれども、タッグを組んで、今、それを広げていっています。今もう既に５０以上の民間人材サービス会社が事業連携してくれている。まさにコロナにおいてこそ、失業者を減らすというのは民間人材サービス会社の使命でしょうということも、やっぱりそこで同じ方向を向くことができて、今、８万件以上の求人を確保しています。その中で、求人を通じて雇用して、求人を出してくれた企業に対して、雇用が安定した場合には補助金を出すと。正規については、正規雇用は１人当たり２５万円、非正規は１２.５万円ということで、今これを進めていっている、非常に大きな効果も出ているところです。
　それから、非常勤の緊急雇用、これは府がこの状況ですから非常勤で職員を採用しようという事業です。この新しいリモートワークについては、これは堺市との共同事業となります。堺市が泉北ニュータウンを再生させたい、活性化させたいというプランの中の一つとしてリモートオフィスを作っていこうということを今、これは堺市がやっています。それに応じる形で、リモートオフィスを活用したいビジネスマンが利用した場合には、一定この料金の３０％分を補助する。これでリモートワークを促進していこうということです。この効果検証を行いまして効果が見られるということであれば、大阪府内には非常に高齢化したニュータウンもたくさんありますので、そこに展開をしていきたいと思っています。
　次、生活を支えるセーフティネットについてです。ＮＰＯ等の社会課題の解決の促進事業、これは村上財団と今一緒にやっているやつです。それから地域活動、これは新しいやつですけど、地域活動モデル事業ということで、社福なんかに助成をして、その地域での孤立とか不安を解消する団体を支援していきます。介護福祉人材の確保ということで、介護職のチームケアの実践力の向上であったり介護ロボットを導入する、ここの補助、そして障がい者の雇用に向けた企業を促進していく、ここへの支援金です。
　もう一つ、女性のためのＳＮＳ相談ということで、今回、コロナ禍において、分析しますと女性への影響というのが非常に出ているというのが、これはもう客観的な情報として明らかです。その中で、課題を抱える女性に対する相談体制を図ろう、充実させようということで、この女性のためのＳＮＳ相談窓口というのを開設いたしました。そしてもう一つ、若年層です。影響が出ている若年層に向けてＳＮＳの相談体制を整備して、自殺対策の強化事業をさらに強めていきたいと思います。それから、インターネット上の人権侵害についての解消推進事業です。
　これは、健康を支えようということで、新規事業としてがん、それから肝炎の対策の拡充策です。このようなＡＹＡ世代のがん患者の方が希望を持ってがん治療に取り組める、そのために妊よう性、それから生殖機能の温存化ということについて助成をしていきます。受精卵の凍結、未受精卵子の凍結、精子の凍結、こういったところに助成をします。これは妊よう性についてです。また、肝炎の定期検査についても助成をしていきます。そして、不妊・不育症対策の推進ということで、不妊治療について所得制限も撤廃して支援をしていきます。また、不育症対策として、この検査の助成を創設いたします。それから、相談センターの機能も強化していきます。
　学校関係、教育関係です。スマートスクールということで、１人１台、高校です、これは。小・中学校はもう既に全国的にやっていますが、高校についてもＩＣＴを活用した教育を充実させようということで、１人１台端末ということを実現させていきます。そのための予算です。それから、府大、市大、新大学についての授業料の実質無償化の支援、これは僕が知事になって一番最初にやるべきだというのでやった事業ですけども、これは引き続き本年度もやっていきます。これからもこれはやっていきたいと思っています。最後、私立高校の実質無償化の補助、これは橋下さんのときに始めたやつを引き続きやっていきます。ある意味、僕は市長時代から、市長になったときも一番最初にやったのは、実は幼児教育の無償化というのをやったんですけど、その後国ができました。やっぱり親の経済格差、所得格差というのはあるのは事実なんですけど、親の経済格差とか所得格差でそれが子どもの教育格差につながらないようにする、学ぶ意欲のある子どもたちを応援していくというのは、僕の中の政治マターの大きな枠組みの一つでもあります。そういった意味で、幼稚園から大学まで、１００％じゃないけれども何とか枠組みはできている。これはコロナ禍でも死守したいというふうに思っています。次世代の大阪の子どもが学ぶということに対してはやっぱり無償であるべきだというのが僕の基本的な考え方です。そうはいってもお金はかかるんですけど、できるだけそこに近づけたいと思っています。
