令和２年（2020年）12月23日　知事記者会見内容

　職員　

　ただいまから知事の記者会見を始めさせていただきます。
　最初に、知事からお願いいたします。

新型コロナウイルスに関する年末年始の体制について　　　※この項目で使用した資料についてはこちら

知事

　僕からは４点です。
　最初ですが、年末年始、新型コロナウイルスの疑いが出たらどうしたらいいのということについてです。１２月２９日から１月３日までの間の新型コロナウイルスの医療体制についてのご報告、そしてまた疑いが生じたときはこちらに連絡をくださいということについての報告が一つです。
　現状ですけれども、この間、１２月の初めの頃から、医療機関に対しては年末年始、非常に厳しい状況の中にあるのは分かるんですが、このコロナの対応についてはご協力くださいというお願いの通知を発して、そしてやり取りをしてまいりました。先週の金曜日に一定その取りまとめもしまして、今日の夜行われる協議会でも報告されますが、事前に、府民の皆さんへの年末年始の対策の状況ですのでお知らせをしておきたいというふうに思います。
　結論から申しますと、本当に多くのクリニック、検査体制に協力していただいているクリニック、診療所の皆さんにご協力をいただきました。一日一日、２９日から３日までの間、開けていただけるところというのを確認して、日繰りでどのぐらいの診療・検査機関が事業をいただけるかと、診療・検査をしていただけるかということの数をまとめました。結論から申し上げまして、１日おおむね４,０００から５,０００件の検査体制については確保することができています。これは、診療・検査機関ですので指定させていただいている、現在合計で１,２４０のクリニック、診療所に検査の指定をさせていただいていますが、そこのうち事業をしていただける、開設していただける医療機関の合計の検査数が大体１日４,０００から５,０００件を確保することができました。あわせて、それ以外にも府が設置しますドライブスルーの検査場というのは、これもやっています。当然これは臨時的に拡充もいたします、年末年始。総数で合わせて約６,０００件程度の検査体制については確保できたので、ご報告をいたします。
　まずこっちは診療・検査体制ですけども、それぞれの医療圏ごとで開設する医療機関数ということの取りまとめをいたしました。豊能から始まって大阪市までありますが、それぞれどのぐらいの数が診療・検査をしていただけますかというのを取りまとめています。１件ずつ取りまとめています。ここでは合計の概算を出していますが、合計で１７４から約４００、３９８という医療機関で、１２月２９日から１月３日までの間、コロナの検査をしていただけるということになりました。
　もう一つは入院です。入院受入れ機関にも本当にご協力をいただきました。重症病床については、日中についてはほぼ９割以上、そして時間外、深夜は約７割のご協力をいただいています。そして、軽症・中等症については日中で約７割以上、時間外については約４割から６割が受入れにご協力をいただく予定になっています。これは現状ですけども、重症の受入れ医療機関は今現在大阪で２３ありますけども、２３の医療機関のうち日中は２２をしていただける。年末年始の期間です。２９日から１月３日までの期間です。時間外は１８から１９という形で、それぞれの医療機関ごとに全て数を集約いたしまして、先ほど申し上げた入院体制というのも確保することができているという状況です。
　ただ、逆を言うと、１００％は当然確保ができていないという状況です。年末年始は医療機関が手薄になります。これは医療機関で働いておられる医療従事者の方にもやっぱりこれは年末年始があるわけで、お正月もあるわけなので、そういったことをぜひ、その中でもこうやってご協力いただいているということにまず感謝ですし、やっぱり休まれる方も当然これはいらっしゃいます。ですので、手薄になります。府民の皆さんにお願いしたいのは、やはり年末年始というのは、こうやって行政と医療機関が協力しながら何とかある程度の確保はしていますが、手薄になります。これから年末にかけてコロナに感染される方が年末年始に入院されるということになります、潜伏期間を考えますと。重症化される方もそういうことになります。今から年末年始までの間、特に忘年会とか、いろんな人が会う予定を持たれている方もいらっしゃると思います。特に年末ですので、年の終わりということでみんなで会って、ちょっといろんなことをやろうよという企画があると思いますが、そこで感染した場合は年末年始に発病し、そして重症化もします。それを診ていただけるのはやっぱりお医者さんが休まずに治療していただけるということです。府民の皆さんにお願いしたいのは、特にこの年末年始の医療が手薄になる状況も踏まえて、今から年末までの間はできるだけ不要不急の外出の自粛をお願いしたいと思います。
　検査について、じゃあどうしたらいいのという話ですけども、まずは発熱した場合、年末年始発熱した場合に、まずかかりつけのお医者さん、身近な医療機関に相談をしてください。その身近なかかりつけの医療機関がやっぱり年末年始で閉まっているということもあろうかと思います。そのときは、保健所の新型コロナの相談センターにご連絡をください。新型コロナの相談センターについては、年末年始２４時間体制で運営をいたします。また、電話の本数も増強して、相談体制を強化いたします。ここがそれぞれの保健所ごと、電話番号で言うと１０か所ありますが、それぞれの皆さんのお住まいのエリアの保健所の新型コロナの相談センターの電話番号がこちらにありますので、こちらのほうにお電話をいただけたらというふうに思います。あと、ファクスとかそんな番号は全てこの受診センター、ホームページに載せていますので、そちらをご覧ください。まずはかかりつけ医、かかりつけ医さんが閉まっているというときには保健所のほうに連絡をいただけたらと思います。連絡を受けた保健所としましては、その圏域における医療機関でどこが検査をやっているかというのはもう全て把握していますので、こちらのほうの検査場に行ってくださいとかいうことをお伝えしますので、そこで検査を受けていただくという形になるかというふうに思います。
　それから、年末年始ですけれども、この検査だけじゃなくてやはり妊婦さん、妊産婦さんの心のケア、そしてそれ以外の皆さんの心のケアというのが非常に、医療体制も薄くなりますし、不安になる期間でもあるかというふうに思います。ここは関係機関のご協力も得まして、妊産婦向けの電話相談につきましては、年末年始、２９日から１月４日まで開設、相談の受付をいたします。９時から１７時まで、電話番号はこちらの番号です。そして、こころのケア相談ということで、こちらも新型コロナこころのフリーダイヤルというのを開設いたしております。２９日から１月３日まで、心の相談をお受けいたしますので、どうしてもしんどい状況になったという方は、こちらのほうにご連絡をしていただいて、そして相談を受けていただけたらと思います。こちらのほうは、ＳＮＳの相談も開設をいたします。
　繰り返しになりますが、年末年始の体制につきましては、本当に多くの医療機関、医療従事者の皆さんのご協力を得て、何とか体制を整えています。ただ、やはり手薄になるのは間違いありません。先ほども申しましたが、今から感染する人が年末年始に救急で運ばれたり入院することになります。これは回避することができますので、今日以降、特に年末に向けて、不要不急の外出の自粛。今お願いしていますが、ぜひそれをお願いしたいと思いますし、感染症の基本的な対策、感染を防ぐ対策というのをぜひ取っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。また、感染したとしても、これは誰かが悪いということではもちろんないし、僕自身も感染する可能性もあるし、差別みたいなことは絶対あってはならないのと、感染の疑いがある場合は、先ほど申し上げたところに相談をお願いしたいというふうに思います。

