令和2年（2020年）9月2日　知事記者会見内容

記者会見項目

• 「《少人数利用》飲食店応援キャンペーン」について
• 大阪880万人訓練の実施について
• 大阪文化芸術フェス２０２０プログラム「絵でいけるとこ｜黒田征太郎展」、「歌舞伎特別公演」、「大阪文化芸術フェスpresents OSAKA GENKI PARK」の実施について
• 令和2年国勢調査について
• 質疑応答

　職員

　ただいまから知事の記者会見を始めさせていただきます。
　最初に、知事からお願いいたします。

「《少人数利用》飲食店応援キャンペーン」について　　　※この項目で使用した使用についてはこちら

知事

　私からは、今日は４点です。
　まず、１点目ですが、大阪府の飲食店、さらにミナミの飲食店を含むですけども、飲食店の皆さんに対する支援についてです。
　まず、大きな大阪のコロナ対策の方向性ですけども、感染症対策、これをしっかりやりながら、一方で、やはり社会経済活動を動かしていく、この非常にある意味矛盾する難しいこの二つを両立させるというのが大阪府の基本的な方針です。
　感染症対策のことだけを考えれば、とにかく家にいていただくというのが一番の感染症対策になりますが、それでは社会経済が動かないということになります。社会経済が動かないと、日々それで仕事をされている方の収入が減っていく、仕事がなくなっていく、失業者が増えていく、こちらのほうも命に直結します。感染症対策もこれは命なんですが、社会経済のほうも、こっちのほうも命というふうに思っています。
　あってはならないことですけども、失業率が１％増えたら、お亡くなりになる方が２,０００人全国で増えるというのも、過去のデータとして出ています。現在、失業者も増えているということです。やはり、この感染症対策というのをしっかりやりながらも、社会経済を動かしていかなきゃいけないというふうに思っています。
　よくメディアでは、感染症の数とかいろんな、専門家も感染症の専門家が出て、そういう報道が多いですけど、なかなか報道されませんが、こっちの社会経済で日々生活されている方の生活を守ると、ここも僕は大阪府としては非常に大切なこと、僕自身も大切なことだというふうに思っています。これをどう両立させるかということです。
　現在、大阪府の感染状況ですけども、これは本当に府民の皆さんのご協力、そして事業者の皆さんのご協力もありまして、何とか感染拡大は抑えつつあると評価して、分析しています。といいますのも、８月の第１週、上旬ですが、このときの陽性者数は約１,３００人ぐらい、１週間で大体１,３００人ぐらいでしたけれども、今、その半分、６５０人ぐらいになっています。半減している。グラフを見ましても、ぐっと上に上がってきて、８月上旬あたりをピークに、７月下旬から８月上旬あたりをピークに、感染者数については何とか抑え込めているという状況です。
　これは、先ほど申し上げた府民の皆さんのご協力のおかげです。事業者の皆さんのおかげですが、中でも特に飲食店の皆さんに非常にお願いと、そして負担を強いて、そしてご協力を得て、この結果が得られているというふうに思っています。
　といいますのも、まず、僕のほうから５人以上の会食は自粛してくださいと、宴会、飲み会を控えてくださいというのをやりました。これは８月３１日でやめましたが、解除しましたけども、やはり、どんちゃん騒ぎで増えてくる、であるならば、どうしてもマスクもできない環境ですので、であるならば、ここは５人以上はやめてくださいということをやりました。これは、飲食店の皆さんにとって大きなダメージが出ているというふうに思っています。ただ、一方で感染症対策を抑えることができているということにもつながっていると思います。
　もう１個、大きなお願いをしたのがミナミの事業者の皆さんです。やっぱり、そこでどうも広がってきているということでしたから、８月６日から２０日まで、アナウンスも入れれば７月末から、一定の範囲を区切って飲食店の皆さんに休業要請や時短要請をお願いしたということです。結果、ミナミにおける感染の方は５分の１ぐらいに減っていると、２０代、３０代の若者の感染者も圧倒的に減ってきているという状況です。
　こうやって皆さんの、特に飲食店の皆さんの協力を得て抑え込むことができていますので、感染症対策を取りながら、しっかり頑張られている飲食店を支えていこうと、応援しようというのが、今回の事業の目的です。
