令和3年（2021年）1月20日　知事記者会見内容

　職員

　ただいまから知事の記者会見を始めさせていただきます。
　最初に、知事からお願いいたします。

高齢者施設「スマホ検査センター」について　　　※この項目で使用した資料についてはこちら

知事

　本日で緊急事態宣言が出されてから約１週間がたちました。この間、本当に多くの府民の皆さん、事業者の皆さんにご協力をいただいているということに感謝を申し上げたいと思います。特に事業者の皆さん、厳しい中に厳しいお願いをしています。何とか感染の急拡大というのを抑えていきたいと思います。２月７日まで、これが期間定められていますので、何とかご協力をお願いしたいと思います。また、府民の皆さんにおかれましても不要不急の外出の自粛、特に夜８時以降は徹底ということで、何とか２月７日まで集中的に、短期で感染の急拡大を抑えたいと思いますのでよろしくお願いします。
　現状ですけれども、陽性者数につきましても５００名から６００名というところで、非常に高い数字で推移しているところであります。緊急事態宣言の効果というのは、それが発生してから大体２週間後と言われています。つまり、感染して症状が出て、そして把握する。大体これが２週間ぐらいというふうに言われています。今は少し短くなっていますが、そういう状況ですので、緊急事態宣言の効果ということも、これが出るとなれば今月末ぐらいから２月の頭にかけてということになろうかと思います。なかなかすぐに効果が出るものではありませんが、お一人お一人のご協力、それによって必ず効果が出るものというふうに思っていますので、ぜひご協力をお願いします。
　今日の記者会見についてですけども、発表項目としては二つです。
　一つ目は、高齢者施設において、スマホだけで高齢者施設の職員あるいは入所者が検査できるという仕組み、検査センターをつくりましたので、それについてご説明をさせていただきたいと思います。どういうことかというふうにいいますと、大阪、お亡くなりになられる方が多いです。ご冥福をお祈り申し上げます。お亡くなりになられる方、この後詳細に説明しますが、やはり高齢者の方が多いです。そして、その内訳を見ますと半分以上が高齢者施設、そして医療施設に入られている方、つまり非常に高齢化したり、あるいは介護が必要であったり抵抗力が下がっているという中で、そこがクラスター化すると命が失われてしまう。平均年齢でいくと７７歳が、今お亡くなりになられている平均年齢でもあります。つまり、高齢者で施設に入られている方のクラスターをいかに防いでいくのか、これが非常に重要になります。特に大阪の場合は高齢化も他の都市と比べて先行して進んでいます。また、３世代同居率も非常に高いです。ふだんの仕事やいろんな場面で高齢者と、それから若い方が接する機会というのも非常に多くあります。高齢者施設の数に至っては、東京よりもそもそも高齢者の施設の数が多いという状況です。人口は東京のほうが１.５倍ぐらいあるんですけども、高齢者施設に限って見ると実は大阪の数が多い。つまり、先行して高齢化が進んでいるこの大阪の現状において、このコロナというようなところにそういった施設で広がると命が失われてしまうという状況です。
　この高齢者施設に対しては、これまでもクラスター対策、講じてまいりました。それぞれの高齢者施設への個別の見回り、戸別訪問、それからいろんな感染対策の助言であったり、チェックシートのチェック、そして様々な研修であったりというのを重ねてきました。そして検査体制もこの間強化していまして、少しでも症状があれば検査をする。そして１人でも陽性者が出れば全件、その施設の検査をするということで進めてきましたが、今回さらにそれを強化していきたいと思います。大阪における高齢者の施設の数、職員の数、そして利用者の数、全員検査というのはなかなか、一斉検査というのは非常に難しい状況でもあります。ただ、ここについては大阪市が、市内の高齢者施設のクラスターは大体約４０％から５０％ぐらいあるんですけど、松井市長の判断の下で何とか一斉検査を定期的にするということも発表、方向性を示されているとおりであります。それに加えて、大阪府においては、先ほど申し上げましたが、この後デモもやりますけども、保健所に電話で連絡することもなく、お医者さんに行くこともなく、スマホで一定の項目を入力してもらう。これは少しでも何らかの症状がある方ですけども、施設の職員それから入所者、何らかの症状がある場合には一本入力してもらえれば、それを高齢者施設「スマホ検査センター」にそのままつないで、そしてバーコードを取得し、すぐ、その日のうちに検査ができるという体制を構築いたしました。対象者は約３０万人です。これについて本日、まず説明をさせていただきたいと思います。
　まず、この高齢者のクラスター発生状況、先ほど私から概要は申し上げましたが、ここに詳しく数字も含めて記載をしています。やはりこの新型コロナというのは高齢者の重症化率が高いし、高齢者の死亡率が高いです。死亡率でいくと７０代以上が９１％です。お亡くなりになられている方のほとんどが７０代以上ということになります。それから、お亡くなりになられた方の５３％が、医療機関であったり高齢者施設という施設内のクラスターが発生した場合にお亡くなりになっているという状況です。一方、重症も６０代以上で大体７５％から８０％ぐらいです。重症者については、実は一番多いのは、判明が一番多いのが医療機関、それからクラスターの発生としての高齢者施設ですが、実は感染経路不明の人が７５％、つまり重症について見ると少し年代が若くなっているのと、そして比較的元気なお年寄りの方が実は重症化しているという、そういう傾向もあります。クラスターの状況を見ますと、一番多いのが高齢者施設です。医療機関の施設も多いという状況ですので、やはり学校や飲食店なんかと比べても、飲食店はクラスター認定しなくても関連している人が実は非常に多いわけですが、医療機関、高齢者施設、これらはクラスターとして非常に把握をしやすいんですけど、それで見てもやっぱり一番多いのが高齢者施設、医療機関という状況です。ここは家庭内感染に次いで多いというところです。ですので、高齢者の皆さんの命を守るということを考えたときに、やはりこの検査体制をより充実化させていく。そしてより便利に、手軽に高齢者施設の職員の方、そして入所者の方が検査を受けられる仕組みをより強化してまいります。仕組みです。
　まず、これまでの高齢者施設での感染症対策についてですが、それぞれその圏域における各種の研修であったり、あるいはそのフォローアップ、ケーススタディー、様々なマニュアル、そういったことを予防対策、高齢者施設は非常に取ってくれています。それでもやはりウイルスが広がってくると高齢者施設に持ち込まれるということになります。それの早期対応のために、先ほど申し上げた迅速な検査、少しでも症状があれば高齢者施設はすぐに検査をするというのを今やっています。そして今回新たに高齢者施設「スマホ検査センター」を創設いたします。詳細については後で説明します。もし感染が発生した、陽性が分かった場合は、もうこれは保健所が全件検査をしてクラスター対策をしていくということになりますし、介護施設職員の不足が生じますから、それはほかから後方支援するというフォローアップ体制、フォローアップ支援の仕組みもできていますが、今日はここの高齢者施設「スマホ検査センター」についてです。
　まず、目的ですけれども、やはり高齢者におけるクラスターの発生防止です。そして対象ですが、府内の高齢者施設、特養とか様々な施設がありますが、約３,５００か所の施設に入所されている入所者の方、そして職員の方です。これはサ高住とかそういうのも入ります。そして高齢者通所施設については約５,０００か所ありますが、これは職員の方。高齢者施設の通所で、いろんなところで利用されている方は対象にはなりませんが、職員を対象にします。それから通常の高齢者の入所施設、居住型の方は全て対象。合計で大体これは３０万人ぐらいが対象になります。時期ですけれども、１月２１日、明日の午前９時から受付を開始します。これはスマホでもできますし、当然パソコンでもできるということになります。これは、中身としては行政検査としてやります。今１日最大５００件対応となっていますが、これは需要に応じて増やしていきます。そして、スマートフォン等からの申込み、検査、検査の結果まで一気通貫してやっていきます。ですので、陽性者が判明すれば、そうなったら保健所が当然、もちろん対応します。施設やあるいは受検者、検査を受ける人の負担はありません。無償です。そして、どうしても受診が必要な方、あるいは、これは唾液の検体採取でやるわけですけども、どうしても唾液の採取が難しい方については、従来どおりのかかりつけ医であったり、あるいは受診相談センター、保健所に相談をしてもらって対応するということになります。
