令和2年（2020年）5月14日　知事記者会見内容

記者会見項目

• 令和2年度第5号・6号補正予算（案）について
• 府立高校等でのオンライン授業の実施について
• 中小企業への新たな支援制度について
• 質疑応答

  職員　

　ただいまから知事の記者会見を始めさせていただきます。
　最初に知事からお願いいたします。

「令和2年度第5号・6号補正予算（案）」について　　※この項目で使用した資料についてはこちら

知事　

　まず、本日、夕方６時のいわゆる大阪モデルの数値を見た上で、大阪における休業要請の解除の判断ということをやってまいりたいというふうに思います。ただ、６時の数値と、そして、国の総理の方針も夕方決定されるというふうに聞いていますので、その範囲、中身については、今日午後８時に大阪府の本部会議を開催いたします。そこで最終の決定をいたしたいと思います。そしてまた、夜９時から改めてその会議を踏まえた上での記者会見をさせていただきたいと思いますので、休業要請解除の点については、その折に発表させていただきたいと思います。
　本日のこの昼間の時間に記者会見、定例の記者会見ですけど、発表させていただく中身は、予算案についてです。この間、様々休業要請をお願いしているところ、また、お願いしていないけれども、非常にしんどいところ、医療体制等々ありますから、それに対する新たな補正予算について報告をさせていただきます。
　まず、大きな方向性ですけども、緊急事態宣言が延長されました。そして、延長を受けて、何とか４月上旬のあの感染が上がってきたときと比べれば、大阪における感染というのは、皆さんのご協力で何とか抑えてこれているというふうに思っています。一時は１日感染者が９２名と、感染源不明の方が７０名というような時期、右肩上がりの時期もありましたが、今ではそういった状況では全くなくなっているという状況です。
　ですので、感染の拡大を抑えながらも、これからは、この１カ月間で非常に大きな社会経済も傷みましたので、社会経済とこの感染拡大を両立させていく、やはり、そこが非常に重要な視点になるだろうと思っています。その視点から、今回の５号補正、６号補正の予算案の策定をいたしました。
　まず、５号補正の予算ですけども、予算規模については１３０億円、一つは、感染症の拡大防止、これは引き続きやっていきます。社会経済活動を徐々に動かせていったとしても、ウイルスはゼロにはなりません。なので、今やるべきなのは、もちろん府民の皆さんにいろんな行動様式というか、感染拡大を防ぐというのをお願いしながら、社会活動を徐々に戻していく、一方で、我々としても、これが少なくなったから、それでオーケーではなくて、コロナとは付き合っていかなきゃいけませんので、医療体制、そういった部分については、やはり強化をしていく必要があるだろうと思います。感染症の拡大防止の措置について約５０億円、そして、くらしと経済を支えるセーフティーネットの強化で約７０億円、そして、危機を乗り越え未来をつくる、これは感染がある程度終息が見えたという段階、少し先の話になりますが、それについて約５億円。詳細は来週発表しますが、６号補正予算も編成いたします。この５号と６号については、合わせて今月末の府議会に上程をして、ご審議をいただきたいと思っています。
　６号補正、５月２２日の公表予定の６号補正の一番大きな中身としては、中小企業、個人事業主の皆さん、休業要請をお願いして協力いただいたところにこれまで法人であれば１００万円、そして、個人事業主であれば５０万円という協力金のお渡しをしてきました。その中で、ただ、休業要請の対象外になっているよと、休業要請の対象外だけれども、非常に経営がしんどくて、外出の自粛要請もしていますから。そういった企業の皆さんはたくさんいらっしゃいます。また、そもそも商売が成り立たないと、感染防止も含めて自主休業をされている皆さんもいらっしゃいます。そして、前回の制度案では適用にならなかった、前回の制度案では本店所在地、大阪府に本店が所在することが前提になっていますが、本店が大阪にないけども、大阪で事業をされている方、あるいは商売をされている方に対して、そういった皆さんに対して、つまり、前回の制度では休業要請の対象外になった中小企業の皆さんで経営がしんどくなったところを支援するという制度を設けます。仮称ですけども、休業要請外支援金ということでさせていただきたいと思います。もう一つはオンライン授業の実施、これについての予算を合わせて大体３００億円と。これも大きな予算ですけども、これを組んで、中小企業の皆さん、個人事業主の皆さんをお支えしていく、できるだけお支えしていきたいと思っています。この間、いろんな緊急対策の予算を組んできていますが、今まで総額で合わせて約４,８００億円規模の予算を組んできているという状況です。
　中身についてです。
　まず、５号補正ですけども、感染症の拡大防止ということで、軽症者の療養体制の確保です。現在、約１,５００室確保、これは現実に確保しています。ホテルの療養、看護師さんが２４時間いて、ホテルの療養のこの体制ですけども、軽症者・無症状者向けの宿泊施設の確保、現在１,５００室ありますが、これを６,０００室まで確保していきたいと思います。そのための費用の経費です。
　そして、二つ目ですが、これは医療従事者等への支援ということです。新型コロナウイルスの助け合い基金を設立しました。これは税金ではなくて、皆さんから寄附を募るという形で設立をしました。医療の最前線、コロナと最前線で闘っておられる、まさに自分の危険と引換えに命を守るということ、本当に苛酷な状況の中でやっていらっしゃる医療従事者がいて、何とか医療が成り立っています、コロナについて。ですので、そういった医療体制、医療に従事されている、コロナの医療に従事されている方に対しての応援の基金を造ろうということでやりました。
　この間、非常に多くのご寄附の申込みを頂きました。本当にこれはご寄附の申込みを頂いた方、また、現実に寄附を頂いた皆さんに感謝を申し上げたいと思います。本日時点で１７億円の寄附の申込みになっています。基金で１７億円というのは、これははっきり言って想像をはるかに超える大きな金額ですが、そういった大きな金額になったのも、本当に多くの皆さんにご寄附を頂いたからです。その皆さんも、やっぱり、最前線の医療従事者を応援しようということで、そういう気持ちが形になったのがこの基金だというふうに思っています。
　また、その中で、第１陣の贈呈をさせていただきたいと思います。本年の２月から４月までの間で入院患者を受け入れた医療機関、あるいはその検査をされた方、検査をしていただいた医療従事者の方、それは宿泊療養所、ホテルがそうですけども、そういったところで受入れ協力をしていただいた医療従事者の方、それから直接そういった業務をされたスタッフの方等、合計、対象が、これは見込みですが約６,０００名の方に第１次贈呈として１０万円から２０万円の応援金をお渡ししたいと思っています。
　詳細については先日の囲みで申し上げたので、この程度にしておきますが、５月末から贈呈を開始いたします。そして、この予算が大体９億円で予算を組んでいますので、第２次の配分というのも、これは可能になってくると思います。この第２次分については、今後その詳細を検討していきたいと思います。まずは、第１次の配付、お渡しを５月から開始いたします。感謝のメッセージを添えてお渡しをします。
　今、医療従事者の皆さんに対する差別の問題とかありますけど、そういうのは本当に絶対やめていただきたいと思います。日本人であれば、もしそこで感染したら、その差別的な発言をしている人も、その人を診るのはお医者さんなので、コロナの専門病院でやっているお医者さんがその差別発言をした人もこれは診るわけですから。絶対にそういった差別発言等はやめていただきたいと思います。差別発言をやめなきゃいけないというのは、僕も発信していきますが、メディアの皆さんにもご協力をお願いしたいと思います。
　介護施設等の感染拡大の防止対策ということで、介護施設における感染症が発生すると、やっぱり、非常に大きな被害になります。それを防止するために、例えば簡易陰圧装置の設置、多床室があるところについては個室化をする。介護施設の感染症対策の防止対策の予算も組んでいきます。
　次に、暮らしと経済を支える支援策ですが、まず、個人向けの緊急小口資金の特例貸付、これは今もやっていますが、非常に申込みも多いということで、実績値もあって、さらに予算を拡大していきたいと思います。５月８日時点での申請件数と金額は２万４,０００件の申請がありまして、約５３億円のご利用がされています。何かというと、休業とか失業で収入が減ったという方に、緊急で生活資金であれば毎月２０万円、モデルケースですと２０万円を３カ月分、無利息で貸付けをいたします。収入が減った場合には返済免除という措置もありますので、これは非常に使いやすい制度じゃないかなと思っています。現実に使われている方も多いということで、社会福祉協議会、各地域の社会福祉協議会が窓口になっていますので、生活が非常に困ったという方は、ぜひこちらを利用していただきたいと思います。ここについて約３０億円分の貸付原資の拡充をいたします。
　そして、学校の再開に伴う対応としまして、やはり、この間休校が非常に長くなっていますので、児童生徒の心のケア、それから補習なんかをするためのスクールカウンセラースーパーバイザー、学習支援員を配置いたします。あわせて、府立学校のＩＣＴ化を進めていくということで、そのためのアドバイザー、サポーターの配置等々を進めていきます。
　そして、飲食店等において、やはり３密になりやすいと、換気がなかなかないというところもありますので、高機能の換気設備を導入するための支援を行います。営業休止の要請に応じていただいた中小企業が運営する飲食店等への高機能の換気設備の導入を支援していきます。
　次、危機を乗り越えて未来をつくるということで、これは時期としては緊急事態措置も解除されて、そしてこれが終息したということをなかなか見極めないとできないので、少し先のものになるかとは思います。時期は丁寧に見極めていきます。国がキャンペーンを実施するということでしたので、それと連動して行うということです。にぎわいの回復の取組を実施する府内の商店街を支援していく。それから、大阪の文化芸術活動の復活への支援をしていきます。そして、スポーツで元気にしていこうということで、府民参加型のスポーツフェスティバル等の開催をしていくと。こういった感染終息時において、未来をつくっていくというその予算も今回編成をします。ただ、時期については慎重に判断をしてまいります。