　統計を見ましても、今回のコロナで一番ダメージを受けている業種は何かと分析したら、一番ダメージを受けているのは観光業と飲食業です。観光、飲食に関して言うと５０％以上の事業者が５０％以上の売上げ減になっているという状況です。３０％以上の売上げ減と見れば８０％ぐらいになっている。非常に大きなダメージを受けているのが、やっぱり飲食業、観光業です。
　今日は、飲食店の皆さんへの支援についてです。
　結論から申し上げますと、大阪府内の飲食店で５,０００円以上の飲食をされた方に２,０００円分のポイントの還元をいたします。あわせて、上乗せでミナミの休業要請をお願いした範囲内のお店については、さらに２,０００円分のポイント、これは大阪市の松井市長と話をして、大阪市の予算としてやっていただきますが、やります。つまり、ミナミにおいては５,０００円以上の食事をすれば４,０００円分のポイント還元をするという事業であります。
　それから、僕も大人数での飲食、宴会、飲み会、どんちゃん騒ぎは控えてください、これは今もやっています。今回の事業の名称としては、少人数での飲食店応援事業というふうに銘を打っています。つまり、４人以下の予約で、先ほど申し上げた５,０００円以上の飲食をされた方にポイント還元をしていこうという中身です。
　これについては、明日、予算の専決処分をしたいと思っています。そして、９月の中旬から事業の開始、グルメサイトの公募をする必要がありますから、これをやりまして、連休前には事業の開始をしたいと思っています。期間については年末、１２月末までを予定しています。ミナミについては１０月末までの期間にしたいと思っています。
　具体的な中身はここに書いていますが、新しい生活様式の定着を目指して、４人以下での５,０００円以上の予約をされた方については２,０００円分のポイントを還元する、そして、ミナミ地区、長堀通と千日前通と御堂筋と堺筋に囲まれた、休業要請をした区間の飲食店についてはさらに２,０００円分、だから５,０００円以上の予約で４,０００円分のポイント還元をいたします。
　予算の総額ですけど、１４億円です。ミナミ地区の追加分については２.５億円。これは大阪市の予算として組んでいただきます。大阪府全体の飲食店についてこれをやります。
　実施時期ですが、９月の中旬以降から１２月末まで、ミナミの追加還元は１０月末までということで実施いたします。
　そして、ポイント付与の条件ですけども、やはり感染症対策をやってくれている店とそうでない店があります。感染症対策をやってくれている店には感染防止の宣言ステッカーをつけてもらっているんですけども、その宣言ステッカーをつけてくれている店、それと同時に、ＱＲで読み取る大阪コロナ追跡システム、この二つをやっているわけですが、この二つを導入している店に限ります。これは店側の対策です。感染症対策を取ってくれている店に適用していくと。
　そして、時間帯ですけど、１５時以降の夕食の時間帯にさせていただきたいと思っています。
　補助対象ですけども、グルメサイト経由で総額５,０００円以上のメニューを４人以下で事前予約して飲食をされた方です。
　スキームのイメージとしてはこういうイメージです。まず、利用者の府民の方が、いろんなグルメサイト、皆さん御承知のがたくさんありますけども、そういったグルメサイトで、４人以下で５,０００円以上のメニューを予約します。それで、飲食店に実際に来店して御利用されます。御利用された飲食店からこのサイトに実績報告をしますから、その実績報告を受けた段階でグルメサイトからその府民の皆さんにポイントを付与いたします。ですので、その後、また府民の皆さんがこのポイントを使っていただいて、これは飲食するなり、飲食以外の利用の仕方も、そのポイントの種類によっていろんな使い方があると思いますが、ポイントを還元していきます。
　要は、やっぱり飲食店が非常に大きなダメージを受けている。感染症対策を取ってくれている店に対して、利用者のほうも注意をしながら、やっぱり飲食店を応援していこうということです。一番ダメージを受けている飲食店を応援して、まさに大阪というのは食のまちですから、このコロナで非常にダメージを受けているのは間違いないところでもあります。食のまちの大阪を何とか盛り上げていこう、応援していこうということでこの事業を実施いたします。
　１点目は以上です。