　どういう流れか、仕組みをご説明します。
　まず、少しでも症状のある方、ちょっと熱がある、何かちょっと、少しでもこういった症状がある、この後説明しますが、そういったものが少しでもあれば、スマホで申し込むことができます。スマホから、そこでもう必要項目を入力します。そうすると、それでまず検査申込みになります。スマホで申込みを受けたら、今度は二つ目として、これは唾液検査ですから、検体採取の容器を、これは基本的に検査センターに取りに来ていただきます。この取りに来てもらう作業というのは、その施設の方に、症状が出てない方に取りに来てもらうということになります。そこでバーコード処理されていますから、バーコードを見せていただいたら、この「スマホ検査センター」、あるいはそのサテライト、府内で１２か所準備します。検査センターや近くのサテライト、１２か所ある一番近いところに施設の方は来ていただくと、そしてスマホのバーコードを見せてもらったら、それに応じて検体採取の容器をお渡しします。それを持って帰ってもらって、そして唾液を採取します。唾液を採取してもらって、梱包してもらって、そしてそのまま、またお近くのサテライトあるいは検査センターにお持込みをいただきます。そうすると、センターとサテライトが検査機関、これは民間の検査機関ですけども、これは契約済みです。ここに検査の依頼をして、そして検査機関が結果を通知します。大体、夕方の５時ぐらいに検体を採取しますから、夕方の５時に検体採取をして、翌朝にはもう結果が分かるということになります。
　つまり、ここまでの過程でいくと、例えば日中に、どうもこれは症状が出たということで、スマホ申込みをして、空箱を取りに行ってもらって、そして唾液を採ってもらってサテライトに届けてもらったら、それを夕方までにやれば翌日の朝までには結果が出るという仕組みになります。結果についてもスマホのほうにお伝えをします。そして、もし陽性の場合は保健所がそこから対応するということになります。
　次、お願いします。検査のサテライトの場所ですけれども、１２か所準備をいたします。まず、本部については大阪市中央区ということで、このすぐ近くですけれども、もう毎日です。土日も含めて、平日含めて毎日やります。そして時間帯は夜の１１時まで実施をいたします。それからサテライトですけれども、１１か所です。それぞれの区域において、身近なところに行ってもらえたらというふうに思います。それぞれの営業時間、月曜日から土曜日ということで、少し時間帯、午後７時半までと午後５時半までと、ちょっと時間帯も違いますが、お近くのところに届けていただけたらというふうに思います。そうすると、そこからこちらが検査を受けて、検査をしていきます。
　ちょっと、イメージが分かりにくいかもわかりませんので、これからデモをやりたいと思います。ある意味、皆さんが高齢者施設の職員だと仮定して見てもらったら非常に分かりやすいと思いますが、これからデモをやります。実際はこのスマホを使って、それぞれの皆さんの端末からできるということになりますが、ちょっと拡大して、こちらのほうであります。
　まず、注意事項ということで、ご確認くださいということです。
　まず、唾液採取ができない方、これは本当に要介護とか高い方だとか、そういった方は今もお医者さんが咽頭ぬぐいでやっていますが、自分で唾液を出せないような方は、そちらのほうでお願いするということになります。その場合はかかりつけ医、または新型コロナの保健所の相談センターに、通常のルートでご相談くださいということになります。
　ここから中身ですけれども、対象者についてです。これは高齢者皆さんにやるという仕組みでありません。高齢者施設に入所されている方か、あるいはその職員です。ですので、それに該当するかどうかというのをここに書いています。特養であったり介護老人保健施設であったりサ高住だったり、入所型のものは全て入ります。そして、デイサービス系についてはその施設の職員になります。
　この中で、少しでも症状がある方、咳あるいは発熱とか筋肉痛とか寒気とか震えとか、そういった、頭痛、下痢等々ありますけれども、こういった、ひょっとしたらコロナかもしれない、これは非常に風邪と同じような症状でもあるんですけども、これに一つでも該当する方がまず対象になりますと、そして、この内容にご同意いただける方についてはクリックくださいということで、こういうようなチェック項目があります。これを読んでいただいて、同意しますということであればここにチェックをしていただければ次に進んでいきます。最後は、登録してもらったメールアドレスに結果が全て届くことになります。先ほど同意いただいた後に、今度は事業所の番号を入れます。これは事業所、皆さんそれぞれの施設で割り当てられていますので、この００１というのを入れれば、ばっと出るわけです。それぞれの割当て番号がありますので、それをやってください。これが分からないときは事業所名を直接書いてもらったらいいです。事業所のサービスの種類ということで、これは特養ですけど、開いてもらって、いろんな種類がありますから、ここにいろいろ出てきますから、該当するものを選んでいただくと、そして住所を入れてもらう。これは、郵便番号を入れるとなれば、今度はそこの住所出ますから、住所を入れると、後は名前です。窓口の担当の名前、ここからはずんずん下がっていってもらって、電話番号を入れる、メールアドレスを入れてもらいます。検査を受けられる人の基本情報、まず入居者か職員かチェックしてもらって、職員が自宅にいる場合は施設外からの申込みもできます。だから職員の皆さんは家からでも申込みができます。名前、それから生年月日、下がっていってください、性別、症状は何がありますかというので、チェックしてください。例えばこれだったら咳、発熱ということでチェックしてもらって、下がっていって、いつ症状が出ましたか、これを入れてもらいます。例えばこれは二十日、今日出ました。そして確認画面に行くと、これが確認画面で出ますから、これで間違いがなければ登録というふうにしてもらいます。そうしたら、登録してもらったメールアドレスに自動レスこの内容が行きます。自動リプライでこれが行きます。
　そして、このＩＤ、バーコードが付与されます。そのメールアドレスにバーコードが付与されます。このスマホの画面、これがその人のＩＤ番号になりますから、このバーコードの載ったものを先ほどの検査センターに持っていってもらえば、もうひもづいていますから、そこで空の容器を渡して検査が始めるということになります。
　もちろんこれはパソコンでやってもらってプリントアウトしてもらってもいいですし、スマホのまま、画面のまま持ってきてもらってもいいです。検査結果もここに、最後は通知されます。下へ下がっていってもらえますか。ここに検査結果が陰性か陽性かというのもここに出るということになります。ここのＩＤのところに全て出てくるということになりますので、ある意味、５分か１０分もあれば登録できると、そしてこれを登録してもらったら、このバーコードを持ってお近くのサテライトかセンターに行けばそのまま検査をするという運びになります。
　これによって、これまでの基本的な方針、つまり、少しでも症状がある方は検査してくださいというのをお願いしてきました。保健所に相談したり、あるいはかかりつけの診療機関に行ってもらったりしていましたが、そのハードルが下がると思います。つまりお医者さんに相談することもなく、保健所に相談することもなく、スマホ１本で高齢者施設においては検査ができる仕組みになる、少しでも症状がある方は検査できる仕組みということになります。この高齢者施設「スマホ検査センター」を明日から立ち上げをいたしまして、高齢者施設におけるクラスター発生、陽性が広がるということを少しでも抑えていくということに力を入れていきたいと思いますので、ご協力をお願いします。
　以上が高齢者施設「スマホ検査センター」についてです。