「大阪コロナ重症センター」で従事する方への助け合い基金を活用した支援について　　　※この項目で使用した資料についてはこちら

　次です。大阪コロナ重症センターが今、稼働して約１週間が過ぎています。大阪コロナ重症センターにつきましては、全国からのご支援もいただいてます。また、大阪府内から多くの看護師さんもご支援をいただきまして、運営しているという状況であります。このコロナ重症センターで従事していただける方に感謝の気持ちを伝えるということで、これまでご寄附をいただいていたコロナ助け合い基金を活用した支援をさせていただきたいというふうに思います。
　その中身についてです。まず、大阪コロナ重症センターの設置に当たりまして、現在、これも報道済みでありますけど、府内外から多くの医療従事者の方にご支援をいただいているところです。自衛隊から３名、そして全国知事会から２７名、そして大阪府の看護協会であったりいろんな大学病院であったり、大阪府内のいろんな方、そして大阪府外でもＮＰＯの方、そういった方から本当にご支援をいただいて、この重症センターを運営することができています。そのことにまず感謝を申し上げたいと思います。志願して同センターに従事してくださった医療者の皆様に、新型コロナウイルス大阪助け合い基金から、これを活用しまして、感謝の気持ちとしてクオカードを贈呈させていただきます。メッセージを添えてクオカードを贈呈します。対象者については、約３５０名を想定しています。贈呈金額は、合計で約６,０００万円の見込みです。
　中身ですけども、大阪コロナ重症センターに、いわゆる医療従事者として従事していただいた医療職の方、５日以上従事していただいた方については２０万円、５日未満については５万円のクオカードを贈呈させていただきます。そして薬剤業務など、重症センターでレッドゾーンには入らないにしても、薬剤業務なんかで支援をいただいた医療職の方は５万円。そして医療職じゃない方でも、清掃業務なんかでご支援をいただいた方については３万円。この金額については、コロナ助け合い基金、これまで第３次の贈呈をしておりますから、それで基準をつくっています。その基準に当てはめてこの金額と範囲というのを設定させていただきました。
　贈呈対象者の内訳、先ほど３５０名と申しましたが、内訳ですが、医師が約７０名、そして看護師の方が約２００名、そして放射線の技師等の方が約２０名、ほか医療職等の方が６０名になります。令和２年の１２月から運用開始していますから、運用開始から令和３年の３月まで業務された方。基本的には３月末までの期間のセンターの運営ということを今考えています。もちろん、これは感染状況によってどうなるか分かりませんが、現時点では、来年の３月末までこのセンターを運営していきたい、この一冬を超える、その中で運営をさせていただきたいというふうに思っています。
　申請を受付け次第、順次贈呈をしていきまして、１２月末から３月にかけて、それぞれ２週間で、自衛隊の方は２週間ですし、全国からの派遣いただいている方も２週間から１か月以内の範囲なので、帰られることになると思います。派遣終了時にお渡しします。
　参考までにですけれども、これまで新型コロナウイルス助け合い基金で多くのご寄附もいただきました。この間２５億１,５６８万円のご寄附からの贈呈をさせていただきました。贈呈者の総数は３万７,０１３名になっています。今回、第４次の贈呈としまして、重症センターで従事される方をこの助け合い基金の中から、感謝の気持ちを込めた贈呈をさせていただきたいというふうに思います。