大阪８８０万人訓練の実施について　　　※この項目で使用した使用についてはこちら

　２点目ですが、大阪８８０万訓練を金曜日に実施いたします。ぜひ皆さんのご理解とご協力をお願いしたいと思っています。
　災害は忘れる頃にやってくると言われますが、この８８０万訓練、今、台風も近づいてきているところでありますから、要注意であります。９月４日に実施します。午前９時半に地震が発生したと想定いたしまして、９時３３分に大津波警報が発表されたという想定です。
　これは８８０万訓練ですから、府民の皆さんの携帯電話にエリアメールが来ます。ブーブーというふうに音が鳴ります。９時半というちょっと早い時間帯ではあるんですが、地震、災害はいつ来るか分かりませんので、ここはご理解とご協力をお願いしたいと思います。
　大津波、地震の発生というのは府民の皆さんお一人お一人がぜひ想定していただいて、もしそれが起きたらどうしようということをぜひ考えて、お一人お一人、ぜひ訓練をしていただきたいと思います。
　そのお一人お一人が訓練をしていただきたいという進め方の一つとしまして、ＳＮＳで訓練の輪を広げようというのを、今回、初めて実施してみようと思います。これは、ハッシュタグで大阪８８０万訓練をつけて、ぜひＳＮＳで投稿していただきたいと思います。
　まず、訓練前ですけど、訓練の参加の表明と。訓練後は、どういった訓練内容、あるいは感じたことをぜひＳＮＳで皆さん発信していただいて、訓練をみんなで共有するということをぜひやりたいと思います。例えばですけども、８８０万訓練が始まる前に、参加しますと。机の下に隠れますと。実際、そこで隠れるかどうかはお任せしますけども、電車で移動中とか仕事場、いろんな方がいると思いますが、机に隠れましたとか、そういったことを想定しながら、それをＳＮＳで発信してもらって、できるだけ多くの方に、自分事として、本当にいつ起きるか分かりませんので、この会見中に起きるかも分かりませんし、いつ起こるか分からない。それを想定していただいて、８８０万訓練にぜひご協力をお願いしたいと思いますし、自分事としてぜひ捉えていただけたらと思います。
　避難行動についてですけども、揺れを感じたり緊急地震速報が出されたら、まずは身の安全を守るということを最優先にしてください。それから、屋内ではテーブルの下、屋外ではブロック塀の倒壊なんかがありますから、そういったブロック塀とか落下物に注意をしてください。揺れが収まったら火の始末ですね。火についてはすぐ消火、そして、出口を確保して、外に出るときは慌てずにしていただけたらと思います。
　避難に当たってですけど、事前にぜひ確認しておいてもらいたいのが避難場所についてです。自分の住んでいるところが安全かどうかということもぜひハザードマップで確認してもらいたいと思います。ハザードマップというのは結構当たります。非常に正確です。日本全国どこの災害を見ても、大体、水害やいろんな災害を見たときにハザードマップが当たっています。
　役所が出してちょっと分かりにくいというのはあるかもしれませんが、役所のホームページ等々でも細かいとこまで見れますので、そのハザードマップを見ていただいて、自分はどうしようと。自分は、じゃ、ある意味、津波が起きたときは別に逃げなくてもいい、ここの場所やったらいいと判断される方もいらっしゃると思いますし、いや、これは逃げなきゃいけないなとなる人は、どこに逃げなきゃいけないかというのを、きちんと避難場所もありますし、それから、親戚とか知人宅というのもあります。そういったところで、今回、特にコロナですので、密にならないように避難をしていただけたらと思います。それから、そのコロナという状況がありますから、持ち出し、家からの持ち出し品として、マスクを忘れずにお願いしたいと思います。
　特に津波、浸水のおそれのある地域では、高台とか鉄筋コンクリートの３階以上、高いところへ避難していただきたいと思います。大体やっぱり水害で津波とかで逃げ遅れているのは、やっぱり水難、水害、非常に多いです。高いとこに逃げさえすれば、いっときそれは難を免れれば命が助かるという場合が非常に多いです。ですので、今、垂直に避難するという発想もぜひ持っていただきたいと思います。
　これは私自身ですが、これは民間施設における訓練に参加をします。というのはなぜかといいますと、いろんな今避難所も含めてですけど、民間の皆さんに協力をいただきながら進めているとこはたくさんあります。ホテルなんかも避難場所で提携しているというのが１５０か所ぐらいあるという状況です。泉大津市でこの住友ゴム工業という民間施設が体育館とか自分とこの会社を避難場所として提供していただいていますので、そこで僕自身はこの避難の訓練をしようと思います。そのときに災害が発生したという想定で金曜日に実施をいたします。
　皆さんにおいても、この訓練を通じて、ぜひ命を守る行動というのを取ってもらいたいと思いますし、災害というのは忘れた頃にやってきますから、自分だったらどうするかというのをぜひ考えて行動をしていただきたい、備えていただきたいと思います。

大阪文化芸術フェス２０２０プログラム「絵でいけるとこ｜黒田征太郎展」、「歌舞伎特別公演」、「大阪文化芸術フェスpresents OSAKA GENKI PARK」の実施について　　　※この項目で使用した使用についてはこちら

　三つ目です。大阪文化芸術フェスについてです。
　これは、コロナの状況でなかなかこの文化芸術活動というのがままならない。これは見るが私もする側もなかなかそこに触れる機会が少ない中で、やはりこの感染症で命を守ることも非常に重要なんですが、一方でやっぱり人間らしく生きていく、心の健康というのも非常に重要だと僕は思っています。その中で、今回、大阪文化芸術フェスというのは、感染症対策を取りながら、一部縮小しながらですけども実施をすると決めたところです。
　そのうちの一つのプログラムとしまして、黒田征太郎さん、大阪を代表するアーティストですが、その展覧会を江之子島のセンターでやります。期間中は小学生の塗り絵作品を使った巨大懸垂幕なんかも使ったりしながら、そういった子どもの皆さんと黒田さんのコラボとか、いろんなトークショーなんかも含めて江之子島でこの黒田征太郎展をやりたいと思いますので、ぜひお越しをいただけたらと思います。
　プログラム二つ目ですが、歌舞伎です。特別公演を実施いたします。これは大阪ゆかりの中村鴈治郎さん、片岡愛之助さん、市川右團次さん、中村壱太郎さんをはじめ、歌舞伎の特別公演を実施いたします。大阪では８か月ぶりになるということで、本格的な歌舞伎というのはなかなかもう今見れない状況ですけども、これを実施します。９月１１日から１３日、あそこの大阪城の「ＣＯＯＬ　ＪＡＰＡＮ　ＰＡＲＫ」で実施をします。
　そして、「ＯＳＡＫＡ　ＧＥＮＫＩ　ＰＡＲＫ」ということで、万博公園で１０月１０日と１１日、大阪にゆかりがあるアーティストによる音楽ライブとか、あるいは、アートとか大道芸なんかのプログラム、周遊のスタンプラリーであったり、子どもたちも楽しめるコラボ企画というのを１０月１０日、１１日に実施いたします。ちょうど１９７０年大阪万博から今年５０年という節目のときに、万博の公園、万博公園を使って一日中楽しんでいただける文化芸術プログラムを開催いたします。どういったアーティストの方が来られるかとか、詳細については後日発表する予定です。