公民連携の取組みについて　　　※この項目で使用した資料についてはこちら

　二つ目。アストラゼネカとの包括連携協定についてです。本日の４時５分からアストラゼネカ会社さんと大阪府とで包括連携協定を結びます。ぜひ取材をしていただけたらというふうに思います。
　中身ですけれども、包括連携協定ですので、健康、防災、子ども、福祉、ダイバーシティ＆インクルージョン等々、６分野において連携と協働をアストラゼネカさんとさせていただきたいと思います。
　具体的な概要ですけれども、まずは災害対応力の強化ということで、この災害時における、今は新型コロナウイルスがありますから、避難所でのテント型のパーテーション、このテントをご寄贈いただきます。それから母子生活支援施設等で、このコロナの状況ですので、様々な教育支援であったり、そういったことにもご協力をいただきます。アストラゼネカさんは製薬会社でありますから、いろんなノウハウお持ちです。それから肺がんの検診の受診率を高めていく。各種市町村向けの研修会に専門家を派遣していただくとか、あるいは様々な普及啓発活動にご協力いただくということになります。それから、性の多様性の尊重ということでセミナーや講演会に講師を派遣していただきます。アストラゼネカさんはここの多様性を尊重するというところに非常に力を入れていらっしゃいますので、ここでもお力を借りたいと思っています。
　詳細については、この後４時から包括連携協定式を締結いたします。社長も来られますので、そこでお聞きいただけたらと思います。アストラゼネカさんと協力関係に立って、コロナ禍にありますが、様々な府政の推進を連携して進めていきたいと思います。
　僕からは以上です。

質疑応答

　職員

　それでは、ご質問をお受けいたします。質問のある方は挙手をお願いします。

高齢者施設「スマホ検査センター」関連について（１）

記者

　毎日新聞の芝村です。
　高齢者の死亡が多い中で、高齢者施設のクラスターを防ぐために検査センターを設置する意義を改めて教えてください。

知事

　保健所に相談することなく、お医者さんに相談することなく、スマホだけで検査できる仕組みをつくることで、高齢者施設における陽性者をいち早くキャッチしていきたいと思います。これまでもそういった、少しでも症状があれば検査を受けてくださいということで、その場の保健所がお医者さんにもお話をして、お願いをして、これはそのとおり進めてきたわけですけど、これは継続してこれからもやっていきます。ただ、そこからさらに検査を受けやすい仕組みが必要だろうと僕自身も考えました。
　本来、全部の、全員に何度も何度も繰り返し検査ができるようなことがあればいいんですが、大阪府全体でいくと施設の職員だけで２０万人、いろんなデイサービス系も含めて２０万、利用者でいくと９０万人になりますから、それを全部やるというのはなかなか難しいだろうと。市町村単位で、大阪市のような大都市で取り組んでいただくのは非常にありがたいなと思います。これはまた松井市長から発表があると思います。
　加えて、大阪府としてやれることとして、やっぱり基本的な方針として、全く症状がない人全員にというわけじゃないんですが、本当にちょっとでも心配があればすぐに検査を受けられる仕組み、これは必要だと思っています。なので、先ほど皆さんにデモを見てもらいましたけど、例えば発熱だけのチェックとか、別に熱が何度とか書いてないわけです、あれ。頭痛とか、非常に風邪に近いような症状もたくさんあるわけですけど、あれにチェックしていただくだけで、検査はすると。行政検査をするということの整理をつけましたので、これで高齢者施設におけるウイルスの持込みを少しでも減らしたいと思いますし、高齢者施設へのウイルスの持込みが少しでも減れば、命を守ることにつながってくると思っていますので、やはり高齢者施設のクラスター発生防止により力を入れていきたい、強化したいということの一つの方策として、明日から実施します。

新型コロナウイルス感染症対策関連について（１）

記者

　冒頭に少し発言していただいていたんですけれども、緊急事態宣言が発令されて１週間ということで、この間の感染状況についての受止めと、あとは時短営業に協力している店も多いと思うんですけれども、一方、時短に応じていない飲食店もある中で、特措法に基づく公表の検討などについてどう考えているか教えてください。

知事

　まず効果としては、先ほど少し申し上げましたけれども、やはり２週間程度見る必要があるだろうと思っています。これは既に前からいろいろ専門家も言われているとおりですので、あえてここで何度も説明しないですけれども、緊急事態宣言が発令されて、１４日ですから、措置をお願いしたのが１４日、発令が１３日ですから、今日でちょうど１週間ですので、まだ明確な緊急事態宣言による効果というのは分からない状況だと思っています。来週のちょうど今頃ぐらいから２月の頭にかけてが一番、その成果が出るかどうかの、ある意味見極めができる時期はそこだと思っています。
　ただ、そういう前提ですが、この１週間を見たときに、僕自身が緊急事態宣言の発令を要請、それに相当だと判断したのは、ちょうど１月６日に、それまで３００人台、２００人台だったのが、いきなり５６０人に、１月６日になり、そして１月７日には６００人を超えたと。そのとき東京は２,４００人になったということで、このまま右肩上がりになっていくこともやっぱり想像したときに、当時は２日間でしたけども、やはりやるべきだという判断をしました。
　その後、振り返ってみれば、６００から５００ぐらいで推移しているので、非常に高い水準で陽性者数が推移していると分析はしています。ただ、じゃあ右肩上がりに増えていっているかというと、そうではありませんが、でも、決して油断できる状況ではないし、特に病床の使用率、病床の逼迫度というのは非常に厳しいです。６００人を超えた人数がずっと続くと、中等症・軽症もやはり病床の確保が難しくなってくるというのがシミュレーションでも大阪府から、これは分析して出しているとおりでありますし、大阪府自身が。やはり病床としては非常に厳しいというのが今の現状分析です。だから、何とかこれを減らしていくことが必要だと思っています。