３つのレスの改革の推進について　　　※この項目で使用した資料についてはこちら

　次です。３つのレスの改革ということで、これは今年に入ってすぐの段階でやりましたが、はんこレス、ペーパーレス、キャッシュレスという取組みをしようということで、スマートシティ戦略に基づいて、この３つのレスというのを今進めているところです。
　はんこレスにつきましては、押印義務の見直し方針指針を策定しまして、全庁で今、見直しを実施しました。申請書等における法令の制約のない認め印の押印義務を今年度中に基本的に全廃をしていきます。そうすることで、はんこレスをする中でその取組みが進んでいきますから、つまりはオンライン化、デジタル化にもつながる。申請、行政手続ではんこや署名が要らないということになれば、オンラインで本人確認をするということも進んでいきますので、行政サービスの改革にもつなげていきたいというふうに思います。
　中身ですけども、現在、申請書の押印の義務づけがあるのは大体２,５００件ぐらいあります。その２,５００件ある中で、約２,０００件、これは国の法令による制約がないものについてです。２,０００件については、これは基本的に、押印については全廃をしていきます。そして署名についても、基本的には廃止という方向で進めていきます。ただ、システムを変える時期等もあるということなので、その時期については、またこれは検討する必要がありますが、基本的には、国による法令による制約がないものについては、押印、認め印は全廃です。
　そして、国の法令による制約があるものについて、５００件あります。これにつきましては、国も今、はんこレスをやっています。国がはんこレスでやってない状況で、レスにするのはなかなかできません。これは国の法令に基づくものですから、これは国の検討状況を踏まえて対応していきます。
　あとは、文書作成の真正を確保するために、実印を必要としている書類、約８００件ありますが、これは、その必要性を精査した上で、代替手法がないかどうか等をさらに検討を深めていきたいと思います。基本的に、認め印のものは、国による法令の定めがあるもの以外は全廃をしていくという方向で進めていきます。
　キャッシュレスについてです。キャッシュレスについては、１２月２２日からキャッシュレスの収納を開始します。クレジットカード、電子マネー、スマートフォン決済がこれで可能になります。例えば建設業の許可関係であったり、宅建の免許関係です。引き続き、手数料のさらなるキャッシュレス化を検討していきます。
　どうしても、今、まずは大阪府庁の内部の、大阪府でやっているこの申請業務についてのキャッシュレスをまず１２月２２日から進めていきます。ただ、大きなところでいくと、免許証であったりパスポートについては、これはちょっと国も絡んでいるところもありますので、ここの大阪府で独自でやっている部分の手数料についてキャッシュレスを先行実施して、そして、また国とも協議をしていきたいと思います。
　ペーパーレスです。職員の意識改革を図るペーパーレス会議指針を今年度中に策定します。そして、来年度、令和３年度ですので、令和４年度には定例的な会議のペーパーレスの会議率９０％を目指していきたいと思います。

ふるさと納税に関する地域資源の認定について　　　※この項目で使用した資料についてはこちら

　最後です。ふるさと納税についてです。泉州の３品をふるさと納税の地域資源に認定していきます。つまり、ふるさと納税はそれぞれの市町村単体でやっていましたが、泉州という地域で、泉州のふるさと納税と言われるものについては、泉州の市町がふるさと納税として活用できる、そういったものを、今、大阪では初で開始をしていきます。
　まず、ふるさと納税ですけども、自分が選んだ自治体に寄附をすると。これは、当然この仕組みは変わりません。寄附をした場合に、寄附額のうち２,０００円を超える部分について、一定の上限まで所得税と住民税が控除されます。
　ふるさと納税の返礼品ですけども、これは地場産品に限定されています。ただ、ここは、府が地域資源ということでエリアを認定することで、そのエリア内の市町村は地場産品でなくてもその地域資源を返礼品として扱うことが可能となります。今回、府として初めての地域資源を認定します。中身ですが、泉州タオル、泉州水なす、泉州たまねぎ、この３つについて地域資源に認定します。そして、認定区域ですが、泉州地域です。堺市、岸和田市、泉大津市、貝塚市、泉佐野市、和泉市、高石市、泉南市、阪南市、忠岡町、熊取町、田尻町、岬町、この泉州地域の地域資源として、この３つのこの泉州の地域資源を共通のふるさと納税の返礼品とすることに認定をしたいと思います。
　返礼品の取扱いの状況について、詳しくは、これは各市町村事務ですので、各市町村にお問合せをいただけたらというふうに思います。どんどんふるさと納税していただいて、この泉州のタオル、水なす、たまねぎを楽しんでいただけたらというふうに思います。
　僕からは以上です。

質疑応答

　職員　

　それでは、ご質問お受けいたします。ご質問のある方は挙手をお願いいたします。

新型コロナウイルス感染症対策関連について（１）

記者　

　読売新聞、藤本です。
　先ほど、行政機関を超えて、年末年始も不要不急の外出ということを呼びかけられましたけども、政府も、政府の分科会の尾身会長も、先日の会見で、大阪は高止まりの地域であるというふうに区分されました。
　一方で、営業時間の短縮要請について、２５日の対策本部会議で決めるというふうなことをおっしゃっていますけども、現段階でのお考えというのは、知事の中でいかがでしょうか。

知事　

　先ほどお願いしたのは、２９日まで大阪府でお願いしています不要不急の外出の自粛を今お願いしているところ、これは本部会議で決めた内容です。先ほどお願いしたのは、年末年始というよりは、年末年始に向けて、今日も含めて、この年末までの間、２９日までの間、厳密に言えば２９日という、今で言うとそういうルールになると思うんですけども、年末に向けて不要不急の外出の自粛をお願いしているので、それをぜひ徹底をお願いしますというふうに呼びかけをいたしました。２９日までに感染した人は、発症日を含めると、大体、年末年始に発症するということになると思いますので、それは今から防ぐことが可能ですから、お願いしますということです。
　２５日に本部会議を開きまして、２９日以降、３０日以降のことをどうするかということを判断することになると思います。現状の感染状況がどうなっているのかをきちんと分析し、そして専門家の意見も踏まえた上で判断をしていきたいと思います。時短要請で、お酒を提供する飲食店の皆様あるいは時短要請をしている皆さんに本当に厳しいお願いをしていますが、それも踏まえて感染状況を判断した上で、そして医療の逼迫状況も踏まえて判断した上で、それも考慮した上で、２５日の本部会議で判断をしていきたいというふうに思います。
　今の僕の認識ですけれども、感染の拡大自体は何とか抑えられているんじゃないかというふうに思っています。これは、府民の皆さん、事業者の皆さんのやっぱりご協力がありまして、今、大阪での感染状況というのは山を抑えられているというふうに思っています。確実に感染が拡大しているというよりは、むしろ少しずつ減ってきている状況ではないかというふうに思っています。
　ただ、一方で、重症者の数、重症者は少し遅れて増えてきます。今、重症者というのは、ある意味、最高の重症者の数ということを更新する日が多いという状況でもあります。また、中等症も非常に逼迫をしていると。医療体制としては非常に逼迫している状況だというふうにも認識もしています。
　もう一つ、やはり僕の中で懸念材料があるのは、コロナの種類が大阪と東京で違うということはないでしょうから、今、東京圏を見ますと、一旦高止まりになったものが、また右肩上がりで増えてきているという状況です。これは大阪にとっても他人事では当然なくて、なぜなのというのが、ちょっと分析が分からないんですが、一つ考えられるのが、やっぱりこの冬の時季ですので、乾燥もし、低温になり、人の抵抗力も下がる中で、コロナの感染拡大の力がやっぱり強くなってきている。感染拡大を抑える力より広がる力のほうが強くなっている。東京は、そういう意味で、バランスがそちらの感染拡大のほうが強いので、今、増えてきているということだと思っています。
　これは大阪にとっても当然他人事ではなくて、この冬の状況を考えたときに、いつ同じようにまた感染が拡大の波に乗るかは分からない状況だというふうに非常に警戒をしています。そういった状況なんかも踏まえて考えていきたいと思いますし、あとは、尾身会長が全国での状況も分析もされていますので、そういったことも踏まえて、２５日の本部会議で判断をしたいというふうに思います。