「府立高校等でのオンライン授業の実施」について　　※この項目で使用した資料についてはこちら

知事　

　６号補正についてです。
　まず、６月末までに大阪府立学校のオンライン授業、ウェブ授業、休校中でも勉強ができる仕組み、それを整えるべしということを教育委員会に私のほうからお願いをして、現実にそれで動いていっています。やり方は、それぞれの各校の、時間がないですから、各校の自由に任せるけども、それができるようにせよということの大号令を今かけています。それを具体化していっている段階、そして今、課題を何とかキャッチして、現実に向けて動いている状況です。僕自身も大号令をかけましたけど、大号令をかけて、財政は責任を持つけども、自由と言いましたが、それは当然僕自身が何もしないということではなくて、その実現に向けて、知事としてできることはしっかりやっていくということです。予算編成をしていきます。
　中身としまして、６月末までの緊急の対応策でこれはやります。次、いつ第２波、第３波が来るか分かりませんから。ですので、それぞれの各ご家庭で端末がある家庭も多いと思います。ＰＣとかタブレット、スマホを持たれている家庭も多いと思いますので、それをまずは活用させていただきたいと思います。これはＢＹＯＤ方式といいますが、個人で所有しているスマホとかタブレット、ノートパソコンがあれば、それをまず活用していただくということです。そこにオンライン授業体制を載せていくということをしたいと思います。
　ここで問題になるのが、通信環境が整っていない家庭があるということです。これをどうするかということですが、学校所有の、府立高校に端末が一定程度ありますので、端末は貸し出すことができると思っています。今、課題に上がってきているのが、いわゆるルーターです。Ｗｉ−Ｆｉの環境を整えなきゃいけないわけですが、その家庭における。そのＷｉ−Ｆｉがそもそもないという家庭で、必要なのはルーターです。ルーターを、我々も確保する必要があるんですが、現在、こういう状況になっているので、今、実務方が把握している限りでは、このルーターの確保が非常に困難になっているというふうに聞いています。だから、お金だけの問題じゃなくて、そもそもルーターを確保、大量の数のルーターを確保できないというのが実務方から問題点として挙がってきています。なので、これについて速やかに公募を実施したいと思います。毎月２０ギガ以上の通信量と、そして、必要見込みを５,０００台で上げてますが、５,０００台程度５月下旬に、このルーターを貸していただくか、あるいは大阪府で買うか、それを今、実務方が詰めていますが、いずれにしても大阪府としてそれを取得して、持っていない家庭にお渡しする。特にルーターについて５月下旬に公募をします。そのための予算を計上します。

中小企業への新たな支援制度について　　※この項目で使用した資料についてはこちら

知事

　もう一つ、これが一番大きな今回の予算の中身になります。中小企業の、いわゆる休業要請外支援金です。
　まず、この間、先ほど申し上げたとおり、府民の皆さんに外出の自粛のお願いをしてきました。そして、休業要請もお願いをしました。府民の皆さんが外に基本的には出ないと。生活に必要なこと以外は外に出ないでくださいというのをお願いしてきまして、人の動きもずっと減らすということができました。感染も抑えることができましたが、同時に多くの事業をされている方には出血が伴っています。
　この間、休業要請のお願いをしたところについて、それに応じていただいたところに法人、中小・零細企業については１００万円、個人の事業主については５０万円の休業要請の協力金の制度を創設しました。これは先月から既に受け付けを開始し、そして、５月１２日から、もう既に給付が、整ったところから給付を既に開始しているという状況です。
　その中で対象外になった企業、小売の事業者の皆さんが当然あります。その皆さんも、そもそも市民も府民も外に出ていないという状況ですので、自主休業されたり、あるいは自主休業しなくても売上げが大きく下がると。そして、同じように厳しい状況に置かれている事業者の皆さんがたくさんいらっしゃいます。その皆さんを、完璧じゃないかもしれませんが、お支えをしたいと思います。
　あわせて、この間、僕も何度かテレビ出演をして、そこで具体的にＶＴＲにものってきながら要望というか、現状をお聞きしたこともありましたし、テレビ外のところでもいろんな声をお聞きしています。それから、大阪維新の会、自民党、公明党の皆さんからも話もありましたが、総体としてこの話がありましたが、やはりさきの制度が休業要請をしているところでも本店が、例えば奈良にある。でも、事業は大阪でやっている。そのときに我々の休業要請の支援の制度というのは、これは市町村を共同でやりましたから、その市町村に所在すること、大阪府内に、つまり法人の本店、登記している本店、そして、個人事業主についてはその事業所があると、拠点があるということが制度設計としてやってきたところでした。
　そうなると、例えば奈良に本店があるんだけども大阪で商売してるよという方は対象外になる。大阪の支援制度は対象外になる。今度は奈良でいくと、奈良で商売してないから奈良に本店があっても対象外になるということで、受けれないと。休業要請の対象になってるけど受けれないという方がいるという声もお聞きしています。こういった方も対象にしていきたいと思います。
　つまり、対象は休業要請をしたところ以外、全部です。全部。そして、ただ、売上げについては休業要請支援金と同じで、やはり売上げが減っていないところはもちろんこれは、どこもしんどい状況ですけど、売上げが５０％以上減になっている企業は全部対象にしていきます。企業の体系も、会社だけじゃなくてＮＰＯ法人とか、企業の形態は問いません。ですので、介護施設であったり、いろんな劇場であったり、そこは、範囲は問わずです。ただ、ほぼ自主休業に近いような売上げのダメージを受けているところについては独自に支援をしていきます。
　その中身についてですが、法人について、２事業所以上行っている法人、２店舗以上、２事業所以上を行っている法人については１００万円、そして、１事業所だけというところについては５０万円の支援をします。そして、個人事業主について２事業所以上やっているという方は５０万円、そして、１事業所については２５万円の支援をさせていただきたいと思います。予算規模については３００億円です。
　この財政をどうやって生み出すかということなんですが、この間、僕自身が言ってきたのは、もちろんこれは家賃に充てれます。家賃の固定費も当然支援対象ですし、どれに充てるかは自由。この間言ってきたのが、家賃です。固定費はどうしても重たい。重たい中で家賃がすごく重たいので、これは何とかしなきゃいけないという問題意識が強く今も持っています。前から持っていました。なので、４月の上旬から、当時は緊急事態宣言も７都府県に出ている状態のときから、あのオープンの会議でもやりましたが、西村大臣に対して家賃の支払いの猶予法案をやってくれと。家賃を何とか支援してくれということをこの間訴えてきました。いろんなところでわあわあ、僕も大騒ぎしてきました、この家賃の対策については。国会において、何とかこれは、大阪だけじゃなくて全国的な課題だから国がやってくれというので大騒ぎをしてきまして、国会においても野党５党の共同法案が提出されました。これは維新の会も共産党も社民党も立民、国民、それぞれ思想信条は異なりますが、そういったところも共同提案するということで提案まで国会議員の皆さんにはやっていただきました。
　それも受けて、自民党においてもこれは必要だと、与党においても必要だということで、今かなり制度が固まってきてますし、国において家賃の支援をするという方向性はほぼ僕は固まったと思っています。これは本当に成果だと思っていますし、喜ばしいことだというふうに思ってます。国もそこを聞き入れていただけたというふうに思っていますので、感謝も申し上げたいと思います。それで困っている事業者が多いですから。
　中身を見ましても、東京の家賃を基準にするということで、６カ月の支援、合わせて法人であれば３００万円、５０万円掛ける６カ月で３００万円、個人であれば１５０万円ということで、その中身についても十分ではないという意見は当然常に出てきますが、それでもかなり踏み込んだ内容のことを国において実施されるということになったと思います。
　ですので、これまで僕が言ってきたのは家賃の、国がやらなかったら家賃を独自支援しますよ、あるいは、国が不十分であれば家賃の上乗せをしますよと言ってきましたが、そこの方向を、財源を転換して、今回の休業要請にならなかった対象外の皆さんに、家賃も含めた使い方は自由ですけども、その支援をしていく、そういうふうに判断した。隙間に落ち込んだ事業者の皆さんを支援するという方針でいくべしということの判断をしたということです。
　ですので、今後、家賃支援策については国で行われますが、引き続き僕自身もスピード感を持ってやってもらいたい等々を含めて国に対して働きかけをしていきたいと思いますが、大阪府独自の支援策としては、休業要請から外れた、でも、非常に事業がしんどいよという皆さんを支えるというところを支援してまいりたいと思います。
　僕からは以上です。