記者

　あと、飲食店のことについて。

知事

　飲食店につきましては、本当に１２月、ミナミ、キタについては１１月の月末からお願いをしています。厳しい中で、厳しいお願いをしています。ご協力いただいている飲食店が実は非常に多くて、約８割から９割、実際９割程度はご協力をいただいているという、現地の見回りをしても、やっぱりそのぐらいの数が、多くの方が、はっきり言って大半の方に協力をいただいている状況だと思っています。ここは本当に感謝申し上げたいと思います。
　今後、市町村とも協力もしながら、見回り活動ということもやっていきたいと思います。大阪市とも協力しながらやっていきたいと思います。
　現状、それだけ多くの方にご協力いただいていますので、今の時点で、何かこの店が非常に感染拡大で危ないという情報も入ってないですし、どこかを個別に公表するということも現時点では考えてはないです。ご協力を引き続きお願いしたいと思います。

記者

　　ありがとうございます。

高齢者施設「スマホ検査センター」関連について（２）

記者

　日刊工業新聞の大川です。
　「スマホ検査センター」なんですが、これは保健所とは別に、民間の検査機関に検査を委託すると考えてよろしいでしょうか。

知事

　はい、そういうことです。
　民間の検査機関、これは非常に大手の検査機関ですけれども、そこの検査機関に委託をします。そして、だから、これは完全に民間の検査機関ということになります。株式会社日本医学臨床検査研究所というところに委託をします。これは企業でいうと非常に大手だという報告を受けています。
　それから、センターのロジですけれども、１２か所のセンターのロジですけれども、これは、場所については府民センターであったり、あるいはその検査機関の場所を借りたりとかがあります。スマホの検査センター本部はこの裏側ですけれども、そこのロジ担当については運営も、これは委託をしまして、メディカルコンシェルジュという株式会社に委託をします。もちろん、これは大阪府の事業ですから、最後、大阪府が責任を持って、ロジ担の指導であったり、そういったことは、管理というのはやりますけれども、基本的に民間の検査センターに検査を委託するということになります。

記者

　検査効率の観点からどのようなメリットがあるのかというのと、１日当たり検査５００件ということですけれども、保健所の検査等を含めて、どれぐらい検査数が増えるかというのを教えてください。

知事

　これは今やっている保健所の検査の確保とは別で確保しましたので、そういった意味では、今の保健所のやっている検査のキャパが減るわけではないです。新たに開拓をしたということです。
　数についても、１日最大５００件から始めますが、必要に応じて、これは検査会社と相談しながら増やしていきたいと思っています。
　あとはメリットとしたら、やっぱり早いということですよね、保健所を通じる必要もないわけですから。ある意味、その日のうちに検体を取り、空箱を取りに行ってもらって、そして唾を出して、そして渡せば、夕方までに渡せば、翌日の朝には陽性か陰性か出ますから、かなりスピード感を持った検査になると思います。
　これに加えて、当然今までの保健所の検査とか、かかりつけ医の検査も並行してやっていますから、そちらも当然やってもらってもいいわけですけれども、少しでも何か症状が出て、少しでも心配だという方はこちらのほうでやってもらったほうがいいんじゃないかなとは思います。
　全体の検査数については、ちょっとこれが、そういう意味でプラス５００になる、１日５００になると思うんですけど、今、もう既に１万を超えるキャパだと思うので、それプラスこれが増えたと。これも行政検査ですから、トータルの意味での保健所の検査には入ってくることになるのかなとは思いますけども、実際の実務の流れは全く違うところで、独自にこの検査センターをつくったということ。

記者

　ありがとうございます。
　今後、検査の効率化が見込めるとなれば、高齢者施設以外にも対象を広げていくか教えてください。

知事

　まず最も重症化、そして命を守る、死亡率が高いという高齢者施設で進めていきたいと思います。これが機能してくれば、これは僕自身は非常に画期的な仕組みだと思っているので、必要に応じて広げていきたいと思います。まずはやっぱり高齢者施設だというふうに思います。医療機関のクラスター対策、医療機関も当然あれですけど、医療機関は自分たちで治療をやったり、あるいは検査能力であったり、そういったものがあるわけですけど、高齢者施設はあくまでも高齢者の施設であって、病院ではありませんから、そういった意味でここでいかに早く検査を受けれるようにするかというのは非常に重要なことだと、僕自身も思ってましたし、去年の年末ぐらいからずっとこれは積み上げてきて、今日形になったわけですけれども、この仕組みでいち早く検査ができるということをやっていきたいし、これがうまく機能すれば、また周りに広げるというのも考えたいと思いますが、まずはやっぱり命を守るといった観点から、高齢者施設で徹底的にやると。高齢者施設の入所者、職員を徹底的にこの制度で検査しやすい仕組みを浸透していく、そこにまず力を入れていきたいと思います。

記者

　ありがとうございます。

記者

　読売新聞の太田です。
　冒頭でも少しお話がありましたけども、大阪では特に高齢者の方の感染が多くて、亡くなるケースも多いと思うんですけども、対策本部会議でも度々議論になってるんですけども、その背景として、府としてどう分析しているのか、改めてお願いします。

知事

　これは府の専門家にもお聞きして、定型的・定説的な答えというのは専門家から見てもなかなか分かりにくい部分が、明確な答えがあるわけではありませんが、やはり意見として出ているところとしては、大阪においてはやっぱり高齢化が非常に進んでいるということ。それから高齢者と若者の、いわゆる生活圏であったり仕事の距離が非常に近い、広がりやすいということがやっぱり挙げられると思います。３世代の同居率というのも、東京に比較しても大阪というのは非常に高いですし、高齢化率も先行して進んでいるという状況でもあります。３世代同居率でいくと、東京が１.８％ですけど、大阪府は２.５％という状況ですし、高齢化率も４％ぐらい高い状況、また、高齢者の方の施設においては、施設数でいくと、東京よりそもそも絶対数が多いと。東京は１,４００万人都市ですから、大阪８８０万人都市なので、そこから見ても明らかに、やっぱり高齢者の施設であったり高齢者の方、いわゆるコロナとの面でいうと、非常にやっぱり注意すべき人が多いという状況、そういう社会環境の中プラス、大阪というのは田舎ではありませんので、大都市部を抱えています。繁華街を抱えています。このコロナというのは繁華街で非常に広がりやすい、大都市部で非常に広がりやすい。これは東京、首都圏を見て明らかですけれども、コロナのウイルスの特性から見ても明らかなんですが、その条件、大都市部でもありながら高齢者施設も多い、若い方と高齢者が近いということで、伝播しやすいというところが挙げられるのではないかというふうに思っています。
　現実に、高齢者の、いわゆる陽性者の割合ですけれども、東京は大体十五、六％ぐらいですけど、大阪は３０％ぐらい、平均していくと。つまり全体の陽性者の中に占める高齢者の割合が、東京と比べても、やっぱり大阪というのは多いと。都会でもあり、田舎でもあり、高齢化が進んでいるというのを一言で言うと、そういった特性があるんじゃないかと思っています。だからこそ、こういった特別な「スマホ検査センター」とか、様々な強化策が必要だというふうに思ってます。