　それから、医療的ケア児に対する支援です。これは、医療的ケアが必要な子どもたち、なかなか通学することができなかったわけですけど、そこに医療的ケアを行うことによって、学校で学ぶ、通学ができるようにしようという支援策、これも一挙に広げましたが、これを引き続きやっていきます。
　それから、小学生の学力テスト事業です。これは小５、小６について統一的なテストを実施いたします。自分が今どの位置にいるのか、何が不足しているのか、そういったことも考えながら、学力、学ぶ力というのをぜひ身につけてもらいたいと思っています。１００点を目指す必要はないと思うんですけど、今いる自分のところよりも少し上を目指す、少し上を頑張ったら実現できるんだという成功体験をぜひ頑張って獲得してもらいたいと思っています。それが生き抜く力につながってくると思います。
　スクールカウンセラーについてですけれども、これは新たに配置事業を強化します。それから、いじめについてのＳＮＳの活用、児童虐待対策、これは大阪府市、堺市とも協働しながら連携をして、ＬＩＮＥ相談窓口を設置して強化していきます。
　子どもの貧困対策事業です。これは市町村への補助と子ども輝く未来基金を引き続きやっていきます。
　そして、これも一つ大きな目玉になると思うんですが、預かり保育についてです。これまで私立幼稚園の保育の受皿の部分について、幼稚園は教育、保育は福祉と、もともとはそういう流れ、流れというか縦割りになっているんですけど、ここは非常に今、そこの境目がなくなってきているなというのは僕も市長時代からよく感じていたところでもあります。幼稚園のほうでいきますと、やっぱり待機児童対策とか保育の受け皿の要素が非常に強くなってきている。その中で保護者の多様なニーズに対応できるように、預かり保育の補助制度を強化して充実させていきます。
　次、成長系についてです。まず、北大阪の健都についてですけれども、これは引き続き促進していきます。ライフサイエンスの分野でまちづくりを進めているわけですが、ここも、僕も実は視察も行きましたが、非常に将来性が高いエリアだと思っています。引き続き実行していきます。それから、バイオコミュニティー推進ということで、クラスター形成を後押しする事業を行っていきます。それから、ライフサイエンスのスタートアップのエコシステム、これを支援してまいります。スタートアップのエコシステムの構築に向けた取組ということで、スタートアップのエコシステムの拠点都市、これは国からも認定をされましたが、さらにこのエコシステムというのをつくって、京都、神戸とも連携をしながら、どんどん大阪でスタートアップが生まれる、そういった拠点都市を目指していきたいと思います。その事業費についてです。
　空飛ぶクルマです。これは万博に向けてぜひ実現したいと思っています。このラウンドテーブルを既に開始しまして、それに対しての実証実験をするための補助費用です。それから、プラスチックビジネス推進事業ということで、ブルー・オーシャン・ビジョンを掲げています。また万博での発信、そういったことも踏まえて、そういったバイオプラスチックビジネスについての支援です。
　それから、新しいのはこちらです。こちらも新しい話ですけど、中小企業のＤＸ支援事業、これは先ほども申し上げたやつ、それから農業の担い手の強化事業を行っていきます。
　ＩＲ、これは先日発表したとおりです。大阪において世界最高水準のＩＲという、コロナ禍においていろいろな条件、細かなところは発表したとおりですけれども、着実に大阪において統合型リゾートを進めていきたいと思います。