記者　

　昨日の検査件数が大体３,６００件ということですけども、今日、年末年始の体制について発表されましたけども、４,０００から５,０００、大体総数で６,０００、この体制で何とか年末年始は乗り切れるんじゃないかというような、知事としてはお考えでしょうか。

知事　

　手薄になることは間違いないと思いますが、検査ができなくなるということにはならないだろうと思っています。今でいうと検査能力、大体１万件ぐらいの検査能力がある状況です。ただ、実際の検査としたら、今ほど、毎日公表しているとおりの数の検査になっていると。年末年始ですから、やはり少し、そこの検査能力は下がるとは思います。これはもう皆さんにもちゃんと言わなきゃいけないんですけど、年末年始は今より検査能力が下がります。その中でも確保した数を、今日公表させていただきました。総勢、全てでいえば約６,０００件の検査能力は何とか確保できましたので、年末年始の検査体制は確保できたんじゃないかというふうに思っています。ただ、逼迫してないのと言われれば、やっぱり逼迫している状況であることは間違いないだろうというふうに思います。

記者　

　入院受入れ体制なんですけども、これも、各医療機関努力されて、これだけの体制確保してくださったってことですけど、それについて、知事として改めてお考えを。

知事　

　本当にコロナの治療をしていただいている、入院を受け入れていただいている医療機関は、この間ずっとしんどい思いをして、でも府民の命を守るということでやってきていただきました。年末年始ぐらいは休みたいと思われる医療従事者、看護師さん、お医者さん、そして周りのスタッフの方もいらっしゃると思います。そういった意味では、本当にしんどい中で、さらにしんどいお願いをして、ご協力いただいているということに感謝をしたいと思います。だから、我々ができることとしては、やはり感染を広げないこと、感染者を減らすというのが一番大きな、医療の負担を減らすことになるので、そしてそれは、一人一人のちょっとした行動で可能になりますから、この年末、これから年末にかけての行動というのは、特にそういった意味でも気をつけていただきたい。年末年始、休まず、これまでもずっと働いて、最前線で防護服を着ながら働いたりとか、また、年末年始もやっていただけるんだということを頭に入れて、この年末の行動計画というのは考えていただきたいと思います。

記者　

　ＮＨＫの佐藤と申します。
　先ほどの年末年始の入院の受入れ体制についてなんですけれども、これ、病床数でいうと何床とかというのはお分かりだったりされますか。病院数は今あると思うんですけど。

知事　

　この病院が運用していますので、病床数は医療部で把握していると思いますが、ちょっと今、僕の手元に病床数が何床ということはないです。ただ、基本的に今入院されている方というのは、当然そのまま入院され続けるわけなので、新たな患者の受入れを、新たな入院受入れを行っていただけるのがこの機関になりますから、この機関の中のキャパで入院の対応をしていくということになろうかというふうに思います。休むといっても、今入院している、今の患者数の方はそのままいらっしゃいますから、新たに受け入れていただけますかというのが、これだけの数ですので、そういった意味で病床数が、何かこう、確保病床が減るというものではないです。ただ実運用数は、やっぱり受入れという意味ではその分厳しくなるんだというふうには思っています。

記者　

　共同通信の山本です。
　年末年始の検査体制の件でちょっと確認させていただきたいんですけども、診療・検査医療機関と府のドライブスルー検査などを含めて、全体で６,０００確保されているということですけども、その手前の受診相談センターの保健所業務のほうで、今現在、かなり業務が逼迫しているということで、クリニックから連絡しても、なかなか検査につないでいただけないという声もあるんですけれども、ここの目詰まりの対策というのはどのような状況でしょうか。

知事　

　保健所については日々というか、これまでも人員の増強なんかもして対応しているところです。外部委託なんかもして対応しているところです。この年末年始については、やはり電話も増えるだろうということで、電話の回線数については増強して対応するということになると思います。保健所も２４時間、年末年始も休まずに対応するということになります。ただ、申し上げたとおり、職員もそこを頑張って働いてくれるわけですけども、年末年始ですから、保健所は対応しますが、本数の増強をして、その中で適切に対応するということになろうかというふうに思います。

記者　

　朝日新聞、久保田です。
　関連なんですが、診療・検査体制のところで結構幅が、１７４から３９８って結構幅があるんですけど、これは日によって違うということなんですか。

知事　

　そういうことです。２９日から１月３日までの間、毎日毎日、どのくらいの数が把握できるかというのを今立てています。それについて、やはり一番数が少なくなるのは１月１日の元日です。この１７４というのは元日の数字です。それから３９８、４００ですけど、これは１２月２９日の数字です。それぞれ１日ごとに、どのぐらいのエリアで、どのぐらいの、どこの医療圏でどのぐらいの数の病院、診療所が検査可能かというのを照会かけて、今進めて、確保したのがこの数字ということですから、おっしゃった、この幅があるのは日によるものです。だから一番手薄になるのは元日です。検査に対しては。

記者　

　その上で、まだこれ、募集は続けていくのかということと、疑いがある人は市民・府民の方にとっては、府民の方に対しては、疑いがあり次第、もう、ためらいなく相談してくださいという呼びかけでいいんでしょうか。