記者

　読売テレビ、福島です。
　この検査は、ちなみにＰＣＲとか抗原とか、いろいろ混ざってるんでしょうか。

知事

　最初はＰＣＲから始めます。最初ＰＣＲで始めてから、その後抗原検査に移っていく。たしか最初の１か月はＰＣＲ検査だけど、その後は抗原検査に移っていくということになります。抗原検査もＰＣＲ検査も、今、制度としてはほとんど変わらないような状況になっていますので、もちろん性質は違うんですけれども、まずはＰＣＲ検査から始めていきます。

記者

　あと、今回こういう仕組みをつくられたわけですけれども、やっぱり現状として、やっぱり高齢者施設の方が検査を受けようとしてもすぐに受けれられてないという現状があるからつくるのかは、その辺りの認識、いかがでしょうか。

知事

　高齢者施設に対しましては、少しでも症状があればすぐ保健所に連絡してくださいというのは、もう随分前から呼びかけをしてますし、方針決定してます。保健所にその通達もしてますので、高齢者施設の方であれば、そういった連絡があればすぐ検査するということが保健所の中にも行き渡っていますから、そういった意味で検査の間口はかなり、高齢者施設については広がっているというふうに思っています。ただそこに、保健所に連絡するという一つのアクセスをもっと下げれないかというふうに思ってます。つまり、保健所に電話してやる決意をするまで、ある程度、症状が出たりとかあるとは思うんです。少しでも症状が出たらと言っているんですが、ただ、そこで、例えば職員さんからすると、やっぱり保健所に電話したりお医者さんのところまで行くというのに少しハードルがあると思われる方もいると思うので、その方がスマホでぴょこぴょこやるだけだったらすぐできると思いますから、ある意味アクセスしやすくするという必要があるんじゃないかと思ってやりました。
　どうやったらアクセスしやすくなるのかなということを追求してやったということであって、何か今までのやり方に弊害があるとは思ってないんですけども、できるだけアクセスしやすくしていくという発想です。スマホはもうみんな、職員の方も使っていると思いますので、もちろん入所者の方というのは高齢の方もいますから、サ高住なんかでいらっしゃる方は、結構自立してされている方はスマホの人も多いと思いますけど、介護度が非常に高い人は当然スマホを使ってないことになるわけですけれども、施設の職員なんかも当然スマホを、ほとんど使っていると思いますから、スマホだけでぴょこぴょこやって検査できるとなれば、検査のハードルが下がるんじゃないかということです。
　この発想というのは、僕も市長時代からいろいろ、役所の仕事について積み上げてきて思うところでもあるんですけど、ふだんみんなが使っている媒体を使って、できるだけアクセスしようと。つまり、ラインであったりスマホであったり、同じ情報を伝えるにしても、紙媒体で難しい文字をたくさん詰め込んで、なかなか伝わらないというのはよくあるんですけど、できるだけ、これからの時代になってくると、みんなが使ってる媒体とかみんなが使ってるやり方でやったほうが伝わりやすいし、ハードルが下がる。そこを非常に、政治家として思うところもあるので、今回もスマホだけで検査ができるとなれば非常に、何というのかな、心理的ハードルというのか、症状が重たくなってきたり、熱出て、これはとなったらあると思うんですけど、そうならなくても、ある意味人と話、会話することなく検査できるようになるので、検査のハードルがぐんと下がるんじゃないかなと。今も下げてるんですけど、アクセスしやすくなるという意味では、誰とも相談しなくても検査ができる仕組みというのが、僕はいいんじゃないかなというふうに思って、去年の年末ぐらいからずっと進めてきましたし、ここについては福祉部だけじゃなくて、スマートシティー戦略部にも入ってもらいました。スマートシティー部で何とかできるやり方を考えてくれということを僕から指示を出して、スマートシティー部のほうでいくと、これはここまでは簡単にできますよということだったので、そこのノウハウと、福祉部の需要というか、その仕組みを掛け合わせてできた検査センターだというふうに思っています。

記者

　ありがとうございます。

大戸川ダム関連について（１)

記者

　最後にもう１点だけ、全然話変わるんですが、大戸川ダムについてなんですけれども、今日専門部会があって答申案とかが出てくるようで、内容的には治水効果があるというような方向性で決まるようなんですけれども、知事としては今、現状、大戸川ダムの必要性について、今の認識、いかがでしょうか。

知事

　橋下知事時代に大戸川ダム、滋賀県の嘉田知事と、当時、これは大戸川ダムというのは、治水効果はあるけれども、これは要検討じゃないかということで一旦止まったダムというふうに認識をしています。
　その後の状況ですけれども、つまり大戸川ダムをやる前にやるべきことがあるんじゃないかということなんですが、そのやるべきこととして非常に重要だったのが、淀川の阪神なんば線の高架というか橋梁、高架になっていないんですけど、高架になっていないから問題なんですけど、僕も市長時代にこれをやりましたが、そこの阪神なんば線の橋梁というのが非常に淀川の排水、それから橋桁の数も多くて、これは我々大阪としてはまずここをやってもらわないと困るというところからの出発点だったわけですけれども、これはもう僕の市長時代、そして当時の松井知事ともやりながら、国とも連携をして、阪神なんば線の橋梁について、まさに淀川の堤防と同じ高さしかなくて、閉めるときにがしゃんと閉めるんですけど、非常にやっぱりリスクが高いところなんですが、そこを高架化するというのがもう決まりました。事業に着手していっています。
　下流域である淀川のそういった措置という、大阪が求める措置というのもこれは一定、方向性が決まって進んでいきましたから、今度は上流に上っていって、特に京都の桂川をどうするのかという課題があると思います。桂川の課題の、これをクリアするという前提として、大戸川ダムについては一定、治水効果があるんじゃないかというのが、専門家もそういう意見が出ることになるというふうに思います。
　２００年に一度の大雨が降り、そして、それがもし大戸川ダムを整備していなければ約９兆円の損失が大阪に生じるという、そういった結果が出ると。逆に言ったら、それを防ぐことができると、大戸川ダムをすることによって防ぐことができるという、そういった一定の効果があるというような方向性が示されるとも聞いていますので、そうであるならば今後どうしていくのか、河川計画をどうするのかというのは当然ありますけれども、一定の方向性をつけてもいいんじゃないかというふうには思っています。これからちょっと手続に入りますので、今の最終決定ではありませんが、大阪府の専門家からはそういう意見が出るのではないかというふうに報告は受けています。
　だから、つまり、阪神なんば線をきちんと整備して、そしてそれを前提としたときの大戸川ダムというのは一定、治水効果を発揮する、９兆円の損失を防ぐ可能性があるということなので、であるならば一定、これは検討していくべき事項なんじゃないかなというふうに今の段階では思っています。まだ最終決定はしていません。