質疑応答

  職員　

　それでは、ご質問をお受けいたします。
　最初に幹事社のほうからお願いいたします。

補正予算関連について（１）

記者　

　毎日新聞の芝村です。
　休業要請外支援金についてお伺いします。
　先ほど自主休業まで範囲を広げるというふうにおっしゃっていたんですけれども、府としてどれぐらいの事業者数があるというふうに見込んでこの制度を立てられたんでしょうか。

知事　

　予測値としては６万社を予測値としています。現実に自主休業したかどうかは関係ないです。売上げが前年比ベースで５０％以上減になっている中小企業、個人事業主の皆さんで休業要請をした範囲の企業外のところでいくと、約６万社だろうというふうに認識をしています。なので、休業要請をお願いした社も約６万社ですので、大体同じぐらいの数字かなというふうに思ってます。
　ちなみに府内の中小企業、零細企業を合わせた事業所数は２７万社というふうに理解していますので、だから、合わせて１２万社が支援対象ですね、休業要請支援金を入れたら。４０％ぐらいかなというふうに思ってます。

記者　

　そうすると、自主休業したかどうかはかかわらないということで、休業要請支援金については休業要請をその期間内でしなければ範囲に入らないということがあったと思うんですけれども、そこの公平性みたいなものはどう考えてらっしゃいますでしょうか。休業要請を、支援金をもらうには一定条件があったかと思うんですけれども、今回は休業要請をしていない事業者はみんな売上げが落ちていたらもらえるということで、休業要請をされていたほうは休業要請に従っていなかったというところでお金をもらえるところともらえないところと出てきていると思うんですけれども、そこの公平性はどう考えてらっしゃいますか。

知事　

　まず、今回のこちらの休業要請外のところについては、５０％以上減ということですから、前年比較で５０％減といえば、実質的に休業、要するに売上げですので、売上げが半減以上するとなるので、実質的には休業にほぼ近いような状況だと。それぐらい大きなダメージを受けている企業、個人事業主だと思いますので、そこはしっかり支援をしていこうというふうに思ってます。そもそも休業要請をかけているわけじゃありませんから、現実に休業要請をしたかどうかというのは、これは対象外というふうに認識を、休業しているかどうかは現実の要件には入れません。
　一方で、休業要請をお願いしたところについて、やはりこれは応じていただけたというところについては、その支援金を支給しましたが、やはりそれは休業要請にもかかわらず応じないと。休業し続けるということについては、ところについては、そこは協力もいただけなかったわけなので、それは自分のところでやっていくというふうに判断されたというふうに思っていますから、そういった意味ではそこについての支援は当然対象外にすると。
　公平性という観点で言うとある程度金額面でも公平性を保とうという判断をしてます。おっしゃるとおり、ここは現実に休業してなくても売上げが５０％以上減になったら対象になりますので、例えば法人であれば、１事業所であれば５０万円、休業要請支援金のときは１００万円でしたから、その半分の金額。個人のほうも、その半分の金額。ここで公平性を保とうというふうに判断をしています。ただ、それでも事業所が増えてくると、同じように、これは法人とか所在地で判断してませんので、店舗数で判断しますから、複数店舗になればそれだけ家賃や経費もかかってきますので、２事業所以上あれば１００万円と５０万円、ここは金額は合ってきますけども、基本的に１事業所しかないところは５０万円と２５万円ということで、休業要請支援金よりはその時点では金額は少ない金額になりますので、ここも含めて全体として公平性を判断していっているという状況です。完全に公平というのはなかなかこの制度、難しいですから、その中で考えられることをとっているという状況です。

記者　

　家賃支援策については、先ほどおっしゃっていたとおり、国が今やっているというところで、府独自のものは、一旦今回はやめるということになるということでよろしいでしょうか。

知事　

　その理解で結構です。その分をこちらのほうに回すというか、こっちの支援を強化しようと。家賃の支援がなかったら、これはやっていこう、府独自でもやっていこうというのでわあわあやってきましたけども、国があそこまでいったら確実にやると思いますから、ちょっとそこは国にお任せをして、家賃の部分については。ある程度内容も、スピード感が非常に、ちょっと疑問なんですけど、内容としてはそれなりに、１００パーじゃないけどしっかりしたものになっているかなと思いますので、そこに上乗せをするよりは休業要請外で外れて本当にしんどい思いをしている中小企業、個人事業主の皆さんを支えるべきじゃないかと、そう判断したということです。

記者　

　ありがとうございます。

記者　

　日経新聞の大畑と申します。
　今の中小の家賃の支援なんですけれども、これ、単発で１回の１００万円、５０万円ということでお考えでしょうか。

知事　

　ええ、そういうふうに考えています。予定としては、これは５月議会に提案をいたしますので、５月２２日が議会で、開会日で、２６が審議日だったと思いますので、もしそこでご議決をいただければ、できれば５月中ぐらいから受け付けを開始して、６月には支給が開始できるような、そういったスピード感で、それを目標として進めていきたいと思っています。

記者　

　先ほどの質問ともかぶるんですけど、決定経緯なんですけれども、これまでも自民党案、公明党案で３分の２の補助というのは報道は出ていたかと思うんですけれども、その中でも知事は上乗せを検討されてましたが、それを切り替えて今回のこちらの形にしたというのはいつごろなんでしょうかね、決められたのは。

知事　

　国での議論の経緯というのは表に出ている情報もキャッチしてましたし、表に出ない情報、政党間の情報というのも僕自身でキャッチをしてきました。その中で、これは政府与党も、法人であれば５０万円か、個人であれば２５万円の３分の２、これは東京の家賃を参考にしながら。この金額にもいろんな議論が実は内部であったわけですけど、そこは５０万円と２５万円、そして、それを６カ月分にすると。そして、３分の２を支援するということがあったので、ですから考え方としては、例えば３分の１を府で補助するとか、そういう分かりやすい考え方もあるとは思いますが、そうなると７５万円の家賃補助をすることになると、上乗せ分だけいくとね。そういう家賃に絞って、国が決めるだろう家賃制度の上乗せをするべきなのか、あるいは、休業要請の対象外になっているけども、非常につらいという思いはこの間、僕も直接たくさん受けてきました。なので、そこを並行して考えてきて、最終的にこちらを判断したということです。

記者　

　オンライン授業のことでお伺いしたいんですけれども、これは金額の規模感、補正予算の額は大体固まっているんでしょうか。

知事　

　いや、これはまだ詳細は定まってませんが、数億円単位だと思います。要はこれ、全部に配るというか、家でパソコンとかスマホを持っている方は、申しわけないけど自分のを使ってくださいよと。６月末までに緊急にやるわけですから。１人１台パソコンというのは大阪府でもやるので、これはきっちりやりますが、ただ、次のコロナの第２波、第３波が来るときまで、いつ来るか分からないし、じゃ、秋冬までに全部整うかというと、やっぱりそれは無理なので、であれば、だからやめようという思想じゃないのでね。なので、６月末までと期限を区切ってやり方を考えようと。できる方法を考えようとしたときには、やっぱりご自身で持たれているやつはご利用いただかないと、なかなか成り立たないです。ですので、持っている方はそれをご利用いただく。持っていない方について、あるいは、経済的に厳しい家庭の方でそういった端末も持ってませんよと、Ｗｉ−Ｆｉの環境もありませんよという方をどうするのかというのが一番大きな課題になります。
　大阪府立の高校ではノートパソコンをそれぞれ学校に数十台ストックがありますから、そういったものをかき集めれば、端末自体はそういった方にお貸しはできるだろうと。ないのがルーターというか、その家庭におけるＷｉ−Ｆｉの環境です。そこを何とか支援したいということです。
　ですので、金額規模はそこまで大きくはなりませんが、そのルーター部分を確保する、その費用が予算になります。現実、実務方でいろいろ調べている限りは、ルーターを早期に確保するというのはこの時期、すごいみんな出回っているみたいで確保しにくいとなっていますので、公募でやります。どうしても、公募をやっても見つからないとなれば、これは、例えば端末を、端末はありますから端末をお渡しして、オンライン授業とかでやった中身をＤＶＤに焼いて、それを郵送でお渡しするだとか、もうこれは１００点満点の制度にはなかなかならないけども、できる限りのことはやっていこうと。その前提として、まずルーターの確保、今、市場にないということで、ほんまにないかどうかを確認するという意味でも公募していこうじゃないかということです。そのための費用。
　今、僕が大号令をかけてまだ数日だと思います。大阪府の今それぞれの公立高校で、じゃ、実際家に端末がありますかとか、家庭環境整ってますかという調査をしているというふうには聞いてます。その調査はまだ上がってきてません。見込みとしては５,０００台程度じゃないかというので予算は組みますが、今調査中です。走りながら考えているというのが実態です。