　スーパーシティです。これはうめきたと夢洲地区について国の認定を勝ち取るということはぜひやっていきたいと思っていますし、この大阪で規制緩和をして、新たなビジネス、産業、サービスが生まれる、そこの規制を取っ払ったスーパーシティ、未来都市を実現していきたいと思います。うめきた２期とこの万博予定地の夢洲が対象地になっていますので、それについて着実に進めていきます。
　まちづくりです。中之島ＧＡＴＥターミナル事業ということで、大阪市の中央卸の向かい側ですけど、サウスピアというここに大阪府の土地があって、ここから安治川を下っていくと海につながるんですけど、こっちは中之島につながっていきます。大阪の都心部とまさに海との結節点、船の形からしても、大きな船もサウスピアまでは入れるんですけど、ここから先はちょっと橋の高さとかで入りにくかったりして、ここは結節点になり得るエリアなんですけど、ここについての民間活力を使ったゲートターミナルを整備していきたい、にぎわいエリアをつくって川と海の結節点にしていきたいと思ってます。あとは大阪のプロモーション、周遊促進事業をやっていきます。
　万博記念公園の大規模アリーナ、国際的なアリーナ、これも引き続きやってまいります。コロナ禍でという中ではありますが、西日本唯一の大規模アリーナを整備していきたいと思います。西日本にはありませんので、関東には二つ、埼玉と横浜にあるんですけど、それと同規模の西日本にはない大規模アリーナを誘致して、スポーツとか文化とか、なかなか関西では見れないものをぜひ万博エリアでやっていきたいと思います。
　それから大阪新大学を統合整備ということで、キャンパスなんかについての制度設計についての費用を計上します。
　グランドデザイン大阪、これは、これまで大阪府、大阪市で共通したグランドデザインをつくってきましたが、それが期限が来る、新規の時期が来るということになりますので、新しいまちづくり、グランドデザインということを方向性を示していきます。ベイエリアなんかも一体してやっていきます。
　うめきたについても、２０２４年先行まちびらき予定ですけど、着実に進めていきます。
　港湾についてです。市営港湾と大阪府の港湾が一体化しました。国際競争力を強化するということで、さっそく事業を開始していきます。集貨ということで、堺泉北港に入ってきた集荷物を大阪港に輸送して、そこからコンテナでどんどん輸出していく、この事業をやっていきます。そこに集貨インセンティブを創設させます。
　それから左岸線の延伸部、なにわ筋線、大阪モノレール、これは、これまでやっている非常に大きな大規模な大阪のインフラ、府市一体でインフラをやっている事業、特に左岸線の延伸部となにわ筋はそうですけども、大阪モノレールも含めて、この大阪の広域ネットワーク戦略はそのまま進めていきます。
　脱炭素化に向けた取組ということで、燃料電池バスの導入、それから環境エネルギー技術のシーズの発掘、木材の利用促進ということで、脱炭素化に向けた取組を進めていきたいと思います。
　スマートシティの都市ＯＳ関係です。利用者、府民の皆さんが便利に、それぞれの市町村のサービスであったりスマートシティを実現することで、増税することなくＱＯＬを高めるということをやっていきたいと思っています。そのために、都市ＯＳということで、共通のプラットフォームをつくる必要があります。共通のプラットフォームの中で、例えば、ある市でやっている便利なアプリをほかの市でも利用できるようにするだとか、そういった共通の基盤をつくっていきたいと思います。それから、スマートシティの推進の戦略ということで、パーソナルデータバンクの在り方の検討であったり、あるいは公民共同でのスマートシティ事業を進めていきます。
　行政手続もオンライン化、ＤＸ化を進めていきます。そして、市町村のデジタル化を支援する事業を大阪府でやっていきます。アドバイザーと補助金と出しながら、市町村が独自にやっていくわけですけど、それを支援していきます。
　２０２５年の大阪・関西万博の成功に向けて、着実に進めていきます。