令和2年国勢調査について　　　※この項目で使用した使用についてはこちら

　最後です。国勢調査についてです。
　５年に１度、国勢調査をやります。これは国がやることですが、国がやることに対してこの自治体で実際のその調査活動をし、やるというものですが、ちょうど今年の１０月１日から調査対象、１０月１日現在での全ての人が調査対象になっています。書類等の配布については９月１４日から開始をさせていただきます。
　今年は新型コロナウイルスがあるということで、基本的に書類のやり取り等は非接触型でやっていこうというふうに考えています。お宅を、世帯を訪問して書類なんかを郵便受けなんかに入れさせていただいて、そして、郵送で返送いただく、あるいはインターネットで回答をいただくという形で進めていきます。ぜひ国勢調査にご協力をお願いします。
　そして、国勢調査のこの時期には国勢調査をよそおった詐欺が出ることがありますので、国勢調査の調査員は必ず調査員証というのを持っていますから、詐欺なんかには気をつけていただけたらというふうに思います。
　僕からは以上です。

質疑応答

　職員

　　それでは、ご質問をお受けいたします。

大阪８８０万人訓練関連について

記者

　読売新聞の太田です。
　８８０万人訓練に関してお伺いします。コロナ禍で今回行う初めての大規模災害訓練になると思うんですけども、コロナ禍の中で訓練を行うことの意義と、今回の訓練で特に知事として意識したいことがあればお願いします。

知事

　やはりコロナ禍で行われますので、まず避難所の、ある意味、事前のマニュアルとかそういったものについては事前に準備はしているところです。これは市町村とも協力してですけども、市町村がコロナのある意味、陽性者の方とか、やっぱりそこは分離して避難場所を確保しなきゃいけないところについては、それを確保しているという状況です。
　それから、特に持ち出し品についてですけども、消毒液とか、あるいはマスクとか、そういったものぜひ今回の訓練。今回の訓練は８８０万人訓練って音が鳴る話で、避難所に避難してくださいと、それはちょっと地域によって全然違うんですけども、ぜひそういったことは、コロナにおける訓練としてはそれをぜひ意識をしていただけたらと思います。
　避難所も密にならないように、スペースは避難所の運営としてこれはやっていますけども、避難される方もそこはぜひ密を避けるという意識を持っていただけたらなというふうに思います。
　それから、最後、コロナ対策か避難か迷ったときは、避難のほうを優先してもらったほうがいいと思います。もちろんコロナリスクというのはふだんの生活でもあるわけです。避難所に行けば、それは自宅で独りで家にいるよりは人と接する機会が出ますので、コロナのリスクだけを考えたらそうかもしれないですが、やっぱり災害リスクに対応するという意味においては、迷ったときはまず災害から抜けると、災害対策を取るということをぜひ意識してもらえたらと思います。
　そこのところを重視しているということです、コロナにおいてはね。今回、避難場所もそういう意味で宿泊所、そこも新たに確保しましたので、ホテル。多様な宿泊所。宿泊所、合計１２５施設ですけど、それを確保しているという状況です。

記者

　すいません、関連してなんですけども、後ろのボードに「災害時はまず命を守る行動を」とありますけども、これから台風などの災害が多発するシーズンになると思うんですが、府民への呼びかけなどがあればお願いします。

知事

　今、台風も既に発生している状況ですし、台風の時期になってきます。そのときにぜひ御注意していただきたいこととしては、やはり台風シーズンで、まずは自分の身を守るということをぜひ意識していただきたいと思います。
　我々、今回、タイムラインというのをつくりましたから、台風が大阪にいわゆる直撃する数日前から時系列を追って対応するという組織体制は組んでいます。まさに直撃が予測される場合については。ですので、府としても情報発信しますので、ぜひその行政からの情報というのをキャッチ、いろんなテレビとか新聞とかいろんなものを通じてキャッチしてもらいたいと思いますし、府民の皆さんも避難するときは早めに避難しないと、台風直撃中は避難できないですから、ぜひそういったシミュレーションをしていただけたらなと思います。
　特に台風以外については地震と違って予測できますので、どういう進路か。だから、そういうときは、我々も危ないときは災害モード宣言を出します。これはいわゆる平常時と違うんだと、非常時モードに切り替えてくださいという災害モード宣言を出す準備もしています。災害のときにはよく正常性バイアスと言われるんですけど、自分だけは大丈夫だろうと、いつもどおりの行動をしようというふうにどうしても人間の脳って思ってしまうんですけど、冷静に考えたら、非常に災害が近づいているときに今日のこの一日の行動をしなきゃいけないかな。別にする必要ないことがたくさんあるので、災害モードに切り替えるって、災害モード宣言というのを、アメリカとかでは州知事がエマージェンシーモードということで発達できる仕組みがあるんです。日本にはないんですが、大阪府では独自にこれもつくっていますので、ぜひ災害モードに切り替えるときは、我々も発信しますし、ぜひ府民の皆さんも身を守る、命を守る行動を取っていただけたらなというふうに思います。

《少人数利用》飲食店応援キャンペーン関連について

記者

　朝日新聞の多鹿です。
　飲食店応援キャンペーンについてお伺いしたいんですけれども、主に３点で、まず財源と、財源を超える、今年末までに尽きてしまった場合、それで終了になるのかどうか、あと、還元されたポイントはいつまで利用は可能なのか、あと最後に、３時以降ということなんですけども、どうして時間を区切られるのか、お伺いできればと思います。