記者　

　これ、ルーター、月々通信料がかかってくるかと思うんですけれども、この通信料に関しても府が負担するお考えなんでしょうか。

知事　

　そういう考え方です。

記者　

　先ほどの１人１台パソコン、今の時点で２０２２年が目標となってますけれども、これは前倒しも検討されてますか。

知事　

　それも前倒しの検討はやっていますが、幾ら前倒ししたとしても、この秋冬に全て完了するというのは難しいというふうに思っていますので、それは前倒しの検討をやりつつも、まずはいつ来るか分からないコロナの波に備えて、６月末までにできることをやろうということです。
　前倒しについても検討中です。ただ、それはおそらく秋の議会とか、そういうところになってくるんだろうなとは思ってます。もう秋の議会になった段階で秋冬に入りますから、物理的にその確保というのが今年の冬は越えちゃうことになるだろうなと思っているので、でも、今、一番気をつけなきゃいけないのは次の波ですし、これはいつ来るか分からないけど、大阪府の専門家会議の意見でいくと、やっぱりインフルエンザと重なる時期は非常に気をつけたほうがいいという意見も聞いているので、そういう意味では、今準備しておかなきゃ間に合わないのでこれをやると。
　１人１台についても時期を早めようと思っていますが、幾ら早めてもこの秋冬には間に合わないから、それだったら今できることをやっていこうと、そういう考え方です。１人１台も早めていきたいとは思っています。

記者　

　ありがとうございます。

記者　

　産経新聞の井上です。
　危機を乗り越え未来をつくるの部分で伺いたいんですけれども、緊急事態宣言が解除されて、コロナの収束を見極めて時期は慎重に判断したいということですけれども、何か数値ですとか国の方針が出たりとかで、この時期でというふうに見極めたいというようなイメージがあるのか。例えば収束宣言なんかを出すことを考えているとか、あれば教えてください。

知事　

　実際問題として、これは予算ですので、役所の予算ですから、年度単位です。なので、来年の３月末ぐらいのペースでこれは見ています。ですので、緊急事態宣言が解除されたからといって、この予算を直ちに執行するということは考えていません。
　仮にもし緊急事態宣言が大阪は解除されたということが、それはいつか来るかも分かりません。あわせて、例えば大阪のモデルで緑の日々がずっと続く。これもあり得ます。でも、だからといって、すぐこの予算を執行しようというふうには考えてはないです。これは非常に慎重になるべきじゃないかと思ってます。
　ただ、国でもこういう何々キャンペーンみたいなものが予算化されているので、皆さんも大体ご承知だと思いますけど、国が予算をつくったら自治体は同じように予算をつくるので、予算づくりはしていきたいと思っています。
　だから、さらにその次のステージというイメージで持ってます。

新型コロナウイルス感染症対策関連について（１）

記者　

　すみません。もう１問伺いたいんですけれども、大阪モデルの３指標の関係なんですけれども、昨日までの推移を見て、振り返られて、例えば基準クリアがちょっと難しいなと考えていたものですとか、あるいは全体を振り返ってかなり下回っていたなとか、受け止めをお願いしたいんですけれども。

知事　

　陽性者、とりわけ感染源不明の陽性者数というのが、僕はもうちょっと多いかなと思ってましたが、これが非常に低位で推移しているなという印象です。昨日も１２名出ましたが、そのうち感染源不明は２名でした。１２名の内訳を見たら、大阪では院内感染が発生していますので、院内感染の起きた方であったり濃厚接触者の方、あるいは院内感染が起きて感染した人の家族とか、いわゆる尻尾を追える範囲の感染者が大多数です。
　これは市中感染とは違うので、僕はそれほど脅威には、院内感染は抑えなきゃ駄目だけど、市中感染という意味では、脅威にはあんまり感じていません。脅威に感じるのは、やっぱり感染源不明の方が増えてくると、多いということです。これが昨日も２名ということでした。一時期７０名に達しましたから、１日でね。そういった意味では、ここは非常に抑えられているなという印象です。
　もう一つは陽性率です。陽性率も、もう少し高いかなというふうに想定していましたが、今は２％台。だから、検査数が毎日、僕も毎朝検査数の報告を受けて、そして、夕方に陽性者数の内訳の報告を受けるというのが日頃の日常業務になっています。
　かつては検査数が例えば１００件とかそんなのが多かったわけですけど、いまだに、今、これだけ感染者が減ってきても検査数は４００件とか５００件とか、そんな検査数が毎朝報告を受けているので、そういった意味では、検査に対して普通に考えたらもっと感染者がいるだろうと思いながらも、ただ、現実にはそういった、例えば感染源不明２名ということで、陽性者率も非常に下がってきていると。確実に市中における感染というのは下がっていると思います。
　ただ、これはやはりこの緊急事態宣言において、皆さんにご協力をいただいたその結果、成果だと思います。社会経済活動をやると、あるいは徐々に解除するということになると、どれだけ頑張っても人と人との接触が増えますから、これは減らしていかなきゃいけないんですよ。でも、おそらく増えちゃうから、ウイルスが広がる可能性は高くなります。
　なので、そういった意味では、ゼロリスクを目指すんだったら、今の数値を、低い数値をずっと目指し続けるんだったら、自粛生活を全員でずっとやり続けるというのが一番。それだったらできると思います。ただ、そうすると、もう１個の事業というか、社会経済が完全に死んじゃうので、そういった意味では、今後増えてくる可能性もあるだろうと思います。
　じゃあ、増えてきたときに、それがリスクの範囲なのかどうか。これがまさにウイルスと共存するということだろうと思います。なので、今後おそらくこれは増えますよ。増えると思います。そのときに、あのとき解除したからじゃないかとか、わあわあこれは批判を受ける。これは多分、僕が批判を受けることになると思いますが、ただ、やはりゼロリスクを求めない以上、何とか共存する道を、大阪モデルを中心に図っていきたい。それがこれはどうも危険値になりそうだとなれば、もう１度再要請、いろんな休業の再要請等を行う。その数値も定めましたので、しっかりモニタリングをしながら、何とかウイルスと共存する道を歩み、そして、その間にワクチン、有効な治療薬、これができればコロナをコントロール下に抑えられる、置けるんじゃないかなと思います。
　コロナをコントロール下に置くまでは、ちょっと上がったり下がったりの波をもう覚悟しなきゃいけない。これが我々が今受け入れざるを得ない事実だと思ってます。

記者　

　ありがとうございます。

補正予算関連について（２）

記者　

　日刊工業新聞の大川です。
　休業要請外支援金についてお伺いします。募集の開始時期について決まっていたら教えていただきたいのと、あと、財源は市町村との折半ではなく府だけということでよろしかったでしょうか。

知事　

　まず、議会のご議決をいただかなきゃいけないので、実務方との制度設計は進めていきますが、５月２６日以降になろうかと思います。５月２６日以降できるだけ早く、僕は５月中には受付ができるようにしたいと思っています。
　休業要請支援金で一定のノウハウは獲得していますので、そのシステムなんかも、ちょっと改修の必要はありますけども、やりながらやったら、とにかくやっぱりこれはスピード感が大事なので、５月中に受付を開始できるようにしたいと思います。
　６月中には現実に支給を開始できるという、このスケジュール感。５月受付、６月中できるだけ早い段階で支給開始。これを目標にしていきたいと思います。
　これについては、もう市町村との共同事業ではやりません。市町村との共同事業、本当に市町村に協力していただいて休業要請支援金のあの制度はできたと思いますが、こちらのほうの制度については、もう大阪府の財政調整基金、今までためてきた貯金を随分切り崩していますけども、そういったものも活用しながら、あとは国から来る交付金、そういったものを活用しながら、府として構築をしていきたいと思います。