　淀川大堰の閘門設置事業ですけれども、これも２０２５年万博に向けて新規事業になりますが、淀川の大堰に閘門を設置しまして、そして、そうすることで海から入ってきた船がそのまま北上できるようにする。枚方でもまちづくりをしていますけど、枚方にも行けるようにする、京都にもつながって行けるようにする。今はそれがなかなかできないんですけど、これを設置することで、要は、京都方面から大阪方面まで船で淀川を使って行き来することができるようになります。それを実施していこうということで、２０２５年までに船舶が航行できるようにやっていきたいと思います。
　ＳＤＧｓ推進事業、そして、いのち輝く未来社会をめざすビジョン推進事業も万博関連事業として進めていきます。ＳＤＧｓ先進都市を目指していくということになります。
　健活１０プロジェクト事業、府民の皆さんの健康づくり、そして市町村の国保予防、健康づくりについての支援も強化していきます。
　大阪ええまちプロジェクトということで、それぞれの人材マッチング、多種多様な助け合いの仕組みをつくっていくために、人材のマッチングの情報の基盤をつくるという事業を行います。
　プラスチックのごみの推進対策ということで、プラごみゼロ宣言をやっています。マイボトルの普及であったり、あるいは使い捨てのプラスチックごみの対策を推進していくということをします。環境エネルギーシーズ調査、これは先ほど申し上げたとおりです。そして脱炭素化に向けた取組、こういったことを進めていきます。
　国際金融都市。エッジの効いた国際金融都市というのを目指していきたいと思います。これも既に発表しているとおりですが、新年度、新たなそういった官民一体の組織をつくって運営していって、調査を実施し、ワンストップ窓口、世界に向けた情報発信ができる仕組みをつくっていきます。
　災害対策としての避難行動の支援として、土砂災害に向けた基礎調査であったり豪雨リスクを周知するための浸水想定区域を作成するだとか、タイムラインも含めて、災害に強いまちづくりを目指していきます。
　安治川、尻無川、木津川にある三大水門の更新に向けた調査、設計を実施していきます。先般の台風が来たときも、この三大水門がものすごく活躍して、あれが閉まってなかったら大変な被害が出ていたわけですけど、この三大水門について、来るべき災害に備えて、さらに強化をしていきます。
　阪神なんば線です。これも、僕もこれを大阪市長時代からずっとやってましたけども、阪神なんば線が非常に危険ですから、非常に低いところにあるんです。これをやり替えるということで、国と府市一帯になって今進めています。
　防潮堤対策です。これは橋下さん時代から始まった１０年計画で、府市ばらばらでやるのはやめようといった象徴的な、災害対策の費用としても非常に大きな費用をかけながらやっている防潮堤の強化策ですけども、１０年計画をいたしまして、あと令和３年度と今年度分の計画も着実に実行していきます。令和５年度に完成ですから、令和３年度の次をいけば、あと２年度で完成する。そして、危険なエリアからつくっていきましたので、これは府が、市がというよりは危険なエリアからやっていこうということで３年、５年、１０年でやっていました。５年分のところが終わって、最後のところに差しかかっているということです。これも見えないところですけど、府市一体で災害対策も非常に効果的なものを発揮できるということだというふうに思っています。府市でばらばらにやっても、ろくなことはないなと本当に思います。
　ため池です。ため池対策について、サポートセンターを設置していきます。それから森林防災・減災対策の事業ということで、豪雨による人的被害を軽減するための治山ダムの整備等々をやる、そのための防災教室を実施していきます。それから密集市街地対策、これも引き続き実行していきます。
　条例についてです。大阪府、大阪市の一体的な行政運営の推進に関する条例、一元化条例と言われているものですけども、大阪府市がばらばらになることなく、成長戦略を一体となって実行できるような、そういった仕組みの条例をつくっていきたいというふうに思います。そのための運営費の負担金を予算化いたしました。
　僕からは以上です。