知事

　まず、予算としては１４億円の予算を想定しています。時期としては１２月末までで、この予算のいわゆる消化状況というか、予算がどのぐらい実際使われるかというのはなかなか予測しにくい部分もあります、初めての事業でもありますので。もし、これが多くの方に御利用いただけたときには、追加の予算を計上するということになると思います。ですので、１２月末まではこれを、実施を継続したいと思っています。特に、特段の事情がない限りは。ただ、コロナの状況もどうなるか分からないというのもありますから、本当にコロナ禍って、いつ次の波が、大きな波が来るかどうかも分からないし、いろんなそこの、コロナの波の予測というのはなかなか難しいところはあるんですが、予算について、それがそこに、いわゆる達してしまったという場合は、追加の予算を計上していきたいと思っています。
　それから、まず夕食の時間帯ということですけども、お昼の時間帯というのもありますが、ただ、飲食店で消費が非常に大きいというか、飲食店の応援というのを考えたときに、夕食の時間帯に少人数でぜひ飲食を楽しんでいただきたいという思いで設定をしています。なので、５,０００円以上という金額についても、なかなか昼では使わない金額だと思うんですけども、「ＧｏＴｏイート」なんかは昼と夜と分けて二つやっていますけども、今回の支援としては夜の食事を支援していくと。飲食店を応援するという意味でも、夜の、今まで時短制限とか、５人以上とか、いろいろやりましたけども、夜のところが飲食店にとっては非常に重要な収入の部分になってくると思っていますので、飲食店を応援するという意味では、５,０００円という金額の設定と夕食の時間帯ということでまず判断をさせていただいたというところです。
　ポイントの利用期限は、これは仕組みとして、それぞれのグルメサイト、いろんな、皆さんが思いつくような名称のグルメサイト、たくさんありますけど、そういったところでいろんな種類のポイントが出されておると思います。Ｔポイントとか、楽天ポイントとか、いろいろポイントがあると思うんですけど、それを付与させていただきますので、そのポイントの仕組みでの期限のときまで。いつまで、すぐにポイントがなくなりますとかというのは、想定はしてないです。
　それともう一つ、じゃあ飲食店からすると、グルメサイトに登録してないと、この利用を受けられないじゃないかということになりますから、グルメサイトに新たに登録するときの登録料については、無料で登録してもらえるようなことを我々の公募条件にしていきます。ですので、いろんなグルメサイトがありますけども、そこに新たに飲食店が登録するときは、その期間中ですけど、期間中、だから１２月末までにしていますから、１２月末までの期間中の使用料は、新規登録については無料にしていただくという協力をグルメサイトにもいただきます。それを公募条件として公募していただけるところでやりますので。
　少人数での飲食店応援キャンペーンということですから、できるだけ多くの方が、お店も、府民の皆さんも利用できるようにしていきたいと思っていますし、これが、１２月末までを予定していますので、途中で予算が、非常にもし好評で、予算がそこで１回使い切るということになったら、追加の予算を計上したいと思っています。

記者

　ごめんなさい、追加で。利用される側は何回でも利用してもいいということですよね。

知事

　何回でも利用していいということです。回数の制限はありません。

記者

　読売新聞、藤本です。
　飲食店のキャンペーンに関してなんですけども、夜の接待を伴う飲食店、グルメサイトになかなか掲載されているイメージがないんですけども、そういったところというのは対象になってくるんですか。対象外になるんでしょうか。

知事

　接待を伴う飲食店も本当に様々ご協力をいただいていますが、今回、このスキームからしても、グルメサイトの協力も得て、そのスキームの中で迅速にやっぱり実行していこうというのがありますから、適用についてはグルメサイトに登録される飲食店に限らせていただきたいと思います。
　ただ、やっぱり飲食店というのは、本当に消費の、ある意味中心地というか、そういうふうなものだと思っていまして、やっぱり飲食店を夜間利用されれば、そこからいろんな物を買ったりだとか、外に出るわけですから、外で外食をする、物を買ったりだとか、人によっては接待を伴う飲食店に行く方も、そこからいらっしゃるだろうと思いますし、いろんな、前もミナミの方と話やりましたけども、飲食店以外の支援、お花屋さんとか、いろんなところもやっぱりしんどい思いをしてるんだという意見もお聞きしました。飲食店が潤ってくれば、当然花とかそういった付随的な消費も増えてくると思いますし、お酒の消費なんかも増えてくると、小売りとしての、増えてくると思いますから、そういった意味では飲食店がある意味センターピンになって、いろんな休業要請をお願いしたのは飲食店なんですけど、そちらを支援することで付随的な経済波及効果も、消費効果というのも出てくると思ってます。そういった効果も含めて考えて、休業要請をしたのはやっぱり飲食店なので、今回は飲食店の支援をすると。ダメージが大きいのは飲食店なので、飲食店にする。だから、接待を伴う飲食店はグルメサイトで予約できるようなものじゃないと思いますので、そこは多分対象外ということになると思います。

記者

　ミナミの範囲でいいますと、商店街とかも大きな影響を受けたというところがあったんですけども、それを踏まえて松井市長なんかは物販も対象にしたいということをおっしゃってて、それはあくまでポイントとして還元することで、そちらのほうに消費を回していただきたいというふうなことになるんでしょうか。

知事

　松井市長とはここは随分話をしてまして、松井市長自身がまだ、多分、恐らく市の施策として飲食店以外の物販、特にミナミについてはかなり、随分厳しいお願いもしましたから、松井市長において判断されるんだろうというふうには思ってます。これとは別に。だから、これはこれでまず先行してやっていきます。それ以外のことをやらないという趣旨ではないです。ただ、大阪府全域ではやりません。あとはミナミの部分について、範囲については松井市長が独自に飲食店以外もされるかどうか、これは松井市長の判断にお任せしたいと思ってます。