記者

　ありがとうございます。
　企業名の公表というのは、同様にやっていくんでしょうか。

知事　

　それはやりません。休業要請にご協力いただいたという意味での公表を今、休業要請金ではやっていますけど、これは休業が条件になってませんから、特に公表するつもりはないです。

記者　

　休業要請支援金の現時点での応募件数と支給の件数について教えていただけますか。

知事　

　応募件数が、ウェブの応募件数が４万件、そして、郵送の、ウェブで受け付けてから郵送で書類を受けて審査するわけですけど、書類審査が２万件。そして、現実に給付をしているのが８００件と聞いています。これは１日前の数字なので、今日現在更新しているかもしれませんが、更新しているかな。

  職員　

　はい。まだ、総数ですか。

知事　

　いいですよ。僕に遠慮せんでも、更新してたら、言ってくれたら。

  職員　

　８００件です。

知事　

　把握しているのは昨日現在で８００件。現実に給付を開始しています。整ったところから。

新型コロナウイルス感染症対策関連について（２）

記者　

　分かりました。
　あと、支援金や融資など、中小の現時点での生き残りに今、力を入れていると思うんですけれども、休業要請を解除した後の中小の支援策、景気の浮揚策について教えてください。

知事　

　最も大きな景気の浮揚策は、社会経済をやっぱり元に戻すことですよ。人の動きがなかったら経済は回らないですし、人が消費をしなかったら経済は回らないので、人が家にずっと縮こまったら経済は絶対に死んでしまうというのが経済の実態です。
　でも、できるだけ人との距離を取るとか、接触を減らすとか、また、今日の夜、会議で決めていきますけど、いろんな行動、マスクをしたりとかいろんな出てるじゃないですか。新しい行動様式。そういうのをできるだけ守っていただきながら、ただ、やはり社会経済活動を動かすというのは人。人がやっぱり動かないと社会経済は動かないですから、感染症対策を取りながら何とかそれを動かしていくというのが、一番大きな経済対策だろうと思っています。
　その体制ができるまでの間、そして、この１か月間はものすごく大きな出血を伴いましたので、そういった意味で、休業要請支援金であったり休業要請外支援金、それから、国の持続化給付金であったり国の融資制度、そういったものを何とかご活用いただきながら、十分じゃないかもしれないけども、やっぱりあとは融資をね。融資がないとなかなかこれはきついと思いますが、融資を受け、無利息、無利子の保証料無料の融資、３,０００万の融資もありますので、それ以外のセーフティーネット融資もありますから、そういったものを活用していただきながら社会経済を徐々に戻していく。その経済対策を進めていきたいと思っています。
　それから、やっぱり家賃については僕も大騒ぎしてきましたので、できるだけあれは、国でもやる方向はもう決まったと思うんですけど、早く執行してもらいたいというふうに思います。これは国会審議が要るとは聞いてますが。

記者　

　ありがとうございます。

知事　

　ちなみに国の家賃支援策に上乗せするという案も、僕の頭では一つのパターンとして考えてましたが、それをしようとすると、国のスキームが固まって、そして、国の家賃支援策が執行されて、それが前提になるので、ちょっとスピード感に欠けるところもあるなというのがあったのも一つの理由です。今、だから、国が６か月分の支援金をどう、いつ渡すのかとかいうのはちょっと表に出てきてないですし、最初なのか最後なのか。僕の今把握している話、範囲ですよ。そうだし、それから、これから予算の審議があると。国会の予算の審議というのは結構時間がかかりますので、そういった意味では、この家賃支援策は、これは急いでやらなきゃいけないですけど、やってもらいたいと思います。
　そこに、上にさらに乗せるという形になると、そのスピード感も乗せていかなきゃいけないので、大阪府として独自のスピード感で持っていけることも重要だという判断もあって、休業要請外支援金というのをつくったと。それも一つの理由としてあります。
　家賃が重いのは分かってるから、あれは早くやってほしいんですよ。

記者　

　すみません。読売新聞の松下です。
　補正予算外の、ちょっとそれとは関係ないところなんですけど、抗体検査について、府のアプリであるアスマイルを使うというご意向を示されていたと思うんですけれども、現段階でどのような利用法を考えられるのか、また、その利点というものを改めて教えてもらってもいいですか。

知事　

　利点。

記者　

　利点。

知事　

　抗体検査、これはぜひ大阪府でやっていきたいと思います。市中にどれぐらい感染が広がっているのか、あるいは広がっていたのか正確に、正確というか、ある程度その傾向を把握する必要があると思ってます。
　この間、ＰＣＲをどんどん回して陽性の疑いがある方をキャッチしてということをやってきましたが、今、徐々にちょっと収束していると。今このタイミングでいろんなことをやっていかなきゃいけないと思ってます。そのうちの一つが抗体検査です。
　ですので、ひょっとしたら無症状の感染者って結構広がっていたんじゃないのと。それは例えば慶應大学病院で無作為に、無作為というか、その病院に来る方で検査を、抗体検査をする、神戸市立病院で検査をする、大阪市大病院で検査をするという、病院単位での検査というのはありました。
　例えば市大病院であれば１％の方が抗体を持たれている。つまり、ウイルスが１回入ってきているということです。感染しているということですね。１％というと、これは大阪府民でいくと８８０万人ですから、８万８,０００人、約９万人の方が、実は大阪府民は抗体を持っているんじゃないか。それが広がっていたんじゃないかというのが、単純に市大病院の数値を当てはめるとそういうことになります。
　ただ、これはサンプルも３００人、たしか３００人だったと思いますが、サンプルが非常に少ないですし、病院での抗体検査なので、やはりそこにバイアスがかかっている可能性があります。重要なのはバイアスをかけないことです。この抗体検査、つまり、その人に抗体を持っているかどうかという調査というよりは、大阪府民全体にどのぐらい広がっているんだろうかというのが調査目的です。
　もしわっと広がっているんであれば、実はこの病気の致死率って、今、二、三％と言われてますが、そんなに高い致死率じゃないんじゃないのという可能性もありますし、これは安全だという意味じゃなくてですよ。真実という意味です。もしこれが一定程度広がっていたということであれば、それに対しての対策、今後取り得る対策ということの参考にもなると思ってます。
　僕は第３波の大きな感染爆発が来たときに、何が重要かといったらＩＣＵだと思っているので、じゃあ、そのＩＣＵってどのぐらい準備しとかなきゃいけないのという、その予測も含めて、どのぐらい市中感染ってあるんだろうかと。感染率をきちんと割り出すと。これは非常に重要だと思ってます。
　なので、これをやっていこうと。そこで重要なのは、先ほど申し上げたとおり、大阪市大病院とかはすごい先進的にやってくれてありがたいですが、やはりできるだけバイアスを取り除くというのが重要です。なので、まず、抗体検査の正確性については、ある程度国もこの間調査をやってきて、正確性が保てる抗体検査のキットが特定されたということです。
　もう一つの問題としては抗体検査のキットの正確性で、これが不正確だったら参考にならないので、そういった意味で、それが一つ課題でしたが、そこが一つ厚労省が今までやってきてくれて、どうも乗り越えられたと。
　あとは次どうするかということですが、今度はその検査の対象です。対象を考えたときに、いや、そのバイアスがかからない対象にしなきゃいけないということで、大阪府民の中でも特定の地域に偏ってはならないと思ってます。特定の年代に偏ってはならないと思ってます。特定の性別に偏ってもならないと思ってます。
　なので、そういった意味で、できるだけ公平、正確な数字を出すために何が必要かと考えたときに、使えるのがアスマイルだというのが僕らの考え方。アスマイルって何なのというと、僕もアスマイルに登録していますが、いろんなところでアスマイルに登録してねというので、万歩計が自動に計れたりだとか、ふだんの健康を維持しましょうよみたいな、そういったアプリです。
　このアスマイルの現在の仮登録者が約１０万人いらっしゃいます。アスマイルの本登録をしてくれている方が約６万５,０００人います。６万５,０００人で本登録してくれている方は、住所まで打ち込んでくれています。つまり、その人がどこに住んでるのか、年齢は、年代は幾らなのか、男女はどうなのか、そういった情報も我々としては把握できます。
　ですので、そこでサンプリングを大阪市内はこのぐらい、北部はこのぐらい、南部はこのぐらい、性別はこういうところ、できるだけ広くばらけさせることで、大阪府全域の感染状況というのを把握したいと思ってます。それをやるのにアスマイルが非常に有効だと思ってます。
　ですから、規模としては大体２,０００から３,０００ぐらいの規模でやろうと思ってます。６月中には実施したいと思ってます。アスマイルに登録していただいている方から、ちょっとこれは実務方にもうちょっと詰めてもらいますけど、何か応募の仕方を決めて、応募していただいて、協力していただける方を募集して、こっち側でセレクトができますから、できるだけバイアスのかからないセレクトにして、２,０００から３,０００の抗体検査を６月中に実施する。
　その結果、２,０００から３,０００取れば大体大阪の傾向はつかめますから、それを６月にはやりたいと思ってます。もうしばらくしたら詳細の発表もできるだろうと思ってます。