　職員

　それでは、ご質問をお受けいたします。ご質問のある方は挙手をお願いいたします。

　ありがとうございます。
　ＭＧＭさん以外にも応募できるようにされているわけですけれども、複数事業者の応募を期待しているなどありましたら、お願いします。

知事

記者

　すいません、予算なんですけれども、かねてから吉村知事も、去年の予算編成などでも教育支援など未来への投資もかなり重視されてきたと思うんですけれども、今回、「コロナを乗り越え、成長する大阪へ」というテーマで骨格を編成されたということで、今回の予算でどのような府政運営をしていきたいかみたいな意気込みを教えてください。

知事

　やはりこのコロナ禍の中でも、特に次世代、子どもたちが大阪に希望を持って生活をし、そして勉強できる環境、これを整えたいと思います。
　コロナが高齢者に非常に多かったりして、当初は全校休校みたいなのをやりましたけれども、ある程度コロナの特質も見えてきて、やはり緊急事態宣言を出さなきゃいけないときでも子どもたちの教育というのは重視していこうと。これは、このコロナの性質を見た上で、国もそういう判断だし、僕も比較的、実は早い段階からこのコロナというのは教育をあまり制限すべきじゃないんじゃないかというのは去年の会議で、皆さん全部見てくれているからご存じだと思いますが、そういう認識できました。
　小中学校は基本的には基礎自治体の仕事ですから、それを大阪府としてもバックアップをして、そして、今回の新規予算で学力を伸ばしていくと。自分の立ち位置がどこにいるかも知ってもらうということで、府内の共通テストというのを５年、６年生でつくるというのもやりました。これは自分の力の位置だとか、自分が頑張ったら、それがどこまで伸びるのかとか、そういったこともぜひ見てもらいたいなと思いますし、大阪の場合は高等教育が基本的な府の役割でもあるので、非常に財政は厳しい状況ですけども、新大学における入学金、それから授業料の実質無償化と。５９０万円までの世帯であれば、これは無償と。そして、そこから８００万円の世帯は３分の１とか、いろいろ子どもの数によって違うんですけども、高校から大学に行くときもいろんな奨学金制度もありますが、大学で学ぶという夢を経済的な理由で諦めることがないようにしてもらいたいと思うし、それが国力を強めることにもなるし、その子どもにとっての将来にとっても大きなことだと思う、そういう環境をつくるのも大切なことだと思うので、そういったところにも予算は頑張って継続して続けながら、次世代が頑張れる予算ということを僕なりに、１００％じゃないかもしらないけど、そこは意識してやっています。これは大阪市長時代からいろいろ批判もされたりするんだけど、一貫して思ってやってきているところです。
　テストも、これも随分教育評論家と市長時代にやり取りして、特に大阪市の場合は小中学校とか、そこを直接自分が把握しますから、知事になると、その間に市長さんが入るのでちょっと違うなと思いながら今やっているんですけど、特に大阪市長時代なんかからもこういった教育のところは力を入れようとしてやってきて、教育評論家とは意見が違ったり、テストのところをやって意見が違いましたけどね。
　僕もそこでいつも言うんだけど、みんなが１００点なんか絶対目指せるわけなくて、３０点の子は３５点を目指そうよと、７０点の子は７５点を目指そうよと。やったら自分もできるやんかというその成功体験が、ある意味、自分も伸びる力があるやんかと思えることが、ある意味、将来の生き抜く力につながると思ってやっていますので、やっぱりそれぞれ個性もあるし、家庭環境もあるし、みんなが一律に平等は無理かもしれないけど、子どもたちの教育環境とか、できるだけお金で何か夢を諦めることがないようにというのは一貫した政治信条なので、そこは知事になっても、医療的ケア児もそうですけど、知事になってもそこはやっているということです。
　ただ、財源に限りもあるというのもあるので、あとは市長さんが直接教育についてはやるというのが基本的なスタンスだから、その中でやっているということです。

記者

　ありがとうございます。

　自宅療養者が一挙に増えてきているとき、特にこれは病床も逼迫しているというときで、自宅療養者が増えてるときというのは、全国的にも自宅療養の中でお亡くなりになる方もやっぱり出てきていると。これは絶対避けるべき、できる限り避けるべきことだというふうに思っていましたので、このパルスオキシを基本的に４０代以上は全員配るという仕組みをやることが必要だと思って判断をしました。ホテルについても全員です。
　これについては上昇局面でそれを判断したんですけど、今、実は自宅療養ってかなり減ってきている状況のままですけども、着実に進めて今いっていると思います。数までは僕のところに報告が上がってきていないので、すいません、そこは部局に確認してもらったほうが正確だとは思いますが、全員に配付するということは着実に進めていきたいと思います。
　今、担当部の人がいて分かるんだったら。担当部の人がいなくて分からないということなので、分かり次第、また報告します。

