令和2年（2020年）5月21日　知事臨時会見内容

記者会見項目

• 大阪府における感染拡大防止に向けた取組みについて
• 学校における教育活動の再開について
• 府民の皆さまへ
• 質疑応答

  職員

　ただいまから新型コロナウイルスに関する記者会見を始めさせていただきます。
　最初に、知事からお願いいたします。

大阪府における感染拡大防止に向けた取組みについて　※この項目で使用した資料についてはこちら

知事

　先ほど大阪府の緊急事態宣言が解除されました。また、兵庫、京都も解除されました。京阪神の緊急事態宣言が解除されたということになります。
　４月の上旬は非常に感染者の多い右肩上がりの状況、本当に危険な状況で大変な状況でした。本日、この日を迎えることができたのも、府民の皆さん、それから事業者の皆さんがまさに一致団結してこの感染症を抑えようということで協力をいただいた結果だと思います。まずはそこに感謝を申し上げたいと思います。
　ただ、これが終わりということではありません。ウイルスは市中に確実に存在します。緊急事態宣言が解除されてもウイルスが市中にいる。これからはコロナウイルス感染症を抑えながら、これはゼロリスクはありません、ゼロリスクはないので、ゼロにはならないけども、何とかこれがどんどん広がるということを抑えながら、一方で、社会経済活動を動かしていく、社会を徐々に元に戻していくという、この新しい両立の道を目指していきたいと思います。現在、ワクチンや治療薬の開発も進んでいます。ウイルスのワクチン、治療薬ができれば、コロナとの闘いは大きく反転攻勢することになると思いますが、それまでの間はウイルスは存在しますので、何とか感染拡大を抑えながら経済活動を両立させていくという新たなステージに入ったと思いますので、ぜひ皆さんには今後もご協力をお願いしたいと思います。
　これから詳細をご説明いたしますが、今後、府民の皆さんに外出をしないでくださいとは言いません。これからは外出をしていただいて結構だと思います。ですので、緩みがあるとか緩みがないとか、そういうことは言いませんが、外出の仕方というのをぜひ皆さんには気をつけていただきたいと思います。マスクをつける。できるだけ距離を取る。ウイルスは人と人とを通じて、媒介して増えていきます。その特徴を押さえながら、特にこのウイルスは３密を非常に好むという傾向もありますから３密を避けて、そしてマスクをして、できるだけ距離を取って、唾液にも非常にウイルスがあるというのが分かっていますから、そういったウイルスの特徴を捉えながら感染対策を取りつつ、外出はしていただけたらと思いますし、社会経済活動を戻していけたらと思います。そして、今日は、飲食店等々、今まで時間制限もお願いしていましたが、２３日の０時をもって飲食店の時間制限というのも解除いたします。それから、ＵＳＪや海遊館のような大規模施設についても、きちんと感染症対策を取ってもらうということを前提に休業要請の解除をいたします。
　事業者の皆さんにおかれても、ウイルスはゼロにはなっていませんので、それぞれの感染症対策、これはガイドライン等もありますから、それを取っていただきながら、何とか社会が回る、経済が回る、失業者を出さない、倒産をさせない、そして、感染症から命を守りながら経済のほうの命を守るということをやっていきたいので、ご理解、ご協力をお願いしたいと思います。
　そして、カラオケであったりライブハウスであったり夜の接客を伴う飲食店、現実にクラスターが発生した施設については、もう一段の慎重な措置を取らせていただきたいと思います。来週２９日には、もう一度、最終の判断をいたしますが、そのときまでに、現在も進めていただいていますが、感染症のいわゆるガイドラインであったり対策。今、我々ではいろんな、高機能の換気扇の補助制度だとか、あるいはＱＲコードを使った追跡システムというのもこの５月中に開発します。そういったクラスターが発生した施設については５月２９日まで休業の要請をお願いいたしますが、何とかそこまでに感染症対策、１００％は無理です。１００％じゃなくて、これは僕はかなわないと思っているので。ただ、過去に学んで、何とか感染症対策を取りながら事業が成り立つということを一緒に模索していきたいと思いますので、もう一段のご協力をお願いしたいと思います。
　それでは、今日の発表について詳細説明をさせていただきます。
　まず、区域については大阪府全域。そして、日にちについては先ほど申し上げました。まだ、クラスターの発生した事業者の皆さんに休業要請をお願いしていますので、５月２９日までの措置とさせていただきます。
　中身ですけれども、まず、府民の皆さんへのお願い。
　外出についてですが、接待を伴う飲食店などクラスターが発生したところについては引き続きご利用を控えていただきたいと思います。外出はしないでくださいとは言いませんので、これからは外出はしていただいて、ただ、３密を避ける、それからマスクをするだとか距離を取るだとか、そういった感染症対策にお一人お一人が留意していただいて外出をしていただけたらと思います。
　それから、これも２９日までですが、今、全国的に、府県をまたいだ移動というのはやめましょうというのは安倍総理もおっしゃっています。これ、全部というのは無理だと思います。例えば孫に会いに行くだとか、和歌山から出て大阪の百貨店に買物に行くだとか、僕はそういうところは全然大丈夫だとは思っています。ただ、やはり全国的に、府県をまたいだ移動というのはできるだけ控えようというのが大きな国の方針でもありますので、例えばレジャーとか旅行とか、そういった形で府県を越えるというのは２９日まで、できればお控えいただきたいと思います。
　それから、イベントの開催についてですが、これも、本日現在ではまだ関東圏、そして北海道で緊急事態宣言が解除されていません。ですので、全国規模のイベントについては控えていただきたいと思います。これは先ほど総理の会見にもありましたが、２５日に解除するかもしれませんとおっしゃっていましたので、そこも含めて２９日に再度、判断をしたいと思います。
　中小規模のイベントについて、これは人数なんかも明記していますが、屋内では１００人、屋外では２００人以内という一定の基準をつくっていますが、それを超える大規模なイベントについては２９日まではお控えいただきたいと思います。ここは、全国の緊急事態宣言がどうなるのかということを踏まえて２９日に再度、判断したいと思います。