記者　

　ごめんなさい。追加で１点だけ、これはアスマイルの利用者以外の方は、基本的にはちょっと対象にならないという形になるんですか。

知事　

　ええ。今、対象にはしないでおこうと思ってます。６万５,０００人既にいらっしゃいますから、誰かが心配だから抗体検査をしてという目的じゃないので。

記者　

　分かりました。ありがとうございます。

記者　

　時事通信の中嶋です。
　大阪大の中野教授が提唱されているＫ値という考え方について、知事も注目されているということですが、どういうふうに注目しているのかというのと、また、この府の専門家会議で意見を聞くことを準備に入るとありますが、現在、大阪モデルというモデルが走っている中で、府としてＫ値という考え方をどういうふうに活用していくかという展望もあれば教えてください。

知事　

　現時点で大阪モデルへの新たな数値に取り入れようとまでは考えてはいません。何で注目してるかというと、Ｋ値というのは大阪モデルと全然違うところで研究された数字で、これは阪大の数理学の研究をされている方、物理学だったと思うんですけど、中野教授、感染症とは関係ないんですが、そういった数理モデルの研究をされている方が編み出した数値で、そんなに難しい数字ではなくて、１マイナス総感染者数を分母にして、分子に１週間の感染者の増減という非常にシンプルな数式です。
　これは全体に占める１週間の感染者の動向がどうなってるのというのを数値化していって、それを点で取っていって、線にしたらどうなるかというのを分析されているものです。簡単に言えばね。研究者だからもっと詳しいんでしょうけど、僕の頭の知識のレベルでいうと、そういうことなんですけど、分かりやすく言うとそういうことだと思います。
　それをドイツとかヨーロッパ等々で分析をされてます。現実に。そうすると、大体２０日ぐらい先の数字がどうなるかというのが読めてくると。収束傾向がどういうふうに収束をしていって、２０日先ぐらいがどうなっているんだろうか。だから、少し先の未来をそれで予測できると。現実にそれが当たっているということなんですね。それで東京のＫ値とか大阪のＫ値とかも出されてます。
　そのＫ値の考え方というのは、我々がやった大阪モデルに非常に近い数字です。我々が、実はこれが一番危険だったって今振り返って判断できるのが３月の末なんですね、実は４月の緊急車宣言時じゃないんですよ。３月のまず、ちょうど僕がこの場で、夜のナイトクラスターが、夜の飲み屋さんで、接客を伴うお店でクラスターが発生していますと、あるいは京都と、兵庫と大阪の行き来をやめてくださいとか言っている、あのときが実は一番、数値を当てはめると危なかったというのが、大阪モデルではそういう算出になっています。
　Ｋ値であってもやっぱりそういう算出になって、非常に合致してるんですね。なので、その数理モデルって何なのというので、僕は非常に興味もありますし、現実に健康医療部と中野教授がやり取りをしているというのも聞いてます。
　なので、これから大事になってくるのは、今は、僕は確実に減少傾向だと思います。ただ、必ずこれは第２波、第３波で上がってきます。そのときを、いかに早くキャッチをして抑え込むか。そうすることによって、感染がやっぱりうわっと増えてきたら、まず、経済に対するダメージも大きいし、それが抑えられなく指数関数的に伸びたら、これは医療崩壊になります。なので、できるだけ早い段階で危険な兆候を察知する、その仕組みが要ると思ってます。
　それが今ないから、僕らは大阪モデルをつくって判断していこうというふうにやっているわけですけど。Ｋ値モデルもまさにそれを想定できるものになっていますので、その考え方というのはどういうものなのと。大阪が早くこのリスクを、兆候を、第２波、第３波の大きな波の兆候を察知するにはどういうふうにしていったらいいかというところを、専門家としてのアドバイスをお聞きしたいなと思ってます。
　なので、これについては大阪府の専門家会議の、例えば砂川先生、疫学調査で、オブザーバーで入っていただいていますが、砂川先生と同じような立場で、一度オブザーバーで、もし中野教授が大丈夫であれば来ていただいて、いろいろＫ値の話とか、それを大阪に当てはめたらどうなるかとか、どういったときに注意しなきゃいけないかとか、そういったことのアドバイスを受けたいと思っています。

記者　

　ありがとうございます。

記者　

　毎日放送の柳瀬です。よろしくお願いします。
　冒頭にもありましたが、大阪モデルが今日の夜、達成していれば１６日から段階的に解除というふうなことなんですけれども、事業者の皆さんにとってはおよそ１か月、２か月ほど休業をされてきたわけですけども、改めて、今日の夜なのでまだ解除されるかどうか決まったわけではありませんけれども、事業者の皆さんも、皆さん協力されてきたと思うんですが、そこに対して知事からの何かはありますでしょうか。

知事　

　この間、感染を抑えるという、命を守るというために、多くの事業者の皆さんにご協力をいただきました。これは本当に感謝を申し上げたいと思います。その協力があって感染拡大を抑えられたというふうに思っています。
　今日、緑のランプがつくかどうか、今日が最終になりますが、もし緑のランプがつくということがあれば、やっぱりそれは休業に協力していただいた皆さん、それから、外出自粛に応じていただいた皆さんの協力があってのことだというふうに思っているから、感謝を申し上げたいというふうに思います。
　ただ、そこがゴールではないので、また、油断をすれば黄色のランプがつき、赤のランプがつくというような、これは十分あり得ますから、何とか緑のランプで抑え込みながら社会経済を復活させていくと。そこに、まだゴールではないですが、そこを目指して、ぜひまたご協力をいただきたいと思いますし、僕自身も難しい判断ですが、ウイルスとの共存、社会経済生活と感染拡大を抑えるというのを何とか両立でやっていきたいと思いますので、ぜひまたそういったこととともにお願いしたいと思います。

記者　

　あと１点、現状ではコロナの感染者数がかなり減ってきている状況ではあります。第２波、第３波が来るかもしれないんですけれども、現状、宿泊療養などで、今日もありましたが、現在１,５００室を６,０００室分確保すると。あと、病院に関しても、空いている病床を確保するというふうなことで、今、１,０００であったり広げていくというふうなことなんですけれども、先日の専門家会議で可動的な病床の確保の在り方というのを言われていたと思うんですけれども、その辺り、この現状が続いた場合に、こういった病床の確保であったりとか宿泊療養者の部屋の確保であったり、その辺りはどのようにお考えになられていますか。