知事　

　そうです。まず、この数を増やすというのは、この間１２月の頭から通知のお願いをして、そして取りまとめをしてきましたので、今日、この日以降から何か数が急激に増えるということはないと思います。もちろん、これをやっていただけるというところがあればそこに加算をしますが、基本的にはもう、この間、約１か月かけて取りまとめとお願いをしてきた結果がこれですので、今日以降、何かこの数字がぐっと増えるということはないと思います。
　そういった意味でも、元日も、逆に言うと１７４のクリニックや病院が検査をしていただけるということにもなっていますし、２９日でいけば約４００です。それから当然保健所も、非常に厳しい状況ではありますが、ドライブスルー検査なんかも含めて、保健所による検体採取も含めて、２４時間フル稼働していくということで体制を組んでいます。ですので、そういった疑いがある方は、もちろん先ほど申し上げた連絡先、まずはかかりつけ医さん、それがどうしても見つからないという場合には、休んでいるという場合には、保健所の先ほどの電話番号にご連絡をいただけたらというふうに思います。地域、エリア、時間帯によっては、少しかかりにくくなることが、これはあるかもしれませんが、できるだけそういうことは避けたいと思います。でも、そういった体制の中で何とかこう、できる限りの体制を組んでやっているということでもありますし、我慢してくださいというのはもちろん言いませんので、そういった疑いがある方は、そちらのほうにご連絡をいただけたらと思います。連絡いただけるようにするために体制を組んだわけですから。

記者　

　ありがとうございます。

知事　

　むしろ、だから我慢していただきたいのは今から年末までの期間の行動、これは我慢していただきたいと思います。

記者　

　毎日放送、柳瀬です。
　先日、知事が、ボーナスがカットされているような民間の医療機関の看護師さん等に対して、何らかの支援というのを強力にしていきたいというふうに発言されていたと思うんですけれども、改めてどのように考えておられるのかということと、実際にどういうことを府として、国のお金も含めてだとは思いますが、どういう支援体制をやっていきたいのかというのをお伺いしてもよろしいでしょうか。

知事　

　まず、コロナ病院で働いていらっしゃる看護師さんの方、非常に苛酷な状況の中で仕事をして、命を守る活動をしてくださっています。特にずっとコロナ病院というのは、なかなか休まる暇もなく続いているということに加えて、第２波は非常に若い方が多かったわけですけど、第３波は高齢者の方が多いということで、本来の治療に加えて介護のような新たな非常に厳しい仕事も加わるような状況になっているというのが今の現状だと思っています。
　その中でそれをいかに軽減するかというのは、様々な検討が進められているわけでありますが、そういう状況にもかかわらずボーナスがカットされるというのは、僕はやっぱりあってはならないことだと思います。特に公的病院、公立病院の場合は給与体制というのがきちんとしたルールの中で確保されるわけですけど、民間病院であれば、やはりそういった経営状況に応じてそういうこともあり得ると思いますし、実際そういう報道もされているところでもあります。
　これは、やっぱりあってはならないことだろうと僕自身は思います。これは全ての医療従事者に僕は言っているわけではありません。大阪で言うと１万件のクリニックがあり、そして５００の病院があり、その中でコロナの治療をしていただいているのは、３次救急も入れれば約８０です。つまり入院機能がある５００の病院のうち８０なんです。よく報道される、看護師さんが防護服を着ていろんな活動をしているシーンが映されている病院です。全ての医療機関、全てのお医者さん、全ての看護師さんに支援となると、これは物すごく財源もかかるということになると思いますが、僕はコロナの最前線の治療をずっとされている看護師さん、ここはボーナスカットなんていうのはあってはならんし、そういう状況であれば何とか支援ができないか、支援をすべきじゃないかという考え方です。
　どうやっていくのというやり方ですけれども、これについては、大阪府でこれまでもやってきた、先ほどの助け合い基金でも独自の支援金を贈呈しているだけではなくて、特別勤務手当というのを大阪府では創設してやっています。これも一般財源からやっています。国の包括支援交付金が当てはまらないメニューですので、一般財源からやるというのは、これは夏ぐらいからずっと続けてやっています。それだけじゃなくて、やはりコロナの先ほども申し上げた状況で、ボーナスもカットされている方がいらっしゃるということですから、何らかの支援はすると。
　支援の仕方ですが、人件費を支援するというのは、さっきの特勤手当の上乗せがありましたが、基本的に人件費に直接手当するというのは簡単にいかないと思うので、コロナを受け入れていただいている病院の病床に対して、ある程度大きな金額の支援金をする。そして、病院に対してはそこから、そこで働いている看護師さんに、もしボーナスカット、そういうのがあるのであれば支給をしてもらいたいというような支援金制度を設けたいと思っています。
　病院によってはきちんとボーナスも支払っているよというところであると、例えば、後方支援をしてくれている看護師さんとか、いろんな方もいらっしゃると思うので、その病院である意味使い勝手がいいように、医療従事者に支援が回るような支援金、そしてそれは現実に受け入れてくれている病床単位で僕はやるべきじゃないかと思っています。病床単位の病院である程度自由に使える支援金の制度を創設したいと思います。
　その財源はどうするのという話になるんですけど、財源について包括交付金が使えたら、これはかなり我々としてもやりやすいんです。なので、先日、田村大臣にもそのお願いをしたというわけでもありますし、ネット上でも僕が大騒ぎしているのは、そういう理由です。それが難しいということになれば、一般財源から大阪府の独自制度としてやるということまでの腹づもりはしています。
　今日の夜に実務者協議会が開催されます。そこでいろんな基準が話し合われたりもすると思います。今、コロナを受け入れていない民間の病院で、２次救急のこういうところだったら受け入れるべきじゃないかとか、そういった話合い、ここは専門家でやってもらいたいと思うので、そういう基準の話合いをする。実際に受け入れてもらうときに、支援策になるように、後押しになるように、制度として、まずは既にやってくれているところについての支援金、そして、新たに受入れ病院になってくれるところは新たな支援金、この２つの支援金制度というのを僕は創設したいと思っています。
　後者の新たな病院になってくれるところの支援金についても、今、包括交付金で使えるのは一病院当たり１,０００万円という既存の制度がありますが、それはもうちょっと裁量も持たせてくださいよと。金額を増やしてくださいとは言わないので、こっちが使い道を、そこを増額しても、今受けている範囲の中で増額できるようにしてください。使い道を広げさせてくださいというのを、今、国にお願いをしていると。正式に国に要望もしました。これは事務方からも要望していますので、要望書なんかも既に提出済みです。
　趣旨としたら、包括交付金をできるだけ自治体の裁量で使いやすくしてくださいという趣旨ですが、先ほど僕が申し上げたような詳細な要望事項も中に加えています。もしそれが認められないということになれば、これは大阪府の一般財源からその制度をつくるということをやっていきたいと思います。金額について、今そういった意味で定まっている状態もないし、国との協議がどうなるかでちょっとそこは変わってきますので、金額について幾らということを言うことは、今の段階ではなかなかできませんが、今日の夜、そういった協議会もやりますので、できるだけ早くその金額についても確定させていきたいと思います。できれば年内に決定したいと思いますし、年内が難しければ年始早々でもやっていきたいと思っています。そのぐらいのスピード感を持って進めていきたいと思っています。