施設の使用について　　※この項目で使用した資料についてはこちら

　そして、施設の使用について、先ほど概要は申し上げたとおりですが、次に詳しく説明いたします。
　まず、社会を維持する上で必要な施設については基本的に全て休業要請は解除です。飲食店についても時間制限を解除いたします。ただ、飲食店は不特定多数の方が出入りしますので、この５月中に大阪のＱＲコードを使った「コロナ追跡システム」というシステムを開発します。これは簡単にそれぞれのお店でＱＲコードを取得できて、利用者がそれを記録することでメールアドレスだけを我々が取得する。もしそこで陽性者が出たら注意喚起をすると。つまり、これからの大きな考え方として、コロナ、これは出ます、これからも出ます。出たときに、できるだけ早く抑え込んでいきましょう、そういうスタンスで進めていきたいと思いますので、ぜひご活用をお願いしたいと思います。
　そして、社会福祉施設ですが、保育所、それからデイサービスのような施設についても、できるだけ家庭で見られる方はお願いします、どうしてもという方だけでお願いしますということで個別の申請書制度をつくったり等々してきましたが、これからは元に戻していきます。
　次に、引き続き特措法２４条９項に基づいて休業要請をお願いする業種、これは先ほど申し上げたとおりです。キャバレー、ナイトクラブ等の接待を伴う飲食店、スナック、バー、パブ、カラオケ、ライブハウス、そしてスポーツクラブ。今申し上げた施設についてはクラスターが現実に発生したということもあります。５月２９日までに、より一段の感染症対策を取った上で、何とかその時点で解除できるようにしていきたいと思いますが、今日現在においては引き続き休業のお願いをしたいと思います。
　そして、これまで休業のお願いをしてきたところですけども、全国でクラスターが発生した施設と類似の施設についてです。ダンスホールだとかボーリング場だとか屋内の運動施設、スポーツクラブを除きますが、そういった施設については休業要請を解除いたします。
　同じく、１,０００平米を超える大規模集客施設、いわゆるジャンルで見たときの遊興施設、遊戯施設、運動施設はクラスター発生が集中している施設です。そのジャンルで１,０００平米を超えるところについては、クラスターが発生していなかったとしても休業のお願いをしてきました。例えばＵＳＪや海遊館のような大規模の遊園地であったりテーマパーク、ネットカフェであったり集会所、こういったものについても２３日０時をもって休業要請の解除をいたします。ここもそれぞれの業界で感染症のガイドラインをつくっていらっしゃいますので、ぜひそれを守っていただきたいと思います。またあわせて、不特定多数の方が出入りしますので、ここも同じように、もしそこで陽性者が発生した、あるいはクラスターが発生したときに追いかけられるシステムが僕は非常に重要だと思っています。大阪の「コロナ追跡システム」を５月中につくりますから、ぜひそれを採用していただきたいと思います。

学校における教育活動の再開について　　※この項目で使用した資料についてはこちら

　学校についてです。学校については５月末まで休校措置をしていますが、６月１日から教育活動を再開します。休校は一旦終了です。６月１日から学校活動を再開し、その中身としては、まずはスタートアップ期間というか助走期間ということで、６月１日から１２日までの前半の２週間については分散登校、短縮授業、１クラス２０名ぐらいということを基準にして教育活動、通常授業を再開していきます。密を避けて対策を取るということをこの前半期間でやっていく。そして、６月１５日以降については本格的に教育活動を再開させます。これは１クラス４０人と、元の数でやっていくということになると思います。それから、部活動についても６月１５日以降、再開していきます。
　ただ、教育活動、授業とか部活動、そういったものについては教育委員会において詳細なマニュアルをつくります。府立高校、そして市町村の教育委員会にそれをお知らせするので、それを守った上で、６月１５日から本格的に教育活動を再開してもらいたいと思います。
　５月末までの休校期間ですが、今、子どもたちの心のケアということで臨時登校日を設けています。授業はやっていません。週１回、２回、２時間とか短い時間でやっています。やはり３月末までにカリキュラムを終わらせる、これは文科省に早く方向を定めてもらいたいと思いますが、もし３月末までにやるということになれば、今、４月、５月と既に勉強ができていない、授業ができていないという状況です。特に受験生のことが僕は非常に心配です。３月末までにこれを終わらせるというのであれば、やはり受験生についてはできるだけ早く通常授業を再開していく必要があります。全国では始まっているところもあるし、私立の学校ではオンライン授業なんかも始まっているところもあるし、教育格差を防いでいくという意味でもできるだけ早く、特に受験生、高校３年生、中学３年生、小学校６年生については、いわゆる卒業年度の児童・生徒については授業を再開させたいという思いです。ですので、５月２５日から卒業年度の生徒については通常授業を再開するということも設定していきたいと思います。そして、６月１日からは休校は終了、そして、１５日からフルで本格的に教育活動を再開していきます。

府民の皆さまへのお願いについて　　※この項目で使用した資料についてはこちら

　最後に、府民の皆様にお願いということで、もう一度、まとめですけども、接待を伴う飲食店などクラスターが発生した施設への外出というのは５月２９日まで、来週の金曜日までお控えいただきたいと思います。それ以外の外出については、今までうちにいることが多かったと思いますが、対策を取りながらどんどん外出をしていただけたらと思います。そして、これも５月末までですが、いわゆるレジャーなんかの理由で都道府県をまたぐということも、できれば控えていただきたいと思います。それから、ここは非常に大事ですが、これから新しい生活スタイルというか、コロナと共存していくというのが非常に重要なテーマになってくると思います。どうしてもコロナはこれからまたぐっと頭をもたげてくることはあると思います。これはあります。そして、第２、第３波の兆候が生まれてくる、これはあると思います。ある前提で、我々は生活していかなきゃいけないと思っています。それが出てきたときにはぐっと抑え込む。出てきたことをキャッチするための大阪モデル、いわゆる入口戦略の大阪モデルもつくっているところです。そうならないように、今、緑の信号が点灯していますので、緑の信号をずっと何とか続けていく、ワクチンや治療薬が見つかるまで何とか続けていく、それが非常に重要だと思っています。そのために一番重要なことは、やはり皆さんお一人お一人の行動だと思っています。これは家に閉じ籠もってくださいという意味ではなくて、ウイルスの特徴を捉えていく、三つの密はできるだけ避ける、マスクをつける、できるだけ人との距離を保つ、１メートル、２メートルの、できるだけ距離を保つ、そういったことを日常生活で、少しずつでいいので、ぜひこれは心がけていただきたいと思います。お一人お一人の積み重ねが集団感染を防御するものすごい力になると僕は思っていますので、ご協力をよろしくお願いします。
　そして、企業の皆さんに対しては、今、在宅勤務、テレワークなんかも非常に根づいてきているところでもあります。我々が調査をしても、やはりテレワークというのが進んできている。大阪府庁でも、今、進めていっています。こういった新しい働き方、これは引き続き企業の皆さんにお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
　僕からは以上です。

質疑応答

  職員

　それでは、ご質問をお受けいたします。

新型コロナウイルス感染症対策関連について

記者

　ＮＨＫの青木です。
　次の判断の時期について、まず、お聞きしたいんですが、適用は２９日までですけれども、もしそういう意味で２９日に判断するとなると、準備期間を置くと３０日からの適用となったりしますが、これについては２９日までなのか、判断を早めることはあり得るのかというのをまずお聞かせください。