知事　

　まず、宿泊療養施設については、これは一定数の数の確保というのは、やっていきたいと思っています。今、１,５００室ありますので、十分確保はできています。今の状況だと。
　ただ、次は第２波、第３波がいつ来るか分からないので、そこはしっかり確保していきたいと思います。だから、急激に増えるということはないかもしれない。増やすということは、予算は組みますけどね。急激にこれを、じゃあ、５月中に、６月中に６,０００にするということはないと思いますが、状況を見ながらですけども、それは確保していきたいと思っています。
　大事なのはやっぱり重症病床ですよ。今、１８８確保してます。今は重症病床の使用率は約２０％台になっていると。逆に言うと、８０％稼働していないということになります。
　これ、よく考えなきゃいけないのが、病気はコロナだけじゃないですから、例えば脳梗塞で倒れられた方、交通事故に遭われて重症になられた方、皆さんＩＣＵを必要とされます。ですので、そういった意味では、そこが、コロナの病床が空いてくる日が続くのであれば、そういったところにも使えるようにというのは、やっぱりこれは合理的な考え方だし、当然の考え方だと思います。
　ただ、ここでもう１個考えなきゃいけないのが、実は、そのコロナの病床確保というのは非常に難しくて、これは国も、診療報酬もそんなに、上げてくれてはいますけども、ほかの病気とかほかのけがと比べたらそこまで高くないという状況だし、コロナの場合はそういう意味で、受け入れたら受け入れるほど赤字になるという構造になっています。診療報酬上は。
　未知のウイルスなので、非常にたくさんのお医者さん、看護師さんが治療に当たることにもなります。それから、ベッドの使用期間、これも非常に長いです。ほかの病気とかと比べて。そういった意味でいくと、非常に確保しづらいんです。一旦もし１８８というのを減らしてしまうと、じゃあ、次、確保するというのが、もしわっと増えてきたときに、確保できない状況になる。これも当然あり得るわけで、そのときに「ベッド数ないやんか」と言われたら、これはもう、それを受け入れますかというのは、単純に僕もやっぱり言えないです。なので、府民の皆さんにね、ほかの病気で使っているんだから、それはなくても仕方ないでしょうとはやっぱり言えない。このバランスがものすごく難しいんです。このコロナの病床確保というのは。
　ホテルは、これは確保ができますけどね。これを確保しても病床は減らないから、でも、ＩＣＵというのは今大阪に１,０００床です。５００床がＩＣＵで、ＨＣＵというそのちょっと下のところが約５００床、全部で１,０００床なんです。そのうち１８８を今、コロナで確保してもらっていますから、そういった意味では、コロナの患者数が減ってきたら、そこはちょっと圧縮するというのは、現場の先生からしたら当然合理的な判断だと思います。
　でも、わっと上がってきたときに確保できていなかったら、これは今度は受け入れられないということになるので、そういった意味で僕が今考えているのは、きちんと１８８床、まず、これを確保してくださいと。もしコロナが増えてきたときには、きちんとコロナで対応できるように、これは必ず確保してくれと。ただ、その間何か可動的に動かせるような仕組みがつくれるんであれば、それはあり得るんじゃないか。そこを今、実務方に指示をして、病院の皆さんとも現場の皆さんとも議論して、何が一番いいだろうかというのを進めている最中です。
　なので、実際に振り返ってみたら、コロナの重症病床、これはもう数字でもオープンにしていますが、確保している重症病床を超えたコロナの患者数、重症者で出てきた時期があるんです。４月の頭だったと思いますけど、そのときどうしたのと言ったら、もうそれぞれの病院に個別にお願いをして、コロナの重症患者を受け入れてくれというのを個別にお願いして、何とか対応をしたということです。もしあれがあのままずっと続いて、指数関数的に増えたら医療崩壊です。というような状況になるのがコロナだし、コロナの重症病床を確保するのがいかに難しいかというのは僕らも肌で感じているので、ばっと僕が号令をかけて、すっと確保できるもんじゃないんですね。なので、そういった意味ではコロナが増えたときにはちゃんと確保できるということを条件にした稼働システムというのを、今指示をしているところです。

知事

　　だから本当は、僕も言ったけど、そういう場合に備えて、僕は今のうちにハード設備だけでも、ＩＣＵセンターみたいなのが、僕が国立のＩＣＵセンターをつくってくれというのはそういうところに趣旨があるんです。ＩＣＵセンターをつくると言ったら、吉村、おまえ、また分かんない、医療現場のことを知らないのに言ってんなみたいなことを言う人もいると思いますが、何でかというと、ＩＣＵで一番必要なのは人なんですよ、お医者さんであり看護師さん、実は設備があればいいもんじゃなくて、そこがなかったら全く機能しないんです、ＩＣＵというのは。じゃあ、ＩＣＵセンターをつくったらどこの病院でどんだけ人を出すんですかという話をすると、絶対に話は前に進まないから、やらないということになるんですよ。だから人の話はちょっと置いといて、まず箱をつくろうと、急激にばっと増えても箱は急に作れないから、箱を作って、きちんとしたＩＣＵに合う酸素管、それから酸素の圧力ってあるんですけど、そういうのも、設備だけつくっておこうと。ひょっとしたら、そこに人はもう、無人のＩＣＵ施設だから使わなくて終わるかもしれないけども、もしオーバーシュートしたときには多くの人の命を救うことになるよと、それが。これはやっぱり、さっき言ったように、今は１８８確保しているけど、これが一挙に３００とか４００は確保できないから、それをつくっておきましょうよというのが今僕の国に対する提案です。
　もしそうなったときに、人をどうするのってなるけど、そこはそのとき、日本国民一致して考えたら僕は何とかなると思うんですけどね、こんなこと言うと、吉村は無責任だってまた言われるかもしれないけど、ないほうが僕は無責任だと思うし、それにかかる費用がかかるじゃないかというんですけど、今のこの予算見てるとね、皆さん、僕も含めて１０万円配る予算で１２兆円ですから、それから見たらスズメの涙みたいな金額でこれは作れるので、津波が来るときに、今は防潮堤で一生懸命、高い防潮堤とか耐震をやってるのと同じように、それより目に見えたリスクは近いわけだから、僕はそれを作るべきじゃないかなと。だからＩＣＵセンターの発想も、いかにＩＣＵを確保するのが難しいか、そしてそれが非常に重要であるかと認識しているからです。諸外国の例を見ても、解除基準というのはＩＣＵがどれだけ空いているかというのをやっぱり条件にしている国が多いですから、最後、行きつくところはＩＣＵだなと思っています。

記者　

　すいません、今日の夜のことなんですけども、兵庫、それから京都との連携という話をされてましたけれども、そこら辺がどの辺まで今進んでいるのか、ちょっとそこを教えてください。

知事　

　できるだけ、大阪モデルのそのまままねしてくださいとは僕は毛頭思わないし、それぞれの知事で考えたらいいとは思ってますが、ただ、休業要請の解除の範囲、中身については、やはり京阪神、範囲が、経済圏が非常に近いので、できるだけ一緒の中身にしたいと思ってます。これはこれまでずっと言ってきたことですし、現実に調整もしてきたところです。これも最終調整にはなりますが、京都府と兵庫県と、おそらくは同じ範囲でできるだろうという、今最後の調整に入ってます。

記者　

　神戸新聞の前川といいます。今の質問にちょっと関連してなんですけれども、先日、兵庫県の井戸知事のほうが、県立の美術館とか博物館は休業要請の解除の対象外にするということをおっしゃってるんですけれども、現時点で大阪府と調整がつかなかったりとか、難航したり、基準で違いがあるものについて、何かあればお伺いしたいと思います。

知事　

　この範囲についても今日の夜の会議でやりますし、９時からまた記者会見をこの場で開きますので、そのときにやったほうが正確だと思いますから、そこでやりたいと思います。
　ただ、この間いろいろ詰めてきまして、それぞれの府県に考え方はありますが、共通している考え方は、できるだけ一緒に合わせたほうがいいよねというのは共通の考え方でした。その間、これまで詰めてきて、もう今最終段階でやってますが、おそらくは、全ての項目において共通にできるんじゃないかと思ってます。ただこれは、最終決定権者は井戸知事、兵庫、京都、それぞれ知事がいらっしゃいますので、いや、これはやらんと決めたらそこまでですから、選挙で選ばれた最終の決定権者なのでね、僕が決めることはできないですけども、今この３人の共通認識としては、まさに最終段階まで差しかかっているという状況です。何とか３府県は一致させたいと思ってます。

補正予算関連について（３）

記者　

　共同通信の山本です。６号補正に上がってます休業要請外支援金の件なんですけれども、こちら２２日の公表に向けて、まだ詰めておられるところだと思うんですが、事務の受付等々執行の体制について、休業要請支援金の場合は、今は商工労働部でやってると思うんですけども、どこでどのような形でやるか、もしお考えがあればお聞かせください。

知事　

　同じです、商工労働部でやります、大阪府が、当然これは大阪府の施策なんで大阪府が受け付けますし、今と同じ仕組みでやります。一定、システムの改修は要りますけども、ノウハウはもう、前の休業要請支援金とほぼイコールのところも、似てるところもあるので、ノウハウも獲得してますから、ここは大阪府の商工労働部であります。人員については体制強化、このための人員の体制強化はやった上で、商工労働部で受けます。

記者　

　この事業について、予算規模、今で３００上がってますけども、これ府単費で出すと財政調整基金が、知事おっしゃったようにも大分少なくなってくると思うんですけども、今後この６号補正までいくと、単純に計算するともう、あと財政調整基金、数百億円切ると思うんですけども、今後必要になってくる施策についてはどのような形で財源を確保するか。その中で、例えば中止になってるイベントとかのみならず、今年度当初で予定してた事業を中止して、減額補正してお金をつくった上でコロナ対策に充てていくようなことも考えられるのか、今、お考えがあればお聞かせください。