副首都推進本部会議について

記者　

　毎日新聞の吉川です。
　府市一元化条例の関連なんですけれども、副首都推進本部は２８日に予定されているという話も出ていますけど、まず、日程はこういう理解でいいのかと、それから、当日はどういったレベルのものまで部局から内容が示されるのか、当日どんなことが議論になるのか、現時点で決まっていることをお願いします。

知事　

　２８日に副首都本部会議は開催したいと思っています。その予定で今調整をしています。
　中身についてですけども、これは２８日に本部会議を開催して話し合うことですので、今ここで僕が詳しくお話するというものではないだろうと思っています。２８日の会議においては条例化に向けた大きな方向性、どういった条例案をしていくべきなのかという、そういった方向性についての話をまとめていきたいと思っています。何か条例案がこれでばちっと決まるとか、そういうものにはならないんじゃないかと思っています。

記者

　ありがとうございます。

新型コロナウイルス感染症対策関連について（２）

記者　

　ご苦労さまです。ジャーナリストの粟野です。
　けちな質問ですけど、贈呈金額、医療従事者とかに対してのお礼というやつですけど、重症コロナセンター、重症センターで働く方と医療機関、これは５日未満が５万円で、５日以上が２０万円、えらい差があるなと。４日の人と５日の人で何かすごく、例えば４日の人がえらい不公平感を持たないかなという気がするんですけども、もうちょっと段階的にするとか、１日当たりにするとかにはならなかったのかしらとちょっと思うんですけど。

知事　

　このコロナ重症センターで勤務される方、自衛隊の方も２週間応援をいただきます。５日未満の人というのは、ほぼ、極めて例外的な、あるかないか分からないぐらいの方じゃないかなというふうに思っています。基本的には、少なくとも２週間から１か月でお願いをしていますので、５日未満というのは、想定として、ゼロではないかもしれませんが、極めて例外的なケースだろうというふうに考えています。
　「何でここに書いているの」ということなんですが、これは、これまでの大阪コロナ助け合い基金の贈呈の基準というのをつくっていまして、その基準を当てはめたがゆえにここに書いているということになります。つまり、これまでレッドゾーンで働いていただいているコロナの大きな病院がたくさんあるわけですけど、その中で、本当に１日だけの応援の方とかもやっぱりいらっしゃるんです。重症センターじゃなくてね、僕が今、話しているのは。これまでの、要は、新型コロナ助け合い基金で贈呈をするときの基準を、これはつくったわけですけど、その基準をつくった、何でそういう基準をつくったかというと、これは医療の現場にいろいろ話もお聞きして、そして、これは担当部で基準の原案をつくったわけですが、基本的にレッドゾーンで対応されている方というのは、比較的長期で働いている方がほとんどです。ただ、どうしてもほかの科から１日だけ応援とか、そういうのもあるんです。「じゃ、その１日だけ応援された方とずっと働いている方って一緒なの」という議論になったときに、やっぱりそれは違うんじゃないかということで、本当に一時的な応援の方のことも踏まえて、ずっとやっていらっしゃる方のことを踏まえて、５日というところで一つ基準をつくったと。これは医療機関の実情をお聞きしながら基準をつくったという経緯があります。
　それを今回、この重症センターにも当てはめたということです。ただ、重症センターの実態からすると、そういった、後ろに、バックヤードに人がいるわけでもないし、ここは病院でもないので、そういった意味では、重症センターに手を挙げて来ていただいた方は、ほぼこれは当然５日以上になるというふうに判断はしています。

記者　

　分かりました。ありがとうございました。

知事　

　それから、現状ですけど、そういった意味で、「看護師さん２００名とかなってるけど、もともと１３０名じゃないの」「人数はどうなの」「これから運営は大丈夫なの」というのもよく聞かれますが、現状の報告ですが、１月末までの分で、確定している部分で約１４０名の看護師さんの方に入っていただけるという状況になっています。そして、それ以外にも、今、約１００名程度の方に応募もいただいているという状況です。
　３月末までの間、常にその人数の方が重症センターで応援いただいているわけではありませんが、そこからいろんな、人のスケジュールというか、担当というか、これは藤見センター長の下で行われると思うんですけども、そういったことをやりながら、重症者が多いこの時期を何とか乗り越えていきたいというふうに思っています。それだけ多くの方に、看護師さんに手を挙げていただいているということに感謝を申し上げたいと思います。もともと、皆さんからは、何人しか集まっていないとか、さんざんご指摘も受けましたが、本当に多くの看護師さんの方が手を挙げていただいているということに感謝を申し上げたいと思います。