記者

　毎日放送、柳瀬です。先ほどの質問とも一つかぶると思うんですけれども、今回の支援というのはあくまでもグルメサイトに登録されてる飲食店ということで、大阪府域全域で見ると、やはり登録されてない店舗というのもかなり多くあると思います。でも、府の要請だからといって休業要請に従ったり、時短で営業したりというところもかなり数多くあると思うんですけども、そういったところに対しての府の支援というのは何か考えておられるんでしょうか。

知事

　まず、今回、府で休業要請のお願いをしたのはミナミの範囲に限ったピンポイントの戦略です。それ以外の何か具体的な休業要請をお願いしたというのは、今回はないです。ミナミだけです。ただ、やはり府域全体でも５人以上のいろんな飲み会とか宴会とかはやめてください、自粛してください、これは府民の皆さんに僕が呼びかけたわけです。実際、それで影響はかなり出てると思います。これは府域全体に出てると思いますから、そういった意味では府域全体の飲食店を支援したいという思いです。
　そのスキームとして、このグルメサイトを利用するというのが一番迅速に実行できるということもありますから、このグルメサイトを利用する。このグルメサイトの公募も、公募しますけど１社に限る必要はないと思ってまして、どんどんどんどん、たくさん、協力してくれるグルメサイトはどんどん応募してもらったらなというふうに思ってます。ただ、やっぱり条件としてはさっき御指摘の点もありました、このグルメサイトに登録してない店もあるじゃないかということなので、登録料は、新規の分については無料にしてくださいよと、１２月末までの期間については無料にしてくださいよというのを公募の条件にしますから、飲食店のほうはある意味登録に負担、経済的な負担なしにこの期間中はできるということによって、できるだけ広く飲食店を支援していこうと、そういう考え方です。ちなみに「ＧｏＴｏイート」も併用できますから、「ＧｏＴｏイート」が始まれば、これプラス「ＧｏＴｏイート」になるということになろうかと思います。

記者

　すいません、読売テレビの渕上です。ミナミ地区の追加還元に関してなんですけど、これは大阪市の分なのであれなんですが、ミナミのほうは１０月末までとなってるのは、何か理由があるんでしょうか。

知事

　これは松井市長ともいろいろ相談をしながら進めてますが、期間限定で集中的にやろうということを一つの理由として、１０月末まで集中してやろうということです。

記者

　集中してというのは、集中してやることでより効果を高めたいということなんですか。

知事

　基本的にはそういうことになると思います。もともと休業要請をお願いしたのは１５日の期間なんですけど、２０日までの１５日間ですけども、１０月末までとすることで、多分これは事業を開始して、９月中旬ぐらいに開始しますから、１か月半ぐらいの間、特に休業要請のお願い、アナウンス効果も含めてちょっと厳しいお願いをした、それと同じぐらいの期間は支援をしましょうと、そういう基本的な考え方です。だから大阪府のほうも、大阪全域のほうもある意味１０月までに合わすという考え方もありましたが、できるだけそこは広く取ろうということで、府域全域は１２月末まで、ミナミも１２月末までやりますよ。上乗せの２,０００円分が１０月末までというだけであって、１１月でも府の適用は、当然ミナミも受けますから、そういった意味でそれを土台にしながら休業要請をした期間なんかも考慮して集中的にやっていこうというのが基本的な考え方です。

記者

　関西テレビの竹内です。ミナミのキャンペーンについてなんですけども、飲食店のキャンペーンについてなんですけども、この感染状況がもし、今、ちょっと落ち着いてきてますけど、また改めて第３波となるような感染状況が拡大してきた場合に、このキャンペーンを途中で中断するようなこともあり得るのでしょうか。