記者

　一定、その検討していくというのは、これまでは慎重な姿勢というふうに理解していましたけども、今のダムの凍結を解除して、建設を容認する方向で検討していくという意味ですか。

知事

　そうですね、建設の容認というところまではどうか分かりませんけど、建設効果がやっぱり認められるということであれば、前向きに検討していくということになるんじゃないかと僕は思っています。

記者

　分かりました、ありがとうございます。

新型コロナウイルス感染症対策関連について（２）

記者

　毎日放送、柳瀬です。
　今日、こういった検査センターの話が出たと思うんですけれども、一方で大阪府の高齢者施設などを管理するところが調査を行っていまして、それによると、第３波で実際に施設からクラスターが発生して患者が出たとしても、その施設から実際に病院に転院ができずにとどまっているケースがあったと。最長の場合は２週間程度、２週間を超えるような状況もあって、そういった場合には施設内でそういった感染が広まったのではないかというふうなことを、大阪介護老人保健施設協会のほうがアンケートで、今日、そういうふうな結果を出されているんですけれども、高齢者施設等で検査が受けやすくなったとして、実際に感染が出たときに、今、病床が逼迫している状況で、感染が分かったとしても受け入れられないような状況も一部では見受けられるようですが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。

知事

　まず、クラスターの発生を抑止するというのは非常に重要だと思います。早い段階で検査をして、そして多くの人に感染が広がる前に止めるというのが非常に重要だと思っていますから、そこに力を入れたいというのが一つです。全ての人にある意味、陽性が、感染し終わった後に発覚しては、やっぱりこれは遅いということになりますから。ただ、それもどうしても分かりにくいところはあるとは聞いていますけど、できるだけ早く感染をキャッチして、そこの施設の人に広がっていくのを防ぐというのが重要だと思いますから、それを今回のこの検査センターで、特に外から結局持ち込まれることになりますので、外からの持込みというのをできるだけ早く抑えると。そして、キャッチして、キャッチできれば対応が取れますから、職員であれば当然、自宅療養であったり、入院であったり、様々な対応が取れるわけで、キャッチしなかったら対応が取れないですから、まずキャッチすることで施設内の陽性が広がるのを防ぐと、感染が広がるのを防ぐ、これが非常に重要だというふうに思います。そのための、今回は検査センターです。
　やはり高齢者施設ですから、それでもやっぱり広がってしまった場合、広がるのが分かった後は、陽性者が出た後は、そこからはもう保健所マターになります。保健所のほうで、クラスター対策ということでそこに入っていくということになります。だから、その人を一人でも少なくするということは、当然これは医療の逼迫を防ぐということにもなりますし、命を救っていくということにも直結すると思います。
　その高齢者施設の中で入院をどうするかということについては、もちろんこれは重症で入院が必要と判断したものについては入院をしていっているわけでありますけれども、そういう意味で、病床は非常に逼迫していますが、病床が全くないというわけでもない状況です。ただ、高齢者施設にはいろんな方がいらっしゃいます。それぞれの施設であったり、家族の方との相談であったりすることで、入院をしないというような判断というのも、これはあり得るわけです。特に、コロナだけではなくてほかの、もともと重い疾病、あるいは要介護度が非常に高くて、これはコロナに限らず、これまでも例えばインフルエンザとかでも、昔から施設ではあった話であるんですが、そういったことに、感染症に感染した場合には、医者や家族と相談してということが、それは現実の問題として、超高齢の場合とか、あるということも聞いています。
　ただ、入院したくてできないというのとはちょっと違うのかなというふうには思うのと、また、病院においても、やはりコロナの治療だけではなくて、そういった施設に入られている方には別の課題もやっぱりあります。日常介護、ＡＤＬが物すごく低下している方をどう受け入れるかという、また別の大きな問題もありながら、今、現場では一生懸命対応しているというのが現状だというふうに思っています。

記者

　知事としては、現状、そういった高齢者施設で、感染者が出た場合に、基本的には入院したいというふうに施設側がおっしゃっている場合は、現状では大阪府下のそういった施設では、基本的には入院できているというふうな認識でしょうか。

知事

　それは、その施設と、それから個別のご家族の意向であったり、病状の状況であったり、これはお医者さんも入って判断するというところで、施設で認識が違うところは出てきているところがあるかと思いますけれども、そういった意味では全員が必ずしも入院しているわけでは当然ないと思いますが、入院する病床、これは確保できているというふうに思っています。
　ただ、全ての人が入院しているわけではないし、高齢者施設に行ってもらったら分かると思いますけれども、本当に様々な事情や、そういった状態の方もいらっしゃいますので、そこで個別に判断されている場合もあるというふうには思います。入院施設が、病床がなくて入れなくて、治療を受けられなくてというのでは、そういう状況にはまだ至ってないとは思っています。ただ、どんどん、どんどんこれから病床が逼迫してくると、そういう問題も出てくるだろうと思います。ただ、ここは、人によっては、施設の方と病院それから府と少し認識が違うところも出てくるかもしれません。

記者

　朝日放送テレビの大久保と申します。よろしくお願いします。
　今の高齢者施設に関してなんですけれども、ワクチンについてなんですけども、医療従事者などへの優先接種というのは方針として出ているんですが、多分、今日、大阪介護老人保健施設協会のほうから、ワクチン接種について、いわゆる介護従事者に対しても優先してワクチンを接種してほしいという要望が出ていたと思うんですけれども、これに対するお考えを聞かせていただけますでしょうか。

知事

　ワクチンの接種については、この順番というのは国で方針決定するというふうに聞いてますので、大阪府独自で勝手にいろんなワクチンを取得してやっていくわけじゃなくて、割り当てられると思いますので、国の方針に従って、できるだけ早く接種をしていくということをやりたいと思います。現状で聞いている限りでは、まずは医療従事者、その次に高齢者という順番で聞いてますので、国がやはり方針決定しなければならない事項だというふうには思います。