　職員　

　先ほどの知事の発言の補足ですけれども、一部、医師等で、夜勤等で、輪番で入っていただくので、５日以内の方というのがおられることもあっての金額の設定となります。

知事　

　失礼しました。「お医者さんが７０名となっているのは何でなの」というところもありますが、お医者さんは、今、基本的に常勤で５名の昼間の方がやっていただいている。ここが本当にコアになっています。ただ、夜勤がどうしても入り繰りになる状況になっていますので、そういった意味で、これが、医師約７０名ということですが、夜勤については、ぐるぐる、いろんな大きな病院から回ってくることになるので、５日以内の方もそれなりの数が出てくるということになろうかと思います。
　看護師さんはどうなんですかね。

　職員　

　看護師は５日以上、大抵２週間であるとかいうような形になるので、５日未満の方というのは現状はいておりません。

知事　

　ということですので、ほぼ看護師さんがやっぱり非常に数が難しいということでしたが、看護師さんは、先ほど私が申し上げたとおり、５日未満に当てはまる人は、お医者さん、夜勤の、その日。だから、応援ですよね。さっき僕が言った応援の、バックヤードからの応援に近い。この重症センターにバックヤードはないんですけど、そういった応援に近い、夜勤だけやっていただけるお医者さんの方、いろんな方が応援いただけるということになるので、その５日未満の方がいらっしゃるということです。

記者　

　読売新聞の藤本です。追加で、すいません、１点。
　先ほど知事がおっしゃった看護師の方へのボーナスのことなんですけども、制度として、看護師さんへのボーナスの補塡分と、今後検討されて、既に受け入れていらっしゃる軽症・中等症の患者さんの受入れ病院への支援金というのは、分けることなく、基本的に一括でというようなイメージをされているんですかね。

知事　

　二つの制度をつくろうと思っています。というのは、今までやってくれた８０の病院の皆さんで、やっぱり、ずっとやっているのにボーナスがカットされてるとか、ボーナスがないとか言われている方がいらっしゃると。この状況は、僕は絶対打開しなきゃいけないと思っています。ですので、そこに対する支援金制度。
　そこは、人件費直接というのは、やっぱりさっき言ったとおり、もともとこれは、民間経営の場合は民間の経営者の判断でいろいろされているところがあるので、ボーナスが当然払われているところもあるし、ボーナスを払ってないけども、いろんな応援をやったりとか、いろんな事情があると思うので、直接の人件費の支援というのは難しいと思います。極論を言うと、その分、税金を上乗せしても、給料を減らせば減るわけですから。公務員ではそんなのできないんですけど。そういった意味では、人件費というのは、人件費補助というのは、今、特別勤務手当でやっていますから、それで何とか見ていただく。
　それだけじゃなくて、今回、ボーナスカットとか、それはちょっとおかしいでしょうと思いますので、それに十分見合うぐらいの支援金を。分かりやすいのはやっぱり病床単位。病床、例えば重症病床だったら大体何人ぐらいの看護師さんが仕事していますねというのだったら、何人掛ける幾らというのをやって、このぐらいの金額を１床当たり病床支援として、コロナの治療をやってくれている病院にお渡しする。その病院にはできるだけ、看護師さんは本当にしんどい状況なので、ボーナスカットをもししているんだったら、これはきちんとそこでやってくださいよと、これは僕からのメッセージみたいになるかもしれませんが、そういったことに十分足りるようなものを制度としてつくりたいというふうに思います。それが一つの制度。
　ちょっとそこは一旦忘れてもらって、病床、中等症をやっぱり増やしていかないといけません。第４波が来たときに、今までも非常に厳しい状況です。先ほど申し上げたように５００の病院が大阪にはあって、８万の病床があるのに、今、実際にコロナの治療をやっているのは８０の病院で、１,２００の中等症の病床です。これをやっぱり、裾野を増やしていかなきゃいけないというのが今の僕の問題意識です、第４波に備えて。
　そうなったときに、まず基準をつくると。これは医学的な基準をつくると。これはちょっと専門家でやってもらいます。基準をつくるだけじゃなくて、今、いろんな支援策があるんですけど、今のいろんな支援策に加えて、コロナの受け付ける病院になってくれた場合には、応援金というか、支援金というのを幾らと。それは病院単位になるのか。今、大阪市ではその趣旨で１床１,０００万円というのをやってくれていますけども、大阪府全域で、医療機関に対しての、新しく病院になってくれたところの支援金という制度をつくりたいと。それによって裾野を広げて病床の確保の幅を広げていきたいという、この二つの制度、これは必ずつくりたいというふうに思ってます。
　金額はどうなるのというのは当然出てくるわけですけど、これは、包括交付金、厚労省の交付金を使わせてもらえばかなり充実したものができるので、それをまず使わせてもらうようにお願いしますというのを、今、国に投げかけているところです。国にも要望しました。その結果次第かなというふうには思います。これは、国がやっても大阪府がやっても、どこがやってもいいとは思うんですけれども、やっぱり病床を確保するという意味では、もう最後、国からの財源がなかったとしたら、一般財源でもやろうというふうに考えているということです。

記者　

　年末の病床のところでちょっと確認なんですが、知事自身、知事の手元には、今、どのぐらいの病床が運用できるかというのはないということなんですよね、先ほど。

知事　

　僕の手元にはないです。医療機関の数、それは来ています。

記者　

　先ほど、ＮＨＫさんの質問だと思いますが、その回答の中で、実運用数は手薄になるだろうというお話、回答があったと思うんですけども、これは、つまり、ベッドは空いているけども、それに対応する看護師さんだったり医師さんが年末年始の期間はいないから、ベッドは空いているけど受け入れられないみたいなことが、手薄になる理由として考えたらいいでしょうか。