知事

　基本的に２９日までには判断をしたいと思っています。というのも、何で２９日なのといえば、一つは、この感染症が大体２週間でその効果が認められるということですので、一旦、段階を踏んで休業要請を１４日の時点で解除していますので、我々がつくったロードマップでも２週間後に一旦判断するとなっていますから、その間、今回、解除となったわけですけど、２週間は一つのベースにすると。ただ、そこは、そういう意味で２８日にもなりますし、ちょっと幅があると思うので、２９日より前ということもあり得ます。
　もう一つの２９日に設定した理由は、今、クラスターが発生した施設の業態の業界団体において、感染症を対策するガイドラインを作成されている。これは、夜の接待を伴うお店のところもそうですし、いわゆるスポーツクラブについてもそうです。もちろん、自分たちでつくったものはあるんですが、それが国の専門家も交えて今協議しているというふうにも聞いていますので、ぜひそれを５月の末まで、２９日までにはつくってもらいたい。それができれば、一定の方向性が示せれば、５月２９日より前に大阪府としても判断することはあると。僕が言うように、やっぱり休業要請をお願いするというのは、これは非常に重たいことです。ですので、できるだけ感染症対策をこれでいこうというのを確定させていただいて、それが条件が整えば２９日より前に判断することもあります。遅くとも２９日というふうに思ってもらったらいいかと思います。

記者

　今のお話ですと、業界団体と専門家の方が共同で作成したガイドラインが一番大きな判断材料になるということですか。

知事

　そういうことです。

記者

　それでいいますと、この業態の中で、クラスター以外の業態でも、ガイドラインを到底示せそうにない業態というのがあるんですが、この点に関しての知事の考えを教えてください。

知事

　これも最終判断をしようと思っていますが、その業態と非常に類似しているところもありますから、その業態と類似しているこのガイドラインを守ってくれということを府からその業界に投げかけるという判断になろうかと思います。ただ、大きなところでは、接待を伴う飲食店だとかスポーツクラブだとかライブハウス、そういったところで今つくってくれているので、そこに準じて使えるようなところは、その業界がまさにつくらないような業界であれば、それをお願いするということになろうかと思います。

記者

　この前、府が示したマニュアルのようなもの、府独自でガイドラインのようなものをつくる予定というのはありますか。

知事

　それも一つ考えたいとは思いますが、府のガイドラインも一定つくっています。府のガイドラインはどういう建てつけかというと、これは、全ての事業者にこういうのを守ってくださいということと、１４日の時点で解除したところの、これは国のガイドラインも事業者のガイドラインもほとんどなかった状態で、僕もガイドラインをつくるべきやと大騒ぎした時期で、国がつくらなかったら府でつくるという話をやっていたその時期だったので、あれをつくりました。今はいろんな事業者のガイドラインがどんどんどんどんできて、国の専門家も踏まえてより精緻なものができているというふうに思っていますので、そのとき決めたとおり、国のほうができればそっち側に乗り換えてくださいというのはお伝えしているとおりです。府のガイドラインも、全事業者に適用のところというのも大枠はもうつくっているので、どうしてもガイドラインをつくらない事業者と似たガイドラインが僕はあると思うんです。これに準じてくれというのが分かりやすいと思うんですが、そういったものがないところについては府のガイドラインをお示しするということになるだろうとは思います。

記者

　最後です。２９日に解除できない場合は、次の節目になるのはまた２週間後でしょうか。

知事

　そうですね。ただ、その先は、現時点ではまだ考えてはないです。この休業要請をずっと続けるというのは、やはりこれは異常な状態だと思っていますので、２９日に最後の判断ができるように詰めていきたいと思います。

記者

　読売新聞の太田です。
　休業要請の解除の対象施設に関してなんですけども、一部異なるところはあるんですが、京都、兵庫でほぼ足並みがそろう形になりました。その受け止めと、これまでも足並みをそろえてきましたけども、改めて京阪神で連携することの意義について一言お願いします。

知事

　京都、それから兵庫、大阪、京阪神は経済圏域が一緒です。例えば大阪駅でいうと、毎日２００万人の乗降客の方がいらっしゃいますが、京都あるいは兵庫からいらっしゃる方もたくさんおられます。何十万単位でやっぱり移動が毎日あるわけです。なので、この感染症は兵庫の線とか京都の線とか関係ありませんので、その兵庫の線とか京都の線とかは、それぞれの知事とか僕ら人間が勝手につくっているだけで、ウイルスはそれと関係なく人の動きに応じて移動していきますから。ですので、人の動きという意味で見れば、やっぱり京阪神はウイルス対策としては一つと見るべき経済圏域だろうというふうに思っています。そういう思いがありましたので、この間、休業要請の対象範囲だとか中身についてはできるだけ一致させるようにということで調整をかけてきました。本日もほぼほぼ一致しているというふうに思います。例えば京都だったら、大学でクラスターが発生したので、大学だけは追加するだとか、そういったいろんな判断はあろうかと思いますが、細かな部分を見れば、ほんのちょっと違うところはありますが、ほぼ同じものができた、対策として共通のものができたというふうに思っています。そうすることが感染症対策の効果としてもより大きな効果が発揮できると思います。全然違うことをやっていたら、大阪では店が開いているけど、こっち側で店が閉まっているよね、じゃあ、こっち側にたくさん来よう、そうなってくると、いろいろと対策としても適切ではないので、共通の対策を取れたことというのは非常に大きな効果が発揮できていると思っています。

記者

　大阪モデルでは出口戦略だけではなくて入口戦略も示していますけども、兵庫とか京都に関しても同様に入口戦略も示しているんですが、今後、第２波が予測される中で、入口戦略に関して、兵庫県、京都府とどう連携していきたいか、お考えをお聞かせください。

知事

　京都も兵庫も、ある意味、大阪モデルをつくって、いろんな人口規模だとか、そういうのも参考にしながらつくられたというふうに思っています。ですので、基本的な思想というのは共通していると思っています。ただ、どこでランプをつけていくのかというのは違いがあります。これからさらに伸びてくる時期になったときに、やっぱり一番警戒しなきゃいけないのは大阪だと思っています。これは、どうしても大阪が経済の中心地です。このウイルスの特徴を見ると、明らかに人と人との接触、そして経済の中心的なエリアで広がってきている、これは事実です。東京が一番数が多いし、その次は大阪だし、その次は東京周辺の県だしということで見れば、おそらく次も、何か突発的なクラスターはそれぞれ発生することはありますが、大きな感染の流行ということがもし起きるとなれば、また大阪中心に発生すると思っています。ですので、想定としては、やはり大阪がしっかりリーダーシップも発揮しながら、責任も持ちながら対策を取るということが京阪神全体の感染症を抑えることにもつながると思っていますので、そういう覚悟で進めていきたい。あわせて、協調は当然していきたいというふうに思っています。

記者

　ありがとうございます。

記者

　日刊工業新聞の大川です。
　細かい点で恐縮なんですが、確認させてください。緊急事態宣言を国が２５日に解除した場合も、２９日まで休業要請は維持するということでしょうか。