令和3年度当初予算編成関連について（４）

記者

　毎日放送、柳瀬です。
　今日、新年度予算についての発表ということなんですけれども、昨年、予算を振り分けてコロナ対応等をいろいろされてきたわけですけれども、改めて昨年度、ご自身として反省すべき点、もう少しここはこうやるべきだったんではないかと思って今回予算のときに予算を振り分けたりですとか、重点的にやろうと思ったりしたこと、また、反省ではないですけど、もっとここは改善すべきだったなと思って力を入れたところがあれば、コロナ対応のところであればお伺いできればと思います。

知事

　コロナ対応については、僕はその時点その時点で、その時点の情報を基に、判断から逃げずに、ここは「おまえが余計な判断をする」と批判する人は言われるんですが、判断から逃げずに、必要なことは、最後の判断責任者は知事だという認識の下でやってきました。足らずのところもあったと思うんですけど、ここは府民の皆さんに、あるいはメディアの皆さんに評価してもらったほうがいいんじゃないかなと。だから、僕自身は自分の能力の中では精いっぱいやれることはやってきたと思っていますし、これからもそうやっていきたいと思います。
　予算組みについても、コロナ重症センターはもともと６０床できればよかったけど、アスベストもあってできないというのもあって、今回、別の形でもつくりましたけども、いろいろ修正したりしながら進んでいるところはありますが、必要と思うところについては、不十分かもしれないけどやってきていると思っていますし、間違いがあれば修正はしながらやってきている、間違いと思えば修正をしながらやってきているというところかなとは思います。
　例えば１例でいうと、コロナの追跡システムなんかも、「なかなかアラート、鳴らへんやんか」と皆さんからご指摘があって、それはそのとおりだと思います。「何で鳴らへんの」というところを見ると、やっぱり陽性者の方から発信してもらわなきゃいけないとか、個人情報の観点から、かなり厳格に階段をつくり過ぎて、これはやめようと。保健所でも把握できたらアラートは鳴らすようにしようとか、いろいろ改善しながら進めているので、やってきたことが１００％正しかったかといえばそうじゃないとは思うんですが、問題点があれば訂正しながら、よりよい答えを自分の中では導きながらもやってきているとは思います。
　また、やはり府の職員が優秀ですので、健康医療部を含めて、府の職員からの意見というのを議論しながら判断していこうというのは常に意識しています。どうしても僕はぐっと前に出て判断する性格のところがあるので、職員の意見はやっぱり冷静で参考になることも多いので、それを聞いて判断しようというのは常に心がけています。

記者

　また別のことなんですけど、淀川の大堰閘門の件なんですけれど、インバウンドとか観光客向けの舟運を生かしたというところなんですけども、またちょっと別の目線で、大阪府民にとって、水の移動、海上の移動とか船での移動とかというのが何か身近に感じられたりとか、ちょっと先の話なんですけど、２０２５年の頃に府民にとってちょっと身近なものになっているイメージみたいなものとかというのはありますかね。

