法人事業税

更新日:平成29年4月13日

納める人 / 納める額 / 税率 / 納める方法 / 地方法人特別税 / 創業促進税制 / ハートフル税制 / 成長特区における税制
様式のダウンロード / 法人事業税のQ&A

納める人

 府内に事務所、事業所を設けて、事業を営む法人が納めます。
 ただし、公益法人等又は人格のない社団等(青年団、PTA、県人会など)は、収益事業を行う場合に限り課税されます。
  ⇒ 公益法人等の申告等について

納める額

 ・電気・ガス供給業、保険業を行う法人

   
収入金額 × 税率 = 税額

   ⇒電気供給業を行う法人の事業税「収入金課税」については、こちら [PDFファイル/502KB]をご覧ください。

 ・平成16年4月1日以後に開始する各事業年度末の資本金の額又は出資金の額が1億円を超える法人(外形標準課税適用法人)
  
   付加価値額×税率 + 資本金等の額×税率 + 所得×税率 = 税額

   ⇒概要やQ&Aなど詳しくは、外形標準課税のページをご覧ください。

  ・上記以外の法人

   
所得(連結法人は個別所得、清算法人は清算所得)×税率 = 税額

税率

 税率については、税率一覧をクリックしてください。

法人府民税(法人税割)・法人事業税の超過課税について
大阪府では、法人府民税(法人税割)及び法人事業税の超過課税を実施しています。  ⇒  超過課税の使途について  / 超過課税の適用期間について

納める方法

 法人府民税と同じ期限までに府税事務所へ申告し、納めます。 ⇒ 法人府民税のページ

・ 2以上の都道府県に事務所又は事業所を有する場合は、従業者の数などによって、関係都道府県ごとに所得金額等をあん分して計算した税額を申告して納めます。
  ⇒ 法人府民税・法人事業税に係る分割基準について
  ⇒ 平成29年度税制改正の概要についてはこちらをご覧ください。

・ 定款、寄附行為、規則、規約その他これらに準ずるもの(以下「定款等」という。)の定めにより、又は連結親法人が連結子法人が多数に上ることなどの理由により、決算についての定時総会が招集されない若しくは連結所得の金額の計算を了することができないため、その事業年度以後の各事業年度の確定申告書をそれぞれ事業年度終了の日から2か月以内に提出することができない常況にある法人は、都道府県知事に申請書を提出し、承認を受けることにより、(1)事業年度終了の日から3か月以内(連結法人にあっては4か月以内)、(2)当該法人が会計監査人を置いている場合で、かつ、当該定款等に定めがある場合は事業年度終了の日から6か月を超えない範囲内、(3)やむを得ない理由がある場合には指定する月数以内に申告し、納めることができます。ただし、この延長された期間については延滞金を納めなければなりません。

地方法人特別税について

 地域間の税源偏在の是正に対応するため、法人事業税の税率を引き下げた上で、新たに国税として地方法人特別税が創設され、平成20年10月1日以後に開始する事業年度から適用されています。また、その収入額は国が人口及び従業者数に応じて、各都道府県に譲与されます。
 なお、法人の税負担については、法人事業税の税率引き下げ及び地方法人特別税の創設によって、これまでの負担額を上回らないように配慮されています。
 詳しくは、 地方法人特別税のホームページをご覧ください。

創業促進税制について

 大阪府では、平成19年4月1日から、「ものづくり支援税制」として、中小製造業の創業を促進するため、法人事業税の軽減措置を実施しています。
 制度の詳細については、創業促進税制のホームページをご覧ください。
 創業促進税制を適用した場合の法人事業税の税率については、創業促進税制に係る税率一覧をご覧ください。

ハートフル税制について

 大阪府では、平成22年4月1日から、「ハートフル税制」として、障がい者の雇用の促進及び職業の安定を図るため、法人事業税の軽減措置を実施しています。                                                                                        

 制度の詳細については、大阪ハートフル税制のホームページをご覧ください。
 創業促進税制を適用した場合の法人事業税の税率については、ハートフル税制に係る税率一覧 [PDFファイル/231KB]をご覧ください。

成長特区における税制について

  平成28年4月1日(旧特区税制は平成24年度から実施)から、大阪府内の成長産業特別集積区域で総合特別区域法の対象となる新エネルギーやライフサイエンスなどに加え、水素や健康関連の事業を行い、一定の要件を満たした場合には法人府民税・法人事業税の軽減措置があります。
 制度の詳細については、商工労働部のホームページをご覧ください。

様式のダウンロード

法人府民税・法人事業税・地方法人特別税関係の様式のダウンロード

◆ 税率の適用や申告書の記載方法など詳しくは担当の府税事務所へお問合せください。



個人府民税/ 個人事業税/ 法人府民税/ 法人事業税/ 地方法人特別税/ 利子等に係る府民税/ 特定配当等に係る府民税/
特定株式等譲渡所得金額に係る府民税/ 地方消費税/ 不動産取得税/ 自動車税/ 自動車取得税/
府たばこ税/ ゴルフ場利用税/ 軽油引取税/ 鉱区税/ 狩猟税/ 宿泊税/ 府が課する固定資産税

このページの作成所属
財務部 税務局徴税対策課 事業税グループ

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