知事

　ですので、先ほど申し上げたとおり、遅くとも２９日なので、２５日にもし緊急事態宣言が解除されたら、まず、イベントのほうは全国の緊急事態宣言があるのが前提なので、こっちはやっぱりちょっと考えなきゃいけないと。あわせて、今、クラスターが発生したところについてどうするかというのは、やっぱり東京や関東圏、北海道の緊急事態宣言が解除されることと必ずしもリスクするものではないので、何とか５月末までに早くガイドラインなんかもできて、こういう方法で感染拡大防止をしますという業界団体からのアプローチというか、協働してやっていくわけですけど、そういうのがあれば、できるだけ早く解除をしていきたいと思います。だから、遅くとも２９日まで、まあ、２５日以降ということにはなるんでしょうね。２５日はもう来週、週明けですから。

記者

　分かりました。ありがとうございます。
　別件で、テレワークについてなんですけれども、宣言の解除を受けて、早速来週からテレワークを解除するというような企業が多くあるというふうに聞いています。新しい生活様式をというふうに先ほど求めていらっしゃいましたけれども、この温度差が企業との間であるのではないかと思います。もし社員が求めてもテレワークを認めないというような会社があったら、以前は個別に働きかけをするというようなお話があったかと思いますけれども、今後もそのような働きかけはあるんでしょうか。

知事

　社員の皆さんの相談というのは受けていきたいと思います。ただ、企業によっては、なぜテレワークを戻すのかとか、いろいろ理由もあろうかと思いますので、大きな方向性としては、新しい働き方としてテレワークを実施しているところは、できれば続けていただきたいというふうに思いますし、一方で、やっぱり仕事の能率がものすごく下がるだとか、実際なかなかできないような状況の中で、現実問題、それを解除する企業もやっぱり出てくるだろうと思っていますので、最終的にはそのバランスかなとは思いますが、社員から見ても、これはテレワークでも仕事もできるのに解除になってということがあれば、これは要請をお願いしている内容ですので、コールセンターもありますから、また相談をいただければ、個別の企業に対してこちらから問合せというか、それはしていきたいと思います。

記者

　分かりました。ありがとうございます。

記者

　産経新聞の井上です。
　大きく２点について伺いたいんですが、１点目が学校についてなんですけれども、休校の期間が長くなりましたが、その間の子どもの心のケアは十分だったのかということについてお願いします。

知事

　休校が非常に長く続きましたので、心のケアを何とかしていこうというので、いろんな相談のシステムを増強したり、あるいは、そういう思いがあったので、臨時登校日というのも早い段階で設けることをしました。でも、これは十分だったのかと言われれば、これは僕はやはり十分というわけではないと思っています。これは、大阪府のやり方がまずかったというよりは、学校に行かない日が続くということそのもの自体が、やはり子どもの心のケアとか児童虐待という意味では明らかに不完全になります。だから、その事実をまず僕たちは受け止めなきゃいけないと思っています。その上でできるだけの対策を取ってきました。そういう意味でも、子どもたちの心のケアとか児童虐待とか、いわゆる生活リズムを整えるということが、やっぱり規則正しい生活にもなって、心身の発達にもこれは寄与してくるわけなので、そういう意味では、生活リズムがぐちゃぐちゃになってきて規則正しい生活ができないと、どうしてもよくない方向にもなってきますから、そういう意味でも、学校での規則正しい生活というのは、お勉強だけじゃなくて、非常に重要な意味を占めていると思っています。ただ、ウイルスがあるからどうしても休校をこの間していましたが、大阪モデルの緑のランプと、そして、本日、緊急事態宣言も解除されましたので、６月１日からは、そういう意味で学校生活、全員に登校してもらうというのを開始していきたいと思っていますし、１５日からはフルの授業を開始したいと思います。

記者

　学校に関連してもう１問なんですけれども、今回の休校に限らず、長期休業明けで子どもの自殺が増えるというような統計もあるかと思うんですが、その辺りの対策についてはいかがでしょうか。

知事

　子どもたちの様々な相談のＬＩＮＥ相談であったり電話相談であったりという相談窓口は設けていますので、学校が始まった段階で、さらにその周知の徹底はしていきたいと思います。環境が変わるときというのがどうしても大きなストレスがかかりますので、それはやっぱりケアしなきゃいけない。そういう意味もあるので、この間、臨時登校日を設けてきています。６月１日からも、いきなりフルではなくて、スタートアップの期間として午前中だけとか午後だけ設けて、いわゆる分散登校という形で進めていくと。何とか徐々に慣らしていきながら子どもの生活リズムを元に戻していきたいと思います。並行して、やっぱりそういった心の相談だとかの窓口は、学校が始まれば、きちんとより周知をしていきたいと思います。そのことは市町村教委にも通達はしていきたいと思います。

記者

　最後、もう１問なんですけれども、大半の施設が休業解除になりましたが、特措法によって休止要請するキャバレーとかナイトクラブの関係、これは２４条の９項に基づく任意の協力要請ということだと思いますが、最終的に事業者の判断になると思うんですけど、やっぱり不公平感とかもあると思うんですけど、その辺りはどう対応をされるつもりでしょうか。

知事

  これはどうしても不公平感というのは出てくると思います。ただ、コロナウイルスはゼロにはなっていないという中で、現実にクラスターが発生したと、そして、それに対する感染症対策というのが、これでいこうという対策を取った上でじゃないと、現実問題として、一方でウイルスから命を守るということも引き続きやっていく義務は我々にもありますので、その要請はお願いするということになろうかと思います。
　支援の在り方として、休業要請支援金というのはこれまでもやりました。それ以外にも、これからの新しい営業の在り方として、例えばライブハウスであれば、無観客ライブの補助事業というのを今開始しています。それから、密になりやすいという傾向があるので、高機能の換気扇、上限３００万円までは補助するという、そういった予算組みもしています。そういった新たな３密を避けるとかの措置を取りながら、できるだけコロナウイルスから遠ざかりながら、何とか事業が成り立つような、そういったことをクラスターが発生した事業者の皆さんともやっていきたいと思います。決して突き放しているわけではなくて、現実問題、そこで発生したという事実を受け止めた上で、何とかそのリスクを抑えていくというのを共に考えていきたいというふうに思います。もちろん、一日一日の営業が死活問題だというのは、これは僕もものすごく重いぐらい分かっていますし、だからこそ、５月の一番最初の前半のときに大阪モデルをつくるという発表もしたわけなので、その中でも、どうしてもそこについては、５月２９日、あと１週間で何とかさらに対策を詰めていきたいと思います。

記者

　ありがとうございます。

記者

　日経新聞の奥山です。
　施設の休業要請についてなんですが、業界団体のガイドラインがあることが条件づけされていると思うんですけれども、今日、休業要請の解除となったクラスターの類似施設の大規模施設において、現時点で大阪府としてガイドラインが確認できていない業態があれば教えてください。

知事

　中身としては、ちょっとそれを見せてもらってもいいですかね。まず、展示場と、それからホットヨガ、ヨガスタジオ、ここは調整中だというふうに聞いています。それから、遊興施設についても、ダンスホール、ダーツバー、これは全国社交飲食業生活衛生同業組合で接待を伴うところということで今つくられている最中だと聞いていますので、そこは今のところないということです。併せて、性風俗店、デリヘル、これもない。ここはもう多分つくる予定もないんでしょうね。そういう状況です。それ以外については、ほぼあるかなとは思っています。

