利子等に係る府民税(府民税利子割)

更新日:平成29年1月20日


納める人 / 納める額 / 納める方法 

納める人

【平成28年1月1日以後に支払われた利子等】
 利子等の支払を受ける人(個人)が府内にある金融機関等の営業所等を通じて納めます。
(注)平成28年1月1日以後に支払を受けるべき利子等については、法人は対象外となり、納める人は個人のみとなります。

【平成27年12月31日までに支払われた利子等】
 利子等の支払を受ける人(個人、法人)が府内にある金融機関等の営業所等を通じて納めます。
(注)法人に対して課された利子等に係る府民税は、法人府民税(法人税割)の申告の際に控除され、控除しきれないものについては還付又は未納徴収金への充当によって調整されます。

納める額

  支払を受けるべき利子等の額(課税標準額) × 税率 = 税額
 
  ○ 支払を受けるべき利子等
   (1) 銀行や信用金庫などの預貯金等の利子
   (2) 特定公社債以外の公社債の利子
   (3) 金融類似商品(定期積金、抵当証券、一時払養老(損害)保険等)の利息、差益 等

(注)平成28年1月1日以後に支払を受けるべき特定公社債等の利子等については、府民税利子割の課税対象から除外され、府民税配当割の課税対象となりました。
   「特定公社債等」とは、「特定公社債」(国債、地方債、外国国債、外国地方債、公募公社債、上場公社債、平成27年12月31日以前に発行された公社債(同族会社が発行した社債を除きます。)などの一定の公社債)、「公募公社債投資信託の受益権」、「証券投資信託以外の公募投資信託の受益権」及び「特定目的信託(その社債的受益権の募集が公募により行われたものに限る。)の社債的受益権」をいいます。

 私募債の利子に係る府民税利子割の特別徴収義務者の皆様へ

 ちらし「平成28年1月1日以降 社債の利子に対する都道府県民税 利子割・配当割が変わります」[PDFファイル/310KB]をご覧ください。


  ○ 税率       5%

  ※ 別に所得税及び復興特別所得税が 15.315 %の税率でかかります。

  次の利子等は非課税となります。 
     身体障がい者、遺族年金等を受ける寡婦等の非課税制度に係る利子等
    ・少額預金非課税制度
    ・少額公債非課税制度  元本それぞれ 350 万円以下
     勤労者財産形成貯蓄の非課税制度に係る利子等
    ・財形住宅貯蓄
    ・財形年金貯蓄  元本合計 550 万円以下 
     非居住者が支払を受ける利子等
     その他所得税において非課税とされる利子等  
  (※) 日本郵政公社の民営化(平成19年10月1日)に伴い郵便貯金非課税制度は廃止され、少額預金非課税制度の適用対象となります。また、日本郵政公社の民営化以前に郵便貯金非課税制度の適用を受けて預入された郵便貯金の利子については、引き続き非課税制度が適用されます。

納める方法

 利子等の支払又はその取扱いをする金融機関等(特別徴収義務者)が、利子等の支払の際に、その額から利子等に係る府民税(府民税利子割)を徴収し、その翌月 10 日までに府へ納めます。
 

 豆知識 (市町村への交付/利子等に係る府民税)

 府に納められた利子等に係る府民税のうち、個人に対する部分の59.4%相当額が、府内の各市町村へ交付されます。
 各市町村へは、この交付すべき金額を、個人府民税総額に占める各市町村の個人府民税払込金額の割合の過去3年平均割合で交付することとされています。(平成26年度交付分 約 48 億円)



個人府民税/ 個人事業税/ 法人府民税/ 法人事業税/ 地方法人特別税/ 利子等に係る府民税/ 特定配当等に係る府民税/
特定株式等譲渡所得金額に係る府民税/ 地方消費税/ 不動産取得税/ 自動車税/ 自動車取得税/
府たばこ税/ ゴルフ場利用税/ 軽油引取税/ 鉱区税/ 狩猟税/ 宿泊税/ 府が課する固定資産税

このページの作成所属
財務部 税務局徴税対策課 事業税グループ

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