大阪府／特定非営利活動法人(NPO法人)の設立認証等事務の市町村への権限移譲について　　　　　　　　

更新日：2022年9月29日

特定非営利活動法人(NPO法人)の設立認証等事務の市町村への権限移譲について　　※令和４年１０月１日島本町へ権限移譲

大阪府では、大阪版地方分権推進制度に基づき、市町村への権限移譲を進めています。

これにより、下記市町村の区域内のみに事務所を設置する法人に係る認証事務及び届出等の事務の窓口は、それぞれの市町村となります。（ただし、認定・特例認定ＮＰＯ法人の認定事務は大阪府で行います。）

１　権限移譲市町村一覧

■既に権限が移譲されている市町村のみに事務所を置く場合

市町村名	窓口（お問合せ先）	電話番号
岸和田市	市民環境部自治振興課協働推進担当	072－423-9740（直通）
豊中市	市民協働部コミュニティ政策課	06-6858-2446（直通）
池田市	市長公室コミュニティ推進課	072‐754-6641（直通）
吹田市	市民部市民自治推進室	06-6384-1326（直通）
泉大津市	政策推進部市民協働推進課	0725-33-1131（内線2451・2452）
高槻市	市民生活環境部コミュニティ推進室	072-674-7462（直通）
貝塚市	都市政策部広報交流課	072-433-7230（直通）
守口市	市民生活部コミュニティ推進課	06-6992-1520（直通）
枚方市	市長公室市民活動課	072-841-1273（直通）
茨木市	市民文化部市民協働推進課市民活動係	072-620-1604（直通）
八尾市	人権ふれあい部コミュニティ政策推進課地域拠点係	072-924-3818（直通）
泉佐野市	市民協働部自治振興課市民協働係	072-463-1212（内線2277）
富田林市	市民人権部人権・市民協働課市民協働係	0721-25-1000（内線473）
寝屋川市	市民活動部市民活動振興室	072-825-2120（直通）
河内長野市	自治安全部自治協働課	0721-53-1111（内線706・707）
松原市	市民協働部市民協働課	072-334-1550(内線2527・2521・2522）
大東市	市民生活部市民政策課	072-872-2181　(内線3412・3413）
和泉市	市長公室広報・協働推進室公民協働推進担当	0725-99-8103（直通）
箕面市	人権文化部生涯学習・市民活動室	072-724-6729（直通）
柏原市	市民部地域連携支援課	072-971-8305（直通）
羽曳野市	市民人権部市民協働ふれあい課	072-958-1111（内線1082・1080）
門真市	市民文化部地域政策課	06-6902-5612（直通）
摂津市	生活環境部自治振興課	06-6383-1357（直通）
高石市	政策推進部秘書課広報・市民活動推進係	072-275-6082（直通）
藤井寺市	市民生活部協働人権課	072-939-1331(直通)
東大阪市	市民生活部地域活動支援室	06-4309-3161（直通）
泉南市	総合政策部政策推進課政策推進係	072-483-0004（直通）
四條畷市	市民生活部地域振興課	072-877-2121（内線644）
交野市	総務部地域振興課	072-892-0121（内線290）
大阪狭山市	政策推進部公民連携・協働推進グループ	072-366-0011（内線242）
阪南市	未来創生部政策共創室	072-471-5678（内線2326）
島本町	総合政策部人権文化センター	075-962-4402
豊能町	総務部秘書人事課	072-739-3413(直通)
能勢町	総務部住民課	072－734-0107（直通)
忠岡町	町長公室企画人権課	0725-22-1122
熊取町	総合政策部企画経営課政策企画グループ	072－452－9016(直通)
田尻町	総務部企画人権課企画係	072-466-5019（直通）
岬町	総務部企画地方創生課	072-492-2775（直通）
太子町	政策総務部総務財政課	0721-98-0300
河南町	総合政策部秘書企画課	0721-93-2500（内線214・211)
千早赤阪村	総務課	0721-72-0081（内線221）

■法律上の所轄庁である政令指定都市の大阪市、堺市のみに事務所を置く場合（認定ＮＰＯ法人等の認定事務についても大阪市、堺市で行います。）

大阪市	市民局総務部ＮＰＯ法人担当	06-6208-9864（直通）
堺　市	市民生活部市民協働課市民協働係	072-228-7405（直通）

■大阪府内の複数の市町村に事務所を置く場合　■２つ以上の都道府県に事務所を置く場合で、主たる事務所が大阪府にある場合

大阪府

府民文化部男女参画・府民協働課府民協働グループ　　

06-6210-9320（直通）　

２　権限移譲している主な事務

　・ＮＰＯ法人の設立認証、定款変更認証、各種届出受理（役員変更、認証不要な事項に係る定款変更、解散・清算結了等）、事業報告書等の受理、法人に対する監督等

　・ただし、認定ＮＰＯ法人等の認定事務は大阪府で行います。　

　※認定･特例認定NPO法人制度とは、NPO法人のうちその運営組織及び事業活動が適正であって公益の増進に資するものとして認定又は特例認定をする制度。認定又は特例認定を受けたNPO法人に対して行った寄附が寄附金控除等の対象となります。

このページの作成所属
府民文化部　男女参画・府民協働課　府民協働グループ

特定非営利活動法人(NPO法人)の設立認証等事務の市町村への権限移譲について

特定非営利活動法人(NPO法人)の設立認証等事務の市町村への権限移譲について ※令和４年１０月１日島本町へ権限移譲

特定非営利活動法人(NPO法人)の設立認証等事務の市町村への権限移譲について　　　　　　　　

特定非営利活動法人(NPO法人)の設立認証等事務の市町村への権限移譲について　　※令和４年１０月１日島本町へ権限移譲