知事

　基本的には中断するというのは考えてはないですが、感染状況がどうなるかというのはちょっと、これは誰も予測できないところではありますので、基本的には一度実施して、この期間を区切って、公募条件にもありますし、そこはしっかり継続してやりたいと思ってます。ただ、感染状況が増えてくると、どうしてもこれは、飲食店を利用しようという方も、やっぱりそういう気にはなかなかならなくなってきたりもするでしょうし、やっぱり控えようということになってくると消費力も下がってくると思いますから、実際の利用というのはやっぱり減少するんだろうなとは思いますし、あとは、それとは別の問題として僕自身も、さっき言ったとおり、感染が増えてきて、これはこのまま医療崩壊するみたいな状況になってきたら、やっぱりいろんなものを抑えにかからなきゃいけないという、相矛盾することをしなきゃいけないというのが、ある意味知事として難しいハンドリングですけど、それが役割、責任だと思ってますので、そのときは、感染状況が増えてきたときには、これは適時適切にも判断するということになろうかと。それはこのキャンペーンだけじゃなくて、いろんなことについて適時適切に判断するということになろうかと思います。これを言うと、いやそれだったら飲食店で、やっぱり唯一マスクできないのは家庭内と飲食店ですよ。唾液が飛び交うとか、唾液にたくさんウイルスがいますから、そこで広がる、じゃあ飲食店も広がる可能性がやっぱりあるから、ミナミなんかでも一回休業要請もしてるんだったら、そもそもこんなことやらなきゃいいじゃないかという、全く関係ない方はそう思われる方もいるとは思いますが、ただやっぱり、飲食店を事業されている方にとっては、日々やっぱりこれは生活だし、そしてそこにはやっぱり家族もいるし、非常に厳しい状況になっているのは、これはもう間違いないわけですよ。やっぱりおいしいお店を目当てに食事したいと思って来られる方もやっぱりいらっしゃるわけだし、そういった意味では、この飲食店を支える、行かない自由もありますけども、やっぱりそこに行きたいという方もいらっしゃいますし、そこで事業をされてる方の生活もありますから、そういった意味では、感染が今のようにある程度落ち着いてきた時期には、ちょっとそこはやる。ただ、やっぱり増えてくるとまたいろんなお願いをしなきゃいけなくなっちゃうので、感染防止宣言ステッカーをやってる、感染症対策を取ってくれてる店に当然限りますし、利用するほうも、それから少人数での飲食店応援キャンペーンにしようとしてます。だからこれは１０人とかでやる場合には適用外ですから、少人数で、４人以下で楽しく食事をやっていただければ、そこまで感染は広がらないんじゃないかと思ってますので、みんなで協力しながら、このすばらしい食文化を継続したり、あるいは事業が成り立つように、みんなが生活が、コロナもあるんですけど、やっぱり人間らしく生きていくということに少しでも戻していくというか近づいていく、気をつけながらね、そういったことを目指すべきじゃないかと僕は思ってます。

記者

　ありがとうございます。

記者

　産経新聞の佐藤です。
　ミナミの応援事業、この応援キャンペーンに関してちょっと細かい質問で恐縮なんですが、先日の３１日のコロナ対策本部会議では、９月から人数制限を設けずに、多人数での飲食は控えてくださいという要請を出されたと思います。今回４人以下とされてるのは、要は８月から、ねらいとしては８月から３１日までの間に５人以上での飲食を控えてくださいとおっしゃってた、そこで時短営業をしてもらったわけですけども、その間に得られたであろうお店の収入みたいなものを、あるいは売上げみたいなものを想定してらっしゃるから４人ということなんでしょうか。

知事

　感染症対策というのが一番大きいです。感染症対策の観点から、これはミナミに限らず５人以上の宴会、飲み会、どんちゃん騒ぎはできるだけ自粛してくれと感染拡大期にはお願いをしました。もう今、解除しましたけどね。ですので、やっぱりそこの、これからのスタイルじゃないですけども、できるだけ大人数でどんちゃん騒ぎするというのは、コロナとの関係でいくと、やっぱり感染リスクが高い形態であることは間違いないので、であるならば、我々も５人というので一回線を区切ってお願いをしているところでもあります。それでやっぱりダメージを受けてる飲食店もあると。その中で、５人以上を解除して、１０人とか多人数の宴会をやってくださいよと、これは感染症対策の観点からなかなか言えるもんではないですからね、それはやるかどうかは、最後は府民の判断ですけど。支援するという意味では、小さな単位で、そして複数回というか、多くの人が小さな単位で感染症対策を意識しながら、食べたいものを外で食べてストレス発散したり、おいしいものを食べて楽しいなというふうに思ってもらったり、それを提供する、店を出すほうの人も、僕らに時短要請とか休業要請されてますけど、プライドでやってるわけですから。飲食店も、一番最高の料理だと思って飲食店の人は皆さん出してるわけですから、それをどうしても行政側から行動制約ということは、本来はあるべき姿じゃないので。ただこれ、感染症対策で未知のウイルスがやってきてるわけですけど、そういった意味では少人数でおいしく食事を楽しんでもらうことを推奨し、それを支える政策を打っていこうという基本的な考え方です。それによって得られた損失がどこまで回復できるかどうかは、これはもう分かりません。分かりませんが、４人というふうに設定したのは、やっぱり５人以上の宴会、飲み会禁止、感染リスクを考えてやってるところの裏返しの部分であるのも、それは事実だと思います。

大阪文化芸術フェス２０２０プログラム関連について

記者

　エルマガジンの岡田です。
　イベントのことに関してなんですけれども、久しぶりに８か月ぶりの歌舞伎公演もあったりとかで、アーティストの方たちがなかなか活躍する機会もなく、コロナ状況下でイベントを三つ再開される意味だったりとか、思いだったりというのがあったらお願いします。