記者

　今挙げた業態は休業要請は続くということで、２９日までにこのマニュアルがないところについても判断するということでしょうか。

知事

　そうですね。これはもうある意味解除条件としてさせていただきたいと思っていますので、休業要請はこの業態は一応解除ですけれども、その条件としてきちんとしたこのマニュアルをつくってくださいと。日にちは特に指定はしないですけども、そういうことで進めていきたいと思っています。
　ここにも解除、ちょっと１個戻ってもらっていいですかね。
　このガイドラインを遵守することを条件にということで、特に遊興施設と遊戯・運動施設は指定をさせてもらっていますので、これのガイドラインがそもそもないということであれば、感染症対策としてそれぞれ個店だけでやるというのもどこまでできるかというのがありますので、ぜひそこは、それは解除条件としては休業要請の解除というご理解をしていただきたいなと思います。

記者

　ＱＲコードを活用した追跡システムについてなんですけれども、どの程度厳格に事業者にも導入を求めていくのかというところと、ＵＳＪや海遊館でもシステムの導入を求めるというお話がありましたが、ＵＳＪもその広いパークで１人でも感染者が出たら全員に通知が行くのかとか、課題が少し多いのかなと思うんですが、現時点でどんな運用になりそうか教えていただけますか。

知事

　まず、これを絶対条件とすることはないだろうと思っています。イベントなんかではお願いすることがあるかもしれませんが。いわゆる一時的なイベントね、お願いすることがある。これはちょっと大規模イベントをどうするかという議論が最後残っているので、それはあり得るかと思いますが、そういったスポットのイベントじゃなくて施設に対しては、やはりこれは任意の要請ということで、何らかの条件にするつもりはないです。
　ただ、できるだけやっぱり不特定多数の方が出入りするところは、結局、陽性者が僕は出ることが前提として考えていますので。これからの時代を考えたときに、ウイルスと共存するという意味では、大事なのは、まず、それをできるだけ出さないようにする。もし出たとしても、できるだけ追いかけられるようにする。これが非常に重要だと思っています。市中で大きく感染を増やさないためには。なので、追いかけられるシステムにこのＱＲの「コロナ追跡システム」をつくったので、できるだけ不特定多数の方が出入りするところについては、それをご利用いただきたいと思っています。
　そういう意味で、参加者が特定できるとこは、ある意味自前の特定の方法があるのであれば、それが名簿なのか、いろんなやり方があると思いますけども、それで追いかけられますから、趣旨は別にＱＲコードを使うことじゃなくて、追いかけることなので、それができるのであれば特に必要ないだろうとは思っています。
　例えばＵＳＪでいうと、年間パスポートなんかを使えば、それは誰が入ったかというのは分かりますが、例えば単発で入場された方というのは、これは分からない。券を買って入った方は分からない。例えばそういう方にこのＱＲコードをぜひ使ってもらいたいと思います。ＵＳＪがもっと高度で分かりやすいシステムをつくってくれるんだったらそれでもいいと思っています。
　それから、ＵＳＪでいうと、たくさんの人がいっぱいいるので、全員に知らせるんですかというと、そうは考えてはないです。ＱＲコードも例えばＵＳＪの中の飲食店ごとにそういうのをつくってもらったらと思います。ＱＲコードは１分で登録できますし、これはもう当然無料ですし、大量に発行できますので、ＵＳＪのそういった飲食店とかでつくってもらえれば、登録してもらったら、そこでそこにいる方にお伝えすることができると。
　今、運用について、ＵＳＪはたくさんいるのに１人陽性者が出たら全員に伝えるかというと、そこまでは考えてはないです。例えば少人数の小さなお店であれば、例えば１人が出たときに、そのときいた人に伝えるということは考えていますが、例えばＵＳＪのようなたくさん人が集まるところとか、大規模イベントで何千人も集まるようなとこに１人出たら、その何千人に伝えるのかということは、そういうのは考えてはいませんので。そういうところについては、例えば複数者が出たらお知らせするだとか、あるいはお知らせの仕方はいろいろ調整するだとか、そういったことを今、基準を練っています。その基準についても公表していきたいと思います。
　このＱＲコードシステムは５月末までに完成させますから、その時点で、こういう場合にはこういうふうにお知らせしますというのを事前に公表していきたいと思います。その上で、大きな趣旨としては、やっぱり不特定多数の方が出入りする事業で何とか追いかけられるような仕組みをこれからつくっていきましょう。プライバシーにも配慮しながら追いかけられる仕組みをきちっとみんなでつくっていけば、コロナウイルスは僕はそんなに怖くないと思っています。ただ、それがなかなか簡単に広がらないのが難しいところですけど。
　要は、僕らもこれまでずっとライブハウスから始まってクラスター対策をやってきましたけど、感染経路が分かって囲い込めれば、このウイルスというのはそれを越えて爆発的な感染力があるわけではないので、僕は抑え込むことができると思っています。ただ、それが分からずにどんどん広がっていくと、非常にどこかの段階で倍々ゲームで増えていくから怖いなという印象はありますが。なので、囲い込みが非常に僕は重要だろうと思っています。そのためにシステムをつくりました。

記者

　毎日放送の柳瀬です。
　学校の再開、全面的な再開は６月１５日からされるということで、喜んでおられる児童・生徒さんとかもいらっしゃると思うんですけれども、一方で、また感染者が増えてきた場合に、どのような基準で改めて、大阪府内全域となるのか、その辺り、休校とかそういったところの判断は今どのようにお考えになっていますでしょうか。

知事

　それこそ大阪モデルで判断基準にしていきたいと思っています。今、通天閣も太陽の塔も緑のランプがついている、緑の信号がついている状況です。今度、再点灯、警戒しなきゃいけない通知モデルもつくっています。
　一つは、感染源不明の陽性者が、前週と比較して７日平均で見るわけですけども、７日平均で見て、かつ、前週と比較して増えているかどうか。これは増える、いわゆる上昇傾向になったときには、この数値というのはその比率が１を超えるわけですけど、今、毎日公表していますけども、０.幾らぐらいだったかな。０.５ぐらいですか。それが１を超えてきたときには、非常にこれは伸びる傾向にあると。大阪で最も高かったのが３.５ぐらい行ったときがあります。これは３月の下旬のとき。このときが最も危険だった。大阪にとって危険だったという数値です。
　ただ、３月の下旬というのは陽性者数でいくとマックスではないんです。マックスは４月の上旬で、実は３月の一番下旬のときというのが、アンテナとしては一番注意しなきゃいけなかった時期だったということが後の検証で分かっています。その検証を基にしながらそういった前週比較の移動平均を使った数値モデルをつくったので、それが１を超えたときが一つのポイント。
　もう一つは、感染源不明の方の絶対数、これも７日平均、移動平均で見ていきますけど、移動平均で見て５人から１０人ぐらいの枠に入ってくるとき。これは我々の過去実績で見ても非常に増加傾向でその人数になってくると、ある意味さっきの数字と掛け合わせて考えたときに、危険を察知する数値になってきます。
　あとは、陽性率７％以上になれば非常に危険。最大２７％のときがありましたが、７％以上になればこれは危険だと。
　それが大阪モデルの入り口の基準にしていますので、そのどれか一つがつけば、黄色の信号をつけます。その三つが全てそろえば赤の信号をつける。赤の信号がついたときには、学校の在り方というのを、それは休校にすべきなのか、あるいは時間を短縮するのか、いろいろやり方はあるかと思いますが、何らかの措置をお願いするタイミングになるだろうと思っています。周辺の状況とか、様々いろんな状況は当然見ますが、やっぱり大阪モデルを基本にしながら、ただ、大阪モデルを絶対視するだけではなくて、やっぱり全体の状況も当然これは見ます。大阪モデルという数値をつくったので、それを超えてきてこれは危険だと判断したら早く抑えなきゃいけないので、そのときはもう一段の判断をする可能性もあり得ると思っています。

