■ 国際社会におけるテロ資金供与対策
□ 関連リンク: NPO法Q&A(内閣府NPOホームページ)(外部サイトを別ウインドウで開きます)
ITの進捗や経済・金融サービスのグローバル化が進む現代社会において、マネー・ローンダリング(資金洗浄の意。以下「マネロン」と言います。)やテロ資金供与に関する情勢は絶えず変化しており、非営利団体についても、団体に対する社会からの信頼を悪用され、これらの犯罪に巻き込まれる危険性があります。国際社会においては、金融活動作業部会(Financial Action Task Forceの略称。以下「FATF」と言います。)という政府間の枠組みにより、各国が取り組むべきテロ資金供与対策などの国際基準(FATF勧告)が策定されており、日本もその遵守が求められています。詳細は以下をご参照ください。
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府民文化部 男女参画・府民協働課 府民協働グループ
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