高齢者施設「スマホ検査センター」関連について（３）

記者

　続いて、「スマホ検査センター」なんですけれども、この１２個の検査センターは、スマホでの申込みのみの検査なんですか。

知事

　そうです。スマホのみの申込みでの検査、スマホかパソコン、インターネット上での申込みのみの検査です。だから、そこに直接行って検査してくださいと言っても検査できるものではないので、場所なんかについても、積極的に非公表にするつもりはないですけれども、高齢者施設に対しては全て、詳細な場所も含めて、本日、通知をするということになります。やり方も含めて今日、発表しますので、皆さんからも発信いただけると思いますけども、高齢者施設に我々からも発信をして、それぞれ近くのところに行ってもらえばいいという仕組みにしています。どうしても夜しか行けないよというところもあると思うので、この大阪市内の、ちょうどその裏手ですけども、ここについては、夜の１１時までやります。あとは土日も、日曜日、祝日も、３６５日やるということにしていますが、ほかの１１施設については、それぞれ日曜、祝日を除いたり、そういったこともやりながら、全体としては受けれるようにするという仕組みです。なので、現場で行って直接検査するとか、そういうものではないということです。

新型コロナウイルス感染症対策関連について（３）

記者

　ありがとうございます。
　こういったシステムをつくるというのは、やっぱり検査の重要性というのを非常に考えられていると思うんですけど、以前、知事は１日２万件の検査を目指すというふうにおっしゃっていましたが、今現状、恐らく最高で１万件いかないという数字だと思いますが、この２万件に届かないって、何か要因があるのでしょう。

知事

　現状、実績ベースで９,０００件を超えている検査をしています。検査能力でいくと１万５,０００件まではいっているという状況です。もともとの２万件の検査予定についても、インフルエンザがはやることを前提として数を計算していますので、そういった中では、インフルエンザは今年ほぼゼロですから、そういった意味では、検査能力という意味では非常に強化されているし、足りているというふうには思っています。
　なぜそれだけ増えたかといえば、やはりここは開業医の皆さんに本当にご協力いただいたからだというふうに思っています。開業医の皆さんで検査してもいいよというところ、いわゆる指定診療機関になってもいいよというところが現状１,３００、これは民間の病院も含めてですけど、１,３００あります。もともと２万のときは１,５００を予定しましたが、既に１,３００ありますので、そういった意味では、検査能力としては、必要な検査は確保できているというふうに思ってます。
　ただ、一方で、一般的なそういう検査の仕組みだけじゃなくて、こういう特殊な分野での検査の強化をしたいというのでこれを新たにつくったということです。特殊なというか、特に必要性を高めてやっていく分野について、撲、全てではないと思うんです。８８０万人いらっしゃいますから、全てではないと思うんですが、そこに必要な方にはすぐ検査というところに絞ったときに、やっぱり高齢者施設、そこの入所者、職員の皆さんというのは特に強化したいというので、今回それを実現させたということです。

記者

　最後なんですけど、話が全然変わるんですけども、昨日、飛行機の機内でマスク着用拒否して、客室乗務員の指示に従わなくて大阪府警に逮捕されたという事案があったんですけども、ちょっとそのご感想などをいただいてよろしいですか。

知事

　僕もそれ、ニュースで聞いたぐらいなので、詳しく状況把握してないので、何とかコメントはし難いなと思います。ただ、やはり空港、機内というのは、マスク云々もそうだと思うんですけども、これは全てそうなんですけど、飛行機の中というのは機長の指示に従うというのが基本的な考え方だというように思っています。だから、そこで逮捕まで至るとなれば、これは機長の指示に従わないということがあったと思うので、そういった意味では、マスク云々が一つのきっかけにはなっているんだと思いますが、機長の指示に従わないような方が搭乗しているのは拒否するのというのは、僕は当然だし、やはり空飛ぶ鉄の塊ですから、乗客の安全を確保するために、僕自身も飛行機に乗るときはそうですけども、機長がリーダーだと。機長の指示には従う、そこに従わない人は降りてもらう、場合によっては、何か法律に反する場合は逮捕されるというのは、僕は、それぐらい毅然とした態度で飛行機の安全性というのは守るべきじゃないかと思ってます。

記者

　ありがとうございました。

高齢者施設「スマホ検査センター」関連について（４）

記者

　朝日新聞の増田です。
　幾つかあるんですけど、まず、「スマホ検査センター」なんですけど、予算規模がどれくらいかというのと、国の補助金ですとか交付金が使えるのかどうかというのを。

知事

　予算規模までまだ把握はしていませんが、中身については、１０分の１０の仕組みですので、行政検査ですから、財政としては国の資金で賄うということになる、そういった整理もこの間やってきたということです。ちなみに、予算規模は幾らか分かりますかね。

　職員

　はい、福祉部でございます。
　まず運営会社のほうですけども、センターの委託会社のほうなんですけども、それがおおむね５,８００万円程度でございます。それと検査会社のほうが、これ、単価契約とあるんですけども、１日５００件するとすれば、おおむね２億６,０００万円程度になろうかという額でございます。

知事

　　検査については、単価契約にしていますので、これは僕も聞いたんですけど、そういった意味で、検査をどんどん増やしていくという意味では、検査会社も増やさない方向でのあれは働かないような仕組みにしているので、どんどん必要があれば検査を増やしていけると。予算の今の想定でいくと、先ほど申し上げたとおりということになります。
　あと何か、追加ありますか。

　職員

　それで、期間のほうなんですけども、ひとまず年度末までの額で積算しているというものでございます。

記者

　　あと、全国的には珍しい取組と言えるんでしょうか。

知事

　　全国的にはない仕組みだと思いますね。これは全国初めての取組だというふうに思います。

新型コロナウイルス感染症対策関連について（４）

記者

　あと、また話が変わるんですけども、知事、現在の感染者数が高止まりというお話をされていると思うんですけども、大阪府の今現状の医療体制で医療崩壊を招かないような形で推移できる感染者数というのは、１日当たり何人ぐらいというのを想定されているんでしょうか。

知事

　これについては、病床をさらにどのぐらい確保できるかというところにかかってくると思います。結局、病床の使用率というのは、病床という分母があって、その上に分子の陽性者、陽性者の中でもやっぱり入院が必要な人というのが必要になってきますので、まず病床の確保は当然あると思うし、それから増えてくるスピードですよね。急スピードでどんどん増えてきたら一挙に埋まりますから、そうじゃなかったら退院とかもありますから、回転を、退院された方に入院というようなこともできるので、病床が増えてくるスピードにも関わってくるとは思います。数でも少しずつ増えてくるのと急に増えるので全然逼迫度が変わってきますから、単純に数とは言えませんが、ただ、今の我々が出しているシミュレーションでも、この６００床が減らずに続いてきたら、病床としては増やしていかない限りは、どこかで病床使用率というのは増える。どこかというのは既に出して、今回は何とかそれを乗り切れそうですけど、問題は解決してないので、その期間がちょっと先に延びることになると思いますが、非常に医療体制としては今も病床使用率で８０％近いので、厳しい状況の中でいろんな策を取りながら対応しているというのが現状です。
　なので、ここから東京のように１,０００とか２,０００になってきたら、もうとてもじゃないけど対応できなくなるのではないかと思っていますし、６００のまま推移しても非常に厳しいので、何とかこれは下げていかなければいけないという認識です。シミュレーションについては大阪府で出しているとおりですけど、ちょっとそのシミュレーションからはずれてきていますが、病床としては非常に厳しいことに変わりないと思っています。