記者

　今の話を聞いていると、府域全域で休校をかけることもあり得るし、自治体ごとに分けて休校というのをかけるということもあり得るということですかね。

知事

　基本的には府域全域です、大阪モデルについては。ただ、大阪市が非常にこれまでに感染者数も半分弱が大阪市民です。都市性を考えても、やっぱり大阪市が非常に都市性が高くて感染が広がりやすいエリアだとも認識をしています。大阪では発生者、クラスターも全て大阪市内です。
　なので、一つは理由としては、これは松井市長とも相談ですけど、その数値が大阪市だけが非常に高いものになってきて、これは危険だと判断したら、大阪市だけ、これは松井市長が最後判断権者になりますが、松井市長とも相談して、大阪市だけの措置をするということもあり得るだろうと思っています。それ以外の何か市町で単独でというのは、クラスターが発生するぐらいしかちょっと想像はできないので、個別な状況があれば判断しますが、基本的な大きな傾向ということにはならないんじゃないのかなと思っています。

記者

　あと１点、児童・生徒で今感染者というのは家庭内感染とかが多いということで今やっていたと思うんですけれども、学校で児童・生徒に感染が判明した場合、どのようにお考えになられていますでしょうか。改めてお伺いしますが。

知事

　これは先ほど方針も定めましたが、学校で陽性者が判明した場合は、その学校は休校にします。教職員が発生した場合も同じです。

記者

　時事通信の中嶋です。
　会見で今し方少し言及があった府庁内でのテレワークの体制に関してなんですけれども、なかなか環境が整わない中で大規模に導入されたと思いますか、府庁内でのテレワーク、これを当面続けるのかという方針を教えてください。
　あともう１点、同じく緊急事態宣言下で大胆な職員の応援体制というのを敷いていると思うんですけれども、これに関しても当面続けるのか、いつまで続けるのかという方針があれば、併せて教えてください。

知事

　まず、テレワークについては、これは引き続き進めていきます。この４月からスマートシティ戦略部を立ち上げました。ＩＢＭの元常務の坪田さんが、今、部長でやってくれています。そこで提案もしてもらって予算化もしましたが、クラウドを使ってテレワークをするという、大阪府はなかなかそういうシステムに自分たちの仕事のやり方としてやることが少なかったんですけども、それをやりましょうということで、その予算立てもしましたから、これからはそういったクラウドを使ってマイパソコンで、情報はきちんと管理をしながら、情報漏えいを防ぎながら便利な方法でテレワークできるという、そういった予算組みをしましたので、これからテレワークというのは、今、緊急事態宣言が解除されたからもうやめますということではなくて、引き続き続けていきます。
　特に今年の秋、冬、朝野座長なんかの意見では、秋、冬の、これ、次、第２波、第３波がいつ来るか分からないんですけども、誰も未来を予想できないですから。ただ、専門家の意見では、秋、冬というのは非常に注意すべき時期でもあると聞いていますので、そこで何が来ても耐えられるような体制をつくるためにも、特にこの１年間はそれは実行していきたいと思います。
　組織体制として、もちろんまたいつ何が来るか分からないので、今は健康医療部、それから危機管理室を中心にこの危機管理体制をやっています。これは引き続き継続していきたいと思います。今後はやっぱり考えなきゃいけないのが、体制としてやっぱり経済を支える。大きな感染の波が来ない限りは、そっち側のほうにもやっぱりかなり注力していかなきゃいけないんじゃないか、組織の在り方として。そういうふうにも思っています。今後、おそらくこの経済への余波というのは今後じわじわ出てくると思います。上場企業が倒産するという情報も出ましたが、上場企業が倒産したら、下にぶら下がっている中小企業はものすごく影響を受けます。まだ見えてないですけども、今後、これまでの影響というのが、経済の影響というのは僕はじわじわ出てくるのは間違いないと思っているので、そういった中で、できるだけその経済を支える体制というか、そういったものもちょっと力を入れていかなきゃいけない。セカンドステージはそういう需要もあると思っています。いずれにしても、緊急事態体制はしばらく敷いていくということになると思います。

記者

　共同通信です。
　休業要請解除の対象施設に関してなんですけども、京都、兵庫とも細かい違いがあるとおっしゃっていましたけども、解除の施設の表の一番上にも登場してきているダンスホールと性風俗店、大阪では解除なんですけども、京都、兵庫は引き続き休業要請することになっています。ここでなぜ異なる判断があったのか、両府県とどのような調整があったのか教えていただけますでしょうか。

知事

　まず、クラスターが発生したところについてと、そういうクラスターが発生してないけども類似施設、これは明確に分けていこうというのが僕自身の基本的な考え方でした。京都、兵庫については、クラスターが発生したところだけじゃなくて、その類似施設もある意味広く休業要請はまだかけていこうというのが基本的な出発点、思想でした。その中で調整がついたものについては解除としましたが、最終的に折り合いがつかなかったこのダンスホールとか性風俗店とか、そういったところについて最終少し考え方が分かれたと思っています。ただ、大きな方向性として、それでも調整を、最初は随分離れていたと思うんですけれど、調整をした結果、ほぼほぼニアリーイコールのものができたと思っています。

記者

 　神戸新聞の前川といいます。よろしくお願いします。
　 知事、先日、緊急事態宣言について、地域の実情に詳しい知事が判断されたほうがいいとおっしゃっておられたと思います。今日、先ほど新しいステージを迎えられたということで、総括するタイミングとしてはまだちょっと早いのかもしれないんですけれども、この２カ月近く知事として様々な政治判断とかかじ取りをされてこられて、判断が難しかった部分、併せて、都道府県知事としての権限について政府との関係で思うことがあったら教えてください。