知事　

　例えばここ、２３の受入れ病院がありますけど、２２ということで、日中、一つの病院が減ったとするならば、そこで動かしている受入れ病床というのは、それは、日にちが１月１日なのか２９日なのか、ちょっとそこまで僕自身の手元に資料はないですが、その分は入院を受け入れられないということだから、そこは手薄になるんじゃないかというふうに僕は思っています。ちょっとその認識が間違っていたら、医療部から説明してもらったほうがええと思うんですけど、僕はそういう認識です。
　ただ、やっぱりこの割合からいくと、新たな受入れですから、対応できるだろうというふうには認識はしています。ただ、手薄になることは間違いないだろうというふうには思っています。ちょっと僕の今の認識が間違っていたら、医療部からまた報告させてもらいます。今、医療部がいないですから、今ちょっとこの場に医療部がいないので、もし違っていたらまたご報告します。

記者　

　ありがとうございます。

記者　

　毎日新聞の石川です。
　今の質疑の中で、補足で確認を２点させてください。医療機関の医療従事者たちの給与の支援金の話なんですけれども、これ、支援金の交付というのは基本的に１回という理解でいいんでしょうか、継続的にその後も何回もされていくということではなくて。

知事　

　僕は１回だと思っています。それは、特に今年の冬のボーナスもカットされているんじゃないかということですから、それを十分賄えるだけの金額を１回。ただ、それをどう使っていくかは病院が分割というか、そういう使い方が、いろいろやり方はあると思うんですけど、１床当たり幾らという金額を１回どんと支援金制度で支給するというのが必要なんじゃないかと思っています。
　僕の問題意識は、どうなるか分かりませんが、やっぱりこの一冬をどう越えるかということに非常に力を、僕自身はそこが重要じゃないかと思っています。今、ワクチンなんかも、もう３月ぐらいにできるんじゃないかということで、大阪府でもワクチンの協議会の体制は、この年内には会議体を立ち上げますけども、これが入ってくると。ワクチンでも、もちろんゼロにはならないけれども、そこで、やはり僕は、大きなゲームチェンジャーになってくるんじゃないかというふうに期待もしています。
　それから、やっぱり暖かくなってくるので、気候の要素ってやっぱり物すごくあるんじゃないかと思っています。４月以降は我々も１回経験していますので、でも、この一冬を越えるというのはまだ経験してないですから、そして、経験してない中、これだけ感染が拡大し、そして韓国やヨーロッパでもまた拡大しと、やっぱりこの冬のシーズンというのは、コロナはもともと強いと専門家もおっしゃっていますが、そうなんだろうなと。この冬のシーズンをどう乗り越えるかというのが非常に重要になる。しかもワクチンがない。ワクチンができた夏のシーズンと、ワクチンもない冬のシーズン、今まさに一番しんどい状況のときにあるんじゃないかと僕自身は思っています。
　これをどう乗り越えるかというときに、やはり病院への支援というのは当然やるべきだと思うし、そういった意味で、この一冬分というか、そういったイメージで、どんと支給すべきじゃないかと思っています。

記者　

　ありがとうございます。
　もう１点、すいません、大阪コロナ重症センターの件で、看護師さんを先ほど１月末までで約１４０人が確定というふうにおっしゃっていましたけど、これは１２月１５日の開設から１月末までの累計の人数ということなのか、それとも、期限が切れた方というのを差し引いて１月末の時点で１４０人は担保されているというような理解なのか、どちらでしょうか。

知事　

　１月末までにコロナ重症センターで活動してくれる看護師の方が、個別で数えて１４０名いるということです。つまり、この基金の贈呈の対象の方が１４０名いらっしゃるということです。同じ人がずっと仕事されている方もいらっしゃると思いますし、２週間で替わる人もいらっしゃいますし。だから、ここに、何人ですか、３０人ぐらいいるんですかね、これが１４０人いると。それが１月末までに応援していただける方が１４０名で確定していると、そういうことです。

記者　

　１月末の時点で１４０人ですか。累計ですか。

知事　

　１月末までの累計ですね。１２月１５日から１月末までの、それぞれの個人の数の総数が１４０名ということです。ずっと仕事してくれる人もいれば、２週間で地元に帰られる人もいれば、それを全部足したのが１４０名だというふうな状況です。

記者　

　ありがとうございます。

記者　

　日経新聞の大畑といいます。１点だけ。
　先ほど、今の検査能力が１日１万件ぐらいだとおっしゃったかと思うんですけども、当初、目標として１月末に２万２,０００件というのがあったと思うんですが、これの達成できるかどうかの見込みと、インフルとの同時流行という想定でこの計画を立てられましたけど、今、かなりインフルが抑えられている、少ないと聞いていまして、そもそも２万２,０００件必要なのかどうか、その辺りについてお答えください。

知事　

　２万２,０００件の目標は、たしか、１月が一番はやると、１月中に２万２,０００件というのが目標だったと僕は記憶しています。記憶違いだったらまたご指摘していただいたらと思うんですけど、僕自身の記憶は、１月が一番インフルのピーク、そして、そのときに最大で２万２,０００件の検査ができるようにするというのが一つの目標です。そのために必要な、いわゆるクリニック系、診療所の皆さんの指定機関については約１,５００の指定機関が必要になるということです。
　現状ですけども、１,２４０の機関、病院、診療所が手を挙げていただいているという状況です。あと２５０足りないといえば足りないわけでありますが、こういった１,２４０の皆さんが手を挙げていただいているので、１万を超える検査能力は確保できていると、今の検査とすれば、そこはもう対応できているという認識です。これ、１月の２万２,０００件というのは、目標としては、当然これは、その目標で進めていきたいと思っています。
　事情が変更しているじゃないかというのは確かにおっしゃるとおりで、インフルエンザがほぼゼロです、今。例年であれば、もうはやっている時期ですけど、調べてもらったら分かるけど、完全にゼロのような状況になって、そういった意味では、完全にインフルエンザは制圧しているような状況です。ただ、これが１月にどうなるかも分かりませんし、そういった意味では、２万２,０００の目標は変わっていませんが、当初想定していた、インフルもどんどんはやって同時流行するという状況になってないというのは、検査という意味では望ましいというか、そういう方向なんじゃないかというふうに思ってますが、目標を変えることは今の段階ですることはないです。

　職員　

　ほかにご質問ございますか。よろしいでしょうか。
　それでは、これで終了させていただきます。ありがとうございました。