知事

　やはりこのイベント、今回、歌舞伎ですけど、伝統文化ですが、コロナ対策で自宅にいてください、医学的にはそうなんでしょう、コロナ感染症だけを見たらね。医学的には、感染症対策的にはもう家にいてください、それが一番感染症を抑えることになるのは、これはもう間違いないし、僕もそう思ってます。でも、そこによる副作用というのをやっぱり考えなきゃいけなくて、ずっと家にいるというのはいろんな障害がやっぱり出てきます。これは子どもの勉強とか心もそうだし、我々もそうだし、そしてやっぱり高齢者の皆さんもそうだし、元気に生きていくと、豊かに生きていくという意味では、やはりそういった、ある意味、外に出て、そして、歌舞伎なんか、そういった文化なんかに触れる、イベントでそういったことを楽しむというのは、僕はやっぱり心の健康という意味で、人間らしく豊かに生きていくという意味で非常に重要なことだと思います。この間、やっぱりどんな感染症か分からないというので、ニューヨークとか、ああいうヨーロッパみたいになったら困ると。右肩上がりになって、死体置場がなくなるような、１日に７００人、８００人、ニューヨークなんかでは亡くなっていましたから、大阪で起きたら、死体置場をここの大阪城公園のところに造らなきゃいけないような、そんな状態に絶対させたらいけないという思いでいろいろやってきましたが、ある程度このコロナも見えてきている中で、先はまだ分からないですよ。でも、一方で、それに伴って、ステイホームしたことの弊害というのはやっぱりあるのは間違いなくて、やっぱり心豊かに生きていくということが非常に重要だと思います。そういった点から、文化に触れるというのは非常に重要だと思います。イベント中止となれば触れることもできませんから。ネットで見ることはできますけどね。だから、そういうネットでやるとかいう新しいやり方もやりながら、でも、生でその醍醐味を味わうというのは非常に重要なことだとも思っていますから、感染症対策を取りながら、イベントというのは僕は再開していくべきだというふうに思います。
　イベントでそれは発生することはあると思いますよ、コロナが発生することはあると思いますが、それは抑え込めればいいわけで。いいと言っても、それは感染症にならないほうがいいんですけども。そこから死者が出る可能性はゼロじゃないですからね。でも、こういった、ある程度誰が来ているか分かっているようなところであれば、感染症対策を取ればやっぱり抑え込めると思うし、そういった意味では、国が示すイベントの基準を守りながら、感染症対策を取って、例えばこの歌舞伎なんかで言うと、演目の間をできるだけ１回で終わらせて、トイレに行く、みんなが集まる時間帯をできるだけなくすとか、休憩というのをなくして１回ごとで終わったのを何回も繰り返すとか、できるだけそういうふうな細かな配慮もしながら対策を取って実施していくと。基本的な対策は当たり前ですけど。そうすることで、コロナ禍においても、やっぱり伝統文化に触れて心豊かに生きていくということが非常に重要じゃないかなというふうに思います。
　コロナがあるから、とにかく何でもかんでも動くな、自粛、自粛というのは、時として必要なときはあると思いますが、感染症の専門家から見たらそれは一番ベストかもしれないけど、やっぱり人間として生きていくという上では、やっぱりゼロリスクはないわけなので、リスク対策をしながらこういう文化に触れる、心をある意味豊かに生きていくということも僕は重要なんじゃないかなと思っていますので、今回、この大阪文化芸術フェスは中止にもしませんでしたし、その中で感染症対策も打ってやっていますので、ぜひ楽しんでいただけたらなというふうに思います。
　ちなみに、今、この歌舞伎はほぼ満席というか、準備したチケットはほぼ完売のような状況だというふうに聞いています。

テレワーク関連について

記者

　日刊工業新聞の大川です。
　テレワークについてお聞きします。何度も聞いてすみません。テレワーク率７０％というのを９月中旬まで延長されていると思うんですけれども、その後の方針について、できるだけ早めに出す、もしくは長期の方針を示していただくということは可能でしょうか。企業の人事ですとか総務部門は知事の方針を見た上で社内に通達を出す必要がありまして、直前の発表が混乱を引き起こしているという面もあります。飲み会の自粛ですとか飲食店への影響が大きいような事業でしたら、感染状況を見極めた上で、短期のできるだけ最小限に抑えるというのが必要だというのは分かるんですけれども、このテレワークに関してはもっと長期の見方ができるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

知事

　テレワークについて、これまでいろいろお願いしていますが、今回、９月に入って初めて新しくお願いしたわけじゃなくて、継続的にお願いしている内容で、急に出てきた話ではありません。それがまず１点。
　そして、感染がある程度抑えられている状況の中でも、やはりテレワークというのは新しい働き方として僕はやっぱり有効だと思っています。ただ、やっぱり民間の事業の皆さんは、実態に合わないなとか、いろんな判断があると思いますので、強制というわけではありませんが、できるだけこのテレワークには協力をいただきたいなというふうに思っています。数値の目標なんかも示していますので、テレワーク７０％を推進することという、これは、具体的にいつまでに何をという、そこまで行政で縛ることはありませんけども、大きな目標としてテレワークをぜひ進めてくださいというのは、感染がある程度収まった今でも、これはなくすことなく進めているという状況です。
　これだけを取り上げて、具体的にいつまでに何％とかいうのを今の段階で判断しているものではないし、何か作成するということも考えているものではありませんが、実態調査なんかも含めて、今後の感染状況も見ながら判断していきたいと思います。

記者

　長期の判断が難しい理由というのはありますか。

知事

　長期の判断というか、コロナがどうなるか分かりませんので、長期でいつまでに何％とかというのを行政のほうで強制的に目標を立ててくださいというところまでは、長期の判断が難しいというよりは、そこのテレワークの割合というのを行政で「いつまでに何％」「強制でお願いします」ということまでは現時点では考えていないということですが、できる企業においてはぜひどんどん推進してくださいと、そういう考え方です。

記者

　分かりました。数値目標を押しつけるのがちょっと難しいというようなところで、できるだけ短期で、７０％というのも９月中旬までとしているというような理解でよろしいでしょうか。

知事

　できる範囲でお願いしますということです。

記者

　分かりました。

　職員

　次の御質問をお願いします。ほかによろしいでしょうか。
　それでは、これで終了させていただきます。ありがとうございました。