知事

　まず、ちょっと落ち着いてから、冷静な環境になって、ぜひ国会でもまた議論してもらいたいとは思いますが、この緊急事態宣言自体は、僕は知事が発令し、そして、解除するほうにしたほうがいいと思います。やはりこの１都２府４３県、それぞれ感染の状況も違いますし、環境も全く違う。状況が違う中で、国が一律にやるというのは僕はちょっと限界があるんじゃないかなと思っています。非常に多い東京であったり、大阪であったり、岩手であったり、実は全然環境が違うのに、一律にやれば、ほとんど感染者がいなくても学校を休校にするだとか、どうしてもその弊害というか、僕はそういうのが生じているんじゃないかなと思っています。
　それから、最終責任者が誰か分からないという中で、知事の側も、これは総理が緊急事態宣言については最終判断権者なんだからこれをやってくれ、あれをやってくれ。ある意味、どっちに最終権限があるか分からないところをお互いが投げ合うというか、そういう関係になっちゃっている部分もあるんじゃないかと。最終的に私が責任者ですというところにその権限判断をいわゆる託すというふうにしたほうが、僕はいいんじゃないかなと思います。
　今回、さらに緊急事態宣言の権限と、それから、いろんなそれを前提とした休業要請、あるいは府民の皆さんへのお願い、これは、前者は国、後者は知事というふうになっているんですけども、ただ、実態を見れば、その中に基本的対処方針というのが介在してきます。基本的対処方針というのは法律にも規定してあって、知事は基本的対処方針に従って行動しなければならないというのが法律の中に明文化されています。その基本的対処方針の中に、休業要請はこうあるべきだとか、府民への呼びかけ、住民への呼びかけはこうあるべきだとか、かなり細かなものが規定されるということになっています。なので、実質的に休業要請とか府民へのお願いとかというのも、最終、これは法文上は知事にあるんだけど、基本的対処方針、それを書き込まれると、それは知事ではなくなってしまうので、そういったところでの話し合いながらの調整ということにはなるんですが、最後、誰が責任を取るのというところがどうしても僕は不明確になっているのがこの法律じゃないかと思っています。お互いが責任を言い合うというよりも、知事が責任者だということであれば、それぞれの都道府県で責任を持ってやっていけばいいんじゃないかなと。
　どうしても知事ができないところというのがあります。これはいわゆる財政のところです。国の財政と自治体の財政は全く違うので、国の財政の支えがないとなかなかいろんな支援策は打てません。ですので、そういった意味では国は財政の支援をするとか、あるいは出入国の管理、これは第１波の武漢、第２波のヨーロッパからもそうでしたけども、ここは知事として全く関与できないところであり、かつ、国がやっぱり主導権を持ってやるべきことなので、そういった国がやるべきことと知事がやるべきことをもっと明確に分ける法律にしたほうが、僕はもっと機動的に、そして、的確に現場に合った判断ができるんじゃないかと思っています。
　当初、小池都知事と大臣との間で散髪屋さんを入れるかどうかとかいうので随分もつれ込んだというのもありましたし、休業要請をかけるタイミングは府民への呼びかけの後だとか、いろんなそういったこともありましたし、緊急事態宣言延長のときは、僕自身もこれは出口戦略を示すべきだということで、どっちがどう権限なのという話もありましたし、やはり一旦立ち止まって、きちんと最終責任者はこの人なんだというのを僕は決めてやったほうがいいんじゃないかなと思います。そこが今回やっていて思ったところです。第２波、第３波が次いつ来るか分からないので、そういった意味では、国が１都２府４３県全部を管轄するのはちょっとやめたほうがいいんじゃないかなと思っています。

記者

　もう１問だけ、すいません。今日もそうなんですけども、知事としてこの間、かなり積極的にメディアでも発信されていると思うんですけども、全国的な注目だったり期待とかが高まっているように思われるんですけれども、ご本人はその辺り、評価が上がっているということに関してどのように思っていらっしゃるのか、その理由についてどういうふうに考えていらっしゃるのかを教えてください。

知事

　僕自身は、緊急事態時においてやらなきゃいけないと思うことを最後は政治家が責任を持って判断して実行しなきゃいけない、そういう思いでこれまでもずっとやってきて、緊急事態はなおのことそういう思いが強いので、やってきたというだけです。ですので、なぜそれが評価されるのかちょっと僕も分からないところもありますし、政治家ですから上げられるときもあればまた落とされるときもあるんだろうなというぐらいの目で見ていると。ただ、感染症対策、そして経済を回す、政治家しかできない判断を逃げずにやるということについては腹をくくってやろうと思ってやってきている、ただそれだけです。多分こうやって上げられたらまた落とされますので、それを思って一喜一憂することなくやっていこうと思っています。
　この緊急事態の状況がもし解除されていくことになっていけば、僕自身もテレビを通じて発信するという機会もこれは少なくなってくると思うし、なくなってくると思います。それは逆に言えば、ある意味、緊急事態が回避されて本来の生活を取り戻しているということなので、僕はそっちのほうがあるべきだし、そういうふうに戻ってもらいたいなと思います。

記者

　ご苦労さまです。ジャーナリストの粟野と申します。
　私の解釈が間違っていたら申し訳ないんですけど、先ほど、今度クラスターが発生したところと、それから類似というのを分けたいというようなことをおっしゃったんだけど、この頂いた資料を見ると、クラスターが発生したというのは全国のどこかであったということであって、例えば当初、大阪のライブハウスが騒動になったと思うんですけど、あそこはそうだからといって、そこはとかいう、何かそれだと懲罰的な感じがするんだけど、そういうことではないということでしょうか。

知事

　ええ、そういうことではないということです。全国で発生したクラスター。現実的にやっぱりこの日本の風土環境の中で発生したわけですから、事業形態の中で、全国で発生したクラスターという理解で進めています。

記者

　特定のところが、あそこがあったからとか、そこはとか、そういうことではないということですね。

知事

　それは全くないです。

記者

　分かりました。それと学校のことなんですけど、吉村さん、知事、よく日本の入学の時期を９月にすべきだということをおっしゃっていると思うんですけど、今度６月１日から元に戻すと。それは、吉村さん自身が本当は９月からというふうに来年からでもしたいんだけど、現実には無理だろうと。だから、来年の３月までにカリキュラムをこなせるように、あるいは受験に間に合うようにみたいに切り替えるしかないみたいな、そんなことでもないんですか。