記者

　病床数の確保のお話もあるんですけども、知事ご自身も重症病床に関してはもう増やすのは難しいと、軽症・中等症に関しても２００床の上積みもかなり大変だというお話をされていると思います。そういう中で、もちろんシミュレーションよりは下がっていますけども、府民の方に大体これぐらいの感染者になればきちんとこういう医療体制を崩壊させずに回していける、そういうような数字は示されてもいいのかなと思うんですけども、そこはなかなか現状難しいという感じでしょうか。

知事

　医療従事者の皆さんからはまだまだと言われるかもしれませんが、一つ目標としたいのは、一日当たりの平均が大体３１３人を下回るような数字、つまりステージ３の数字ですね。今は五、六百人の方が陽性ですけど、曜日によっても上がったり下がったりするんですけど、平たくしたときに３００人以下ぐらいになるようであれば、病床としては対応していけるんじゃないかと思っていますが、６００人台がずっと続くとかなり厳しいだろうなとは思います。
　６００人の内訳も高齢者に伝播したら難しくなってくるので、実は年齢もすごい大切なんですけど、一概には言えないんですけど、そこから逆算して重症化率をある程度僕らも分析できますから、逆算して考えたときは６００人で推移し続けるとかなり厳しいことになるから、何とか早い段階で３００人以下に落としていけないかというのが一つの目標として持ちつつ、病床のほうも拡大していきたいというところです。
　でも、感染が急拡大したら幾ら病床を確保しても無理なので、感染の急拡大を防ぐというのが物すごく重要じゃないかと思っていますが、そこに本当にご協力をお願いしたいと思います。

記者

　ありがとうございます。

大戸川ダム関連について（２）

記者

　読売新聞の太田です。
　先ほどの質問にありました大戸川ダムに関してなんですけども、知事のほうから効果が認められるなら前向きに検討というお話をされましたけども、過去には凍結を求めて国が凍結をした経緯もあるんですけども、今後の他府県との連携であったりとか、国への働きかけに関しては何かお考えになっていることはありますか。

知事

　他府県でもそれぞれ分析をすると思いますので、それは他府県に任せたいと思います。大阪として、結局大阪にメリットがあるのというところが一番大切で、大阪にメリットがないのであれば我々としても大阪府民の皆さんの大切な税金ですから、そう簡単に使うわけにはいきません。そうなると使わないということにはなります。
　前回、嘉田知事のときも慎重な判断ということにはなりましたが、ただ、一定治水効果は認めているので、その前にやることがあるでしょうというのが基本的な府の考え方だと思っています。大阪府で最も必要だった大阪府の下流域のなんば線の高架化というのが実現しましたので、それをやるのはこれからちょっと時間がかかるんですけれども、実現しましたので、今度は上流域の大戸川ダムを仮にそこで整備したらどのぐらい効果があるんですか、整備しなかったらどうなるんですかというのを想定したときに、やっぱり専門家の意見は聞くと。
　今回、専門家の意見として、２００年に一度の大雨が降り、そして３３パターンのうちの２パターンに該当すれば９兆円の被害が大阪府内で生じると。それを大戸川ダムを建設することで防ぐことができるということであれば、やはりここは大戸川ダムについて前向きに考えていかなければならない。それは府民の財産を守るという観点からも、前回、橋下知事のときに一旦は凍結したわけですけども、先ほど申し上げたその後の事実経過から考えると状況の変化というのは出ていますから、ひとつこれから前向きに検討するというのも必要なんじゃないかと思っています。
　京都のほうも桂川がよく氾濫をしますので、京都においてもまた課題があると思いますし、そこは一体で判断していくということになろうかとは思いますが、まず、大阪府としてメリットがあるのということを専門家の意見を聞いて、府民の命・財産を守るのが仕事ですから、そういった意味では専門家の意見を参考にしながら、僕自身も判断をしていきたいと思います。

記者

　大阪府として判断をされた後に今後としては、例えば政府のほうへ何らかの働きかけを行っていくとかそういう形になるんですか。

知事

　今後どうするかとかはその先で、河川改修計画をどうするかということを多分国で決めていかれるので、具体な計画が進むのは少し先になるんじゃないかとは思います。今度はこの河川改修計画について、大阪府についての判断はどうやねんというような意見を求められることになると思うので、そのときに判断するということになると思います。今の現状では専門家の意見も聞いて、大阪府にとって、府民にとってプラスになるのかどうか、そこを中心にして判断していきたいと思いますし、橋下知事のときに判断されたというのは、当然、行政は連続しているわけですし、僕も非常にそれを尊重しますので、それを尊重した上で、その後、なんば線なんかも改修の方向性も決まりましたので、そういった意味では、府民にプラスがあるのであれば考えていかなければいけないのかなとは思っています。

高齢者施設「スマホ検査センター」関連について（５）

記者

　大阪日日新聞の山本と申します。
　コロナの「スマホ検査センター」のことでちょっと１点伺いたいんですけれども、今回対象となる方につきましては、通所施設の利用者の方というのは対象には入らないということでしょうか。

知事

　はい、そうです。通所施設の利用者の方、通所施設の職員は入りますけど、通所施設の利用者については入らないということになります。

記者

　その理由というのを教えてください。

知事

　通所施設というのはいろんな施設を利用される、行き来することになりますので、そういった方も含めてやるというのは、ある意味検査の枠というか、高齢者であれば検査するというような仕組みになってきてしまう部分もあるので、なのでそこについては防ぐと。現時点では対象外にして、入所者を優先させるというのが一つの理由だと思っています。
　ちょっともう一つ何か詳しい理由がありましたか、それ以外にありましたかね。もし僕の認識がちょっとずれていたら言ってもらったらいいと思うんですけど、認識どおりですか。

　職員

　はい。

知事

　　そういうふうに担当部から説明は受けていますので、それはそうかなと思いますので、今後の課題にはしたいとは思いますけども、まずは入所者、そして職員ということを前提にしていきたいと思います。

記者

　ありがとうございます。

包括連携協定関連について

記者

　時事通信の山中と申します。
　アストラゼネカ社との連携協定の件で伺いたいんですけれども、ワクチンの薬事承認が見込まれていますけれども、何らかそこら辺での協力もあり得るものなんでしょうか。このタイミングになった理由というのはありますでしょうか。

知事

　今回の包括連携については、ワクチンとは関係のないところで包括連携の準備をして進めてきましたので、何かアストラゼネカ社のワクチンに関して、どうこうというものではないということです。

 　職員

　ほかにご質問ある方、いらっしゃいますか。よろしいでしょうか。
　それでは、これで終了いたします。ありがとうございました。