知事

　僕は、２０２５年に、海の交通、舟運がかなり発達していると思いますし、発達させるべきだと思っています。だから、その仕組みづくりを、まさに今日の予算もそうですけど、やっているということです。ものすごいポテンシャルがあるのが、僕は大阪は海、ベイエリアだと思っていまして、あと、川です。空飛ぶクルマなんかも、実は川と海があるから、その上を通ったら行けるじゃないかというのが僕の着眼で、まずこれをやろうよということで、川の上と海の上を通ったらええやんかというのは、今、もうかなり大阪でやることについて現実化してきていますし、やっぱりベイエリアって、世界でものすごく価値が高かったりするのに、大阪のベイエリアはなかなかそうなっていない。これは昔からの課題ですけど。それから、川を見ても、セーヌ川を見ても、ものすごく大都市の川は活用されているけど、日本は川をただ治水というか、そういうことにしかあんまり使っていない感じがして、僕はもったいないなというふうに思っています。だから、淀川なんかも、果ては京都までつながっているわけですから、途中で新大阪もあって、枚方とかあっちのエリアもあるし、出ていったら今度は瀬戸内海へ行けますから、瀬戸内へ行ったら、いろんな瀬戸内の島々もものすごいきれいだし、美術館なんかもあったりして、ものすごい可能性が高いと思うんですよ。だから、そこの拠点性というのがなかなか今までやってこなかったので、やりたいなと思って、今回の中之島のサウスゲートなんかもそうです。ちょうど北新地のところの、あれは大阪市長時代に僕はちょっと絡みましたけど、淀屋橋のところの整備なんかも、今、大阪市で進めてくれていると思うんです。淀屋橋の、あれは何ビルやったかな、新地の入り口のビルのところの南側のところに船が着けれるようにとかやっている最中なんですよ、今。
　だから、そういった意味で、橋の都合があって、平べったい船しかなかなか行きにくいんですけど、中之島の景色とかは僕は最高だと思いますし、中之島とか大川のあっちから入っていって、東横堀へ入っていって、道頓堀へそのまま行けますし。だから、そこをもっと活用できるような舟運というのにぜひ力を入れていきたいなと思って、それは一つの方向性です。ちょうど２０２５年は万博ですし、多くの人が人工島に集まりますので、その先はＩＲもありますから、やっぱりそこの舟運を起点にして、神戸、関空とかもすぐ行けるじゃないですか。だから、もっとこのベイエリア、川というのを使うと、大阪府民の皆さんも、今はあんまり海とか川というのは移動手段になっていないんですけど、僕はそういうことは非常に可能性は高いんじゃないかなと。大阪府民の皆さんもそれを使って、川から見るまちとか、そこから瀬戸内に出ていくとか、神戸に行くとか、そこを僕はぜひ発達させたいなと思っていますし、その可能性はすごい高いなと思っています。ちょうど堺も、堺泉北港と大阪市はばらばらでしたけど、今回、一体にもなりましたし、大阪は港湾局をつくって、大阪市の田中さんにやってもらっていますけど、そういった意味で一定の方向性を出しやすくなっているから、ベイエリアはこれからどんどん活性化させていきたいし、舟運も活性化させていきたいし、そういう絵姿に２０２５年にはなっていると思います。

記者

　２点目ですが、コロナの件なんですけれども、明日、会議のほうで解除要請するかどうかというところの判断と。その判断の中に変異株のことというのもある程度考えておられるんでしょうか。

知事

　変異株については、もう入ってきていると思います。実際入ってきているわけで、兵庫と京都でも見つかっていますし、全国的にちらほらもう見つかってきているので、大阪にももういると思います。大阪で見つかるのも時間の問題だというふうに思っています。今、いろいろ分析していると、これは国の専門家の分析がそうですけども、今のはやりはやっぱり既存株で、変異株が何か市中でものすごく爆発的に感染している状況ではない、感染が取って代わっているわけではないというのが専門家の意見ということですし、我々もそうなのかなと。１月２０日からスクリーニング検査なんかもやっていますけれども、変異株が大流行しているわけではないけれども、ただ、もう入ってきているのは間違いないし、どっかでやっぱり変異株がはやる可能性はあると。そのリスクは持っています。感染力は１.７倍ということですから。ただ、その変異株も、結局、対策って何をするのといえば従来と同じなんですね。目に見えるわけでもないし、変異株用の対策というのはないので、これは専門家の意見を聴いても、今までどおりマスクとか距離を取るとか、そういう基本的なことを徹底するしかないと。あとはワクチンしかないという話なので、変異株リスクは常に頭に入れていますが、感染対策はお願いするとして、それがあるから明日の結論に何か影響を及ぼすということはないと思っています。

　職員

　ほかにご質問ございますか。よろしいでしょうか。
　それでは、これで終了いたします。ありがとうございました。

このページの作成所属
府民文化部　府政情報室広報広聴課　広報グループ

令和3年（2021年）2月18日 知事記者会見内容

記者会見項目

令和3年度年度当初予算案について ※この項目で使用した資料についてはこちら

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