利子等に係る府民税(府民税利子割)

更新日:平成30年3月6日

納める人 / 納める額 / 納める方法 / 非課税となる利子等 

納める人

平成28年1月1日以後に支払われた利子等

利子等の支払を受ける人(個人)が府内にある金融機関等の営業所等を通じて納めます。

(注1)平成28年1月1日以後に支払を受けるべき利子等については、法人は対象外となり、納める人は個人のみとなります。

(注2)平成28年1月1日以降に支払われる私募債の利子については、発行年月日により取扱いが異なります。詳しくは、チラシ平成28年1月1日以降 社債の利子に対する都道府県民税 利子割・配当割が変わります[PDFファイル/310KB]をご覧ください。

平成27年12月31日までに支払われた利子等

利子等の支払を受ける人(個人、法人)が府内にある金融機関等の営業所等を通じて納めます。

(注)法人に対して課された利子等に係る府民税は、法人府民税(法人税割)の申告の際に控除され、控除しきれないものについては還付又は未納徴収金への充当によって調整されます。

納める額

支払を受けるべき利子等の額(課税標準額)×税率=税額
 
○ 支払を受けるべき利子等

  • 銀行や信用金庫などの預貯金等の利子
  • 特定公社債以外の公社債の利子
  • 金融類似商品(定期積金、抵当証券、一時払養老(損害)保険等)の利息、差益等

(注)平成28年1月1日以後に支払を受けるべき特定公社債等の利子等については、府民税利子割の課税対象から除外され、府民税配当割の課税対象となりました。「特定公社債等」とは、「特定公社債」(国債、地方債、外国国債、外国地方債、公募公社債、上場公社債、平成27年12月31日以前に発行された公社債(同族会社が発行した社債を除きます。)などの一定の公社債)、「公募公社債投資信託の受益権」、「証券投資信託以外の公募投資信託の受益権」及び「特定目的信託(その社債的受益権の募集が公募により行われたものに限る。)の社債的受益権」をいいます。

○ 税率 5%

※ 他に所得税及び復興特別所得税(税率15.315%)が課税されます。

納める方法

利子等の支払又はその取扱いをする金融機関等(特別徴収義務者)が、利子等の支払の際に、その額から利子等に係る府民税(府民税利子割)を徴収し、その翌月10日までに府へ納めます。
 

非課税となる利子等

○ 障がい者等の少額貯蓄非課税制度に係るもの

国内に住所を有する個人で、身体障がい者手帳の交付を受けている人、遺族年金を受け取ることができる妻である人など、一定の要件に該当する人が利用できる制度です。次に掲げるそれぞれの元本の額が350万円までの利子等について非課税とされます

  • 少額預金の利子等の非課税制度(いわゆるマル優)
  • 少額公債の利子の非課税制度(いわゆる特別マル優)

○ 勤労者財産形成貯蓄の非課税制度に係るもの

 勤労者財産形成促進法に基づくいわゆる財形住宅貯蓄、財形年金貯蓄について、両方の貯蓄の元本の額の合計が550万円までの利子等が非課税とされます。国内に住所を有する勤労者で、一定の要件に該当する人が利用できます。なお、目的外の払出しが行われた場合には、原則として、5年間遡及して課税されることとなります。

※ 平成28年4月1日から平成29年3月31日までの間に、勤労者財産形成住宅(年金)貯蓄の目的外の払出しを行った事実が、災害等の事由により生じたものであった場合、納税義務者からの請求により、徴収された府民税利子割額又は配当割額を還付することとされました。詳しくは、「勤労者財産形成住宅(年金)貯蓄の利子等に係る府民利子割額又は配当割額の還付について」のページをご覧ください。

○ 非居住者が支払を受ける利子等

○ その他所得税において非課税とされる利子等 

 豆知識 (市町村への交付/利子等に係る府民税)

 府に納められた利子等に係る府民税のうち、個人に対する部分の59.4%相当額が、府内の各市町村へ交付されます。
 各市町村へは、この交付すべき金額を、個人府民税総額に占める各市町村の個人府民税払込金額の割合の過去3年平均割合で交付することとされています。



個人府民税/ 個事業税/ 法人府民税/ 法人事業税/ 地方法人特別税/ 利子等に係る府民税/ 特定配当等に係る府民税/
特定株式等譲渡所得金額に係る府民税/ 地方消費税/ 不動産取得税/ 自動車税/ 自動車取得税/
府たばこ税/ ゴルフ場利用税/ 軽油引取税/ 鉱区税/ 狩猟税/ 宿泊税/ 府が課する固定資産税

このページの作成所属
財務部 税務局徴税対策課 事業税グループ

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