知事

　僕がどうこうしたいというような考え方はありますけど、一番大事なのはやっぱり児童・生徒だと思っています。僕も子どもを持つ立場ですから、児童・生徒の立場になったときどうかという観点で考えています。
　そういう観点で考えると、まず、今のままでいくと３月末までに終わるというのが、３月末、４月が今の日本の制度なので、９月というのは言っていますけども、それはまだ実現できてないですから、３月末、４月となれば、今度は３月末までに受験があると。３月の前にあるということにはなりますから、そしたら受験生の立場になって考えると、やはりこれは既に２カ月遅れていますので、できるだけ早く再開をしなきゃいけないと。そして、授業を、教育格差をできるだけなくして、受験にも挑めるようにしなきゃいけないと。その環境を整えたいという思いで、先ほど申し上げたようなやり方で進めていっているということです。
　本来やっぱりできるだけ早い段階で、大阪でもこれは６月１５日からフルで開始します。計算していったら、夏休みは８割方多分潰さないとこれは難しいです、３月末までにやるとすると。それから、７時間授業もこれは一定やらなきゃ難しい。土曜日授業もやらなきゃ難しい。冬にはひょっとしたら波が来るかも分からない。来たらもっと難しくなる。波が来ない前提でさっきぐらいの時間を確保しなきゃいけないというのが、僕らが計算したシミュレーションです。
　ですので、そう考えたときに、来年の９月までという時間があれば、きっちりそういった無理やりに詰め込む必要もないし、いろんな文化祭とか体育祭とか修学旅行とか、いろんな今、高校野球なんかもいろいろ問題になって、問題というか、やめるとなりましたけど、いろんな一生懸命やってきたことの、まさにそれを発揮する成果の場所であったり、そういったことも僕はつくっていけるんじゃないかと思っているし、つくるべきだと思っています。
　でも、これを決めるのは文科省なので、９月入学はお願いしていますが、できるだけ。３月末やったら末で、もう早く決めてくれと。僕は９月論者です。ただ、早く決めてくださいというのは今、文科省に言っています。なので、文科省においていろんな案が出てきていますが、６月上旬ぐらいまでにはやっぱり最後の方向性どうするのというのは責任を持って決めてもらいたいと思います。それが決まれば、それに合わせて現場としては動いていきます。今は３月末に今までどおりやることを想定して今進めていっています。

記者

　あまりこれは議論が出てないような気がするんだけど、浪人生。受験生に関して言いましたね。浪人生と現役ということでいうと、浪人生というのはちゃんとカリキュラムを終えているわけですよね。それを終え切れないうちに、現役生だと、現役生がかなり不利になるんじゃないかというようなことも考えなくはないんですけど、その辺りはどんなふうに。

知事

　浪人生との関係。浪人生は１年浪人しているから勉強時間がそもそも長いとは思うんですけど、受験生の中だけで見ても、やっぱり来年の３月までに終えるというんだけど、それが本当にどこまでできるのか、詰め込まなきゃいけないのか。コロナは別にワクチンとか治療薬ができない限りはゼロにはなってないので、ふだんでもインフルエンザにおびえながら受験生は最後受験を迎えるのに、今度はコロナとインフルエンザ、同時におびえながら受験を迎えるというのが本当に果たしていいのかなというのはずっと思っています。
　受験生の中でもそういったオンライン授業が整っているところと整っていないところの差というのも、これはあるでしょうし、地域によって見ても、例えば大阪では６月から開始しますけど、東京ってまだ緊急事態宣言で休校中ですから、ひょっとしたらもっと６月からどんどん延びてきたら、じゃ、東京の受験生ってものすごい不利になると思うんです、全体で見ると。
　そういう意味では、文科省にはそういう今の状況はぜひ受験生とか児童・生徒の立場に立って考えてもらいたいと思っているし、できるだけやっぱり早く結論を出してもらいたいと思っています。

記者

　どうもありがとうございます。

記者

　エルマガジンの岡田です。３点質問させていただきます。
　最初、冒頭でＵＳＪと海遊館が解除されるというふうにおっしゃっていたんですけれども、わざわざＵＳＪと海遊館とおっしゃった理由などがもしあれば。
　また、海遊館やＵＳＪのほうから再開のめどが立っているような情報があるのであれば教えてください。

知事

　非常に大阪のシンボルとして分かりやすいところで、ＵＳＪと海遊館というのを挙げたというところです。ですので、何か他意があるわけではありません。皆さんがぱっと思いつくところって、遊園地、テーマパーク、どこかなというところで挙げただけで、もちろん万博もありますし、様々あるところ、そこも含めた仕組み、そういう意味で言っています。
　ＵＳＪ。僕が報告を受けている限りでは、ＵＳＪとはいろいろ話はしていると聞いています。さっきの「コロナ追跡システム」でも、どういうふうにすれば非常に有効かなとか、そんなんの意見も聞いていると聞いていますし、部局レベルではＵＳＪとは話はしていると聞いています。ただ、ちょっと詳細が僕までは上がってきてないですけど、話はしているというのは認識はしています。
　いつぐらい再開かという、そこまではちょっと聞いてないです。ただ、大阪府として自粛の解除をしない限りは、これは絶対再開はあり得ないので、そういった意味では今日解除、２３日ゼロ時で解除をし、あとはＵＳＪが自社の考え方というか、企業ポリシーもあると思うので、自分たちの対策を取って再開する。そう遠くない日に再開されるんじゃないかと思っています。

記者

　すいません、あと２点目なんです。
今日解除になったんですけれども、前例のない中でのいろいろな方針を決めなくてはいけない中で、府の職員の方たちもすごく難しい判断もしなくてはいけなかったと思うんですけれども、その評価だったりとか、府の職員の方たちに対する何か言葉とかあればお願いします。

知事

　横に座ってくれていますけど、健康医療部の藤井部長は本当にものすごく忙しい中で実務、組織をまとめて陣頭指揮を執ってくれたというふうに思っていまして、感謝しています。それから、危機管理監の橋本監も健康医療以外のところで全体の総括指揮を執ってくれています。それぞれ部長として、実行の最終責任者として大きな組織を束ねて動かしてくれている。多分、僕だけではこれは当然動くことはできないので、やはり組織を動かすという意味では両部長、それから、それぞれ関係部長もいますけども、それから職員ですよね、非常にこの危機事態でよく頑張っていただいたというふうに感謝をしています。この日を迎えて、次のステージに動くことができるのもやはりこの職員がいてくれたからだと思っています。
　みんなにとって初めてのことだったので、いろんなものをつくり、何ていうのかな、暗闇の中で答えがない中、僕は政治家なので方向性を示すというのを常に意識しながら、デスクワークと、いわゆる方向性を示すと、道しるべを示すというのが政治家の役割だと思ってやってきました。答えがない中で方向性を示すのが政治家の役割だと思って、そこには勇気を伴うんですけども、勇気を持って判断しようというのでやってきました。でも、判断すると、どうしても新しいことですから、組織として動かすのは言うだけじゃだめなので、言うだけで終わるとコメンテーターになっちゃうので、組織を動かすというのは、やっぱり実務の両部長を含めて、組織がやっぱりそこで組織的に動いてきたということが一番大きなことなんじゃないかなと思います。
　振り返ってみていろいろ批判とかも受けることもこれから出てくる事例はあるかもしれませんが、一つ言えることは、初めてのウイルスが来て、そして、初めてだらけのことで、新たなものをつくりながら実行していく。それは国に言われたことだけをやるんじゃなくて、やはり大阪府民のこととか府民の命とか生活のことを考えて、誰か任せにするんじゃなくて、自分たちで何とかそれを守っていこうよという意識で、そこをみんなが共有できたということが一番大きいんじゃないかなと思っています。

  職員

　それでは、これで終了させていただきます。ありがとうございました。