知事　

　まず、財源として、これまで大阪府は赤字体制でしたけど、橋下知事のときから何とか黒字になって、すっからかんだった財調基金も１,５００億円までためてきたという、これは僕じゃなくて橋下知事、松井知事、そしてその間の議員の皆さん、理事者の皆さんがしっかりためてきてくれた部分があって、この政策ができていると思います。今は大阪府にとって緊急事態時でもあるので、その緊急事態のためにためてきたのがこの財政調整基金なので、まさに今ここを活用していこうということです。あとはあわせて、国に対して交付金の要請も、かなり僕からもいろんな、上から下からお願いをしていって、大阪府は前回の交付金でいくと、北海道に次いで２番目に多い交付金も受け取るということもできてますし、国からの支援金と財政調整基金と合わせて、何とかこの財政としては見込みをつけたという状況です。決して楽な状況ではないし、厳しい状況であることは間違いないですが、今もっと厳しいのは府民の皆さんだと思うので、そこの支援をしていきたいと思います。
　予算の執行については、しっかりとこの５月議会においても、一定程度、必要がないというものについては見直しをしていく提案はしたいと思ってます。減額補正については、これ、減額補正という意味でやるのはおそらく９月議会とか、そういうことになってくるだろうと思います。５月については方向性、予算の執行についても厳密に見ていきます。必要のない予算については執行しないという判断もしていきます。もし減額補正が必要であれば、これは９月の議会でやるということになるだろうと思ってます。

新型コロナウイルス感染症対策関連について（３）

記者　

　あと１点だけ、すいません。先ほど言及のありました抗体検査ですけれども、これ、大阪府は阪神圏で、やはり兵庫県、京都府在住の人も出入り多いわけですけれども、大阪府単独事業としてこれはやるお考えなんでしょうか。

知事　

　大阪府でやろうと思ってます。

補正予算関連について（４）

記者　

　見えないとこから失礼します。ジャーナリストの粟野と申します。
　学校のリモート授業のことなんですけど、家庭の通信環境がないところの設定というのも、これ、通信費も負担するとなると、Ｗｉ−Ｆｉとかそういうのを持ってる家でもそれをやめちゃって、これやったほうが府が出してくれていいじゃないかと、つまり、端末を限定するわけじゃないから、僕みたいなけちな考え方をする人は大阪府民にいないのかもしれないけど、そういうようなことって想定されてるんでしょうか。

知事　

　はい、それは想定してまして、今やり方はいろいろ考えてます。全部負担をしてもらうというつもりも当然ないし、一定の、例えば所得制限だとか、いわゆる貧困な状況にあって所得がなかなか厳しいよという家庭は無償にする、あるいは、きちんと払えるところは申し訳ないけど、これはちょっと払ってねというようなことによるやり方等々、幾つかやり方があると思ってますが、そういうやり方で考えてます。学校の場合は就学援助費の仕組みもあるので、ちょっとそこは幅広にとってるとこあるんですけど、そこは全員にするのか、あるいはもう家庭環境、経済環境が厳しいところに限るのか、ちょっとそこは、制度設計はしたいと思います。持ってる人も全員こっち側にわっと流れてきたら制度として成り立たないので、そうならないような仕組みを考えたいと思います。

記者　

　ありがとうございました。

記者　

　大阪日日新聞の山本と申しますけれども、５号補正の介護施設の支援なんですけれども、財源については基金と国庫を活用するということなんですが、改めてこの介護施設での感染防止の重要性というのを伺いたいのと、あと、通所型の施設というのは対象ではないということでしょうか。

知事　

　まず、介護施設においては、やはり高齢の方がたくさんいらっしゃると、そして持病をお持ちの方もたくさんいらっしゃるという状況だと思います。コロナの特性として、そこで施設内感染が広がれば、多くの方の命が奪われるということで最も警戒しなきゃいけない施設の一つが介護施設だと思ってます。それだけやはり支援もしっかりしていかなきゃいけないと思ってます。
　介護、市町村か都道府県かという、そういう問題もあるんですけど、都道府県として、やっぱり支えるべきところはしっかりと支えていきたいと思ってます。そういう意味で、この簡易施設の設置、多床室の個室化という、この整備をすることで、できるだけ感染拡大防止していくというのが重要だろうと思ってます。それからやはり消毒液とか、感染防止のマスクだとか、そういうようなものも非常に重要です。ここが不足しているとも聞いているので、５月上旬からこのマスクなんかを配るということも、今まで医療機関を中心にやってましたけど、介護施設に対してもやるということを、今進めているところです。デイサービスにも適用あるかどうかというのは、ちょっとまた部局に確認して報告はしたいと思います。
　これ、今分かるかな、デイサービスにも対象になるかどうか。今分かれば今お伝えします。

新型コロナウイルス感染症対策関連について（４）

記者　

　フリーの横田一ですけども、橋下徹時代に進められた保健所の削減と病院の統廃合について、橋下さんご自身も現場を疲弊させていると思うとツイートされているんですが、これを実感されているのかということと、この政策を方針転換されるのか、保健所を増やしたりとか、コロナ専用病院をつくったりとか、そういう方向に変えるのかどうかをお伺いしたいんですが。

知事　

　まず、質問の前提に誤りがあるのでご指摘をさせていただきたいと思います。保健所の削減というか保健所の統合をしたのは橋下知事時代ではなくて太田府政時代ですので、まずそこは事実誤認なきようお願いしたいと思います。一部の週刊誌やネット上の情報でそういうのが出てますが、それは明らかな事実誤認です。橋下時代にやったのではなくて、太田府政時代に保健所の統合というので、１４カ所の支所を全て統合するというようなことをやったと、それが事実です。当時は、別に僕は太田府政を批判するつもりはなくて、当時は国の方針としてもそういう方針であったというふうにも聞いてます。
　それからいろんな、ネット上のグラフとかで出てくると、ここ減ってるやんかってあるんですけども、保健所の数が減ってるんじゃなくて、保健所の中核市移行というのがあります。これは中核市も保健所を持つという権限が認められるようになりました。それに伴って、大阪府がそれまで持っていた保健所を中核市に移行する、だから結局数は減ってるわけではなくて、その責任主体が変わっているということで、削減ということではありません。だから削減したという前提事実自体がまず、質問として間違えてるというのはご指摘をしておきたいと思います。
　その上で、今保健所がこのコロナによって非常に多忙になってるのは事実でありまして、それについて、このコロナが発生してから、大阪市の保健所もそうですし、一番多忙な大阪市保健所ですけど、その他部局のメンバーをどんどん保健所に配置をして、人員を強化して、そしてその対応に当たってるというのが状況です。それからコロナ専門病院、これが非常に重要だと思ってまして、やはり命を守る、いろんな院内感染もある、今後のことを考えたときに、やっぱりコロナの専門病院、非常に重要です。ここを、一口に言ってもなかなか実現するのが難しいところを、松井市長の大きな判断のもとで十三市民病院をコロナの中等症の専門病院にするというような、非常に大きな判断だったと思います。その間、入院されてる方の手当てとか、それはしっかりやりながらも、一方で、やはりコロナの専門病院を、これから、どこの都道府県もこれはつくれてないと思いますが、大阪でまず一つ作ったというのは、大きな医療体制の強化につながっていると思います。
　それから第２のコロナ専門病院をつくるということで、今、阪和第二病院、民間の病院に協力をいただいて、よし、やってやろうというふうにいただいている民間病院があるので、そこで第二のコロナ専門病院を今、方向は決まりましたから、そこで今やっているという最中です。ここは高齢者の方の、軽症の高齢者の方を中心とした専門病院にしていきたいと思います。何とか大阪全体で医療体制も維持しながら、コロナの医療体制を強化するということを進めていきたいと思います。

記者　

　すいません、もう１点。大阪の出口モデルについて、和歌山県知事がおおむね評価しつつも、和歌山並みのＰＣＲ検査体制が必要ではないかという提案、発信をされているんですが、これの受けとめと、あとそれに関連して、橋下徹さんは２日で、スピードで、非常に早くＰＣＲ検査を受けられて、ご本人はテレビ番組で、元知事のせいじゃないかと聞かれて否定されてたんですが、とすれば、橋下さんが住まれてるところは和歌山並みのスピード検査が可能だったということになると思うんですが、その辺の、和歌山並みの検査の必要性と、橋下さんが早かった原因について、理由について、２点お伺いしたいんですが。

知事　

　和歌山県知事はどのように、和歌山県知事の意見としてお受けをしますが、大阪府として検査体制、これは今８９０件の検査体制で、４００件、５００件ぐらいの検査をしてるという状況なので、決して検査体制に不備があるとは思っていません。おそらく和歌山県より圧倒的に大阪府のほうが検査能力は高いというふうに思っています。和歌山県知事はどう発言されたかは、詳細までは承知をしていません。もっと承知していないのが、橋下前知事のＰＣＲ検査については全く知りません。

　職員　

　それでは、これで終了させていただきます。ありがとうございました。