地方消費税

更新日:平成29年4月28日

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納める人

 消費税と同様、国内で行われる資産の譲渡や役務の提供などの国内取引と、外国貨物の引取りのいずれにも課税されますが、国内取引に課されるものを「譲渡割」、外国貨物の引取りに課されるものを「貨物割」といい、次の人が納めます。

区分

納める人

譲渡割

課税資産の譲渡等を行う個人事業者及び法人

貨物割

課税貨物を保税地区から引き取る個人及び法人
 

納める額

  消費税額(課税標準額)  ×  税率  =  税額

  ○ 税率

適用期間

平成26年4月1日から

平成31年10月1日から

標準税率

軽減税率

地方消費税率

1.7%

2.2%

1.76%

(消費税額の63分の17)

(消費税額の78分の22)

消費税率

6.3%

7.8%

6.24%

合計

8%

10%

8%

納める方法 

 「譲渡割」については、住所地又は本店所在地を所轄する税務署に、「貨物割」については、所轄の税関に、消費税とあわせて申告し、納めます。
 この納付された地方消費税については、国から税務署や保税地域の所在する都道府県に払い込まれます。
 

豆知識 (市町村への交付/地方消費税)

 払い込まれた地方消費税は、消費に関する指標に基づき、都道府県間で清算されます。
 そして、清算後の金額の2分の1相当額が、府内の各市町村へ交付されます。
 各市町村へは、この交付すべき金額の2分の1を各市町村ごとの「人口(国勢調査)」で、他の2分の1を「従業者数(事業所・企業統計)」であん分して交付することとされています。 ただし、引上げ分に係る地方消費税については、社会保障財源化されることを踏まえ、全額人口によりあん分して交付することとされました。
(平成 24 年度交付分 約 931 億円)

消費税(地方消費税を含む)の軽減税率制度について

  • 平成31年10月1日より軽減税率制度が導入されます。
  • 消費税の軽減税率制度は事業者の方のみならず、日々の買い物等で消費者の方にも関係するものです。

  詳細については、次の軽減税率制度関係のホームページ特設サイトをご覧ください。


個人府民税/ 個人事業税/ 法人府民税/ 法人事業税/ 地方法人特別税/ 利子等に係る府民税/ 特定配当等に係る府民税/
特定株式等譲渡所得金額に係る府民税/ 地方消費税/ 不動産取得税/ 自動車税/ 自動車取得税/
府たばこ税/ ゴルフ場利用税/ 軽油引取税/ 鉱区税/ 狩猟税/ 宿泊税/ 府が課する固定資産税

このページの作成所属
財務部 税務局徴税対策課 